■韓国前政権、国家に大損害 資源外交失敗、検察が捜査
韓国の李明博前政権が目玉政策と位置づけた海外でのエネルギー資源開発を目指す「資源外交」が、
見通しの甘さから失敗に終わり、最大で６０兆ウォン（約６兆６千億円）超の税金が消える可能性が出てきた。
事業に絡む横領疑惑も次々と噴き出し、検察は金融犯罪を入り口に国家に大損害を与えた投資計画に
対する本格捜査を始めた。
韓国監査院の幹部は３日、２００３年以降にエネルギー関係の３公社が行った１１６の海外資源開発事業で
これまで約３１兆ウォンが投じられ、今後も契約により約３４兆ウォンの支出が迫られると公表。
回収できたのは約４兆６千億ウォンだけだと明らかにした。