平成27年1月10日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
内閣官房国家安全保障局長 谷内正太郎 殿
湯澤 甲雄 横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
私たちの目指す国の姿・骨格について（意見）
安倍首相の年頭所感に次のような言葉があります。「日本は、先の大戦の深い反省のもとに、―中略―次なる８０年、９０年、さらには１００年に向けて、日本が、どういう国を目指し、世界にどのような貢献をしていくのか。私たちが目指す国の姿を、この機会に、世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな一年にしたいと考えています。」このたびのフランスの風刺週刊紙シャルリー・エプド本社の銃撃事件は、「私たちが目指す国の姿」を考えるに恰好の事件です。「表現の自由」は民主主義の根幹を成すものにして、宗教も例外とせず批判や風刺、さげすみの対象とするのに対し、「習俗宗教」は」「表現の自由」に優先するものとする対立があるからです。
前者は自由、平等、博愛のフランス革命に発する「個人の自由・権利尊重」を侵すべからざる天賦の最高の概念としています。リベラルと称する政治グループがこれに属し、憲法の解釈権を制する戦後民主主義の岩盤を形成しています。習俗や宗教を大切に思わない人々です。
後者はその人権思想の反省の下に第二次世界大戦末期に生まれた国連憲章の「国民の基本的人権尊重」を侵すべからざる後天的な最高の概念としています。後者はその上で「個人の自由・権利」は国の司法制度によって保障されるが、常に「基本的人権」を尊重する国の公共の福祉に利用されなければならないとする法秩序を設けています。この法秩序に従わない「個人の自由・権利」は法的効力を有しないものと規定しています。（社会権規約・自由権規約並びに憲法第12条末尾参照。）
我が国の戦後民主主義政治は、この国連憲章の概念とともに「基本的人権の具体的内容」について、政界の多数を占めてきたリベラル勢力と後記コミンテルン勢力によって、徹底的に隠蔽されてきました。このために、我が国の政治は国連憲章に定める国際理解と大いに乖離した状態にあります。
前者と後者双方の宗教信心国の対立を内心喜んでいる権力と金力のみが支配する無宗教・階級主義国・ソ連、中国、韓国等第三の国々があって、宗教を亡ぼす「個人の自由・権利尊重」概念側に立って、両者の対立を激化させ衰弱するのを待って全体主義、独裁主義の浸透・覇権を狙っています。コミンテルンの流れを汲む諸国とその勢力です。日本国内各地で神社・祠を破壊し、図書館の重要文書を損壊しているのは、この勢力と思われます。また、中国習近平首相は去る12月13日、安倍首相の靖国神社戦没者慰霊追悼を模倣して、初めて国家追悼日を設けて南京の追悼施設を訪れて追悼し且つ日中友好を説きました。
果たして安倍首相が目指す我が国の先の大戦の深い反省は、既存の岩盤政治を打ち砕き、国連憲章の概念を和の心で覆ったあらゆる国家間対立の融解に適用できる政治体制が構築されなければなりません。
自由民主主義を原理とする国連憲章の政治は、時間を縦軸とした「家族や共同体の人々によって培われて過去から現在に引き継がれ、将来に向けて引き継がれていく習俗、固有の尊厳、神道・仏教の習俗、多神教の宗主としての天皇制、先祖崇拝、慈愛、宗教施設や礼拝儀式の保全、伝統、文化、道徳、法律、条約、領土、領海、財産等を基本的人権」を主軸と成して、同時に、空間を横軸とした「人間個人の自由」とこれを支えるために国連当局が条件として創造した「個人の自由・権利」を網羅し、縦軸を増進・擁護するものでなければ全て横軸にあるものは法的に無効とする法秩序をキチンと定めるべきであります。
自由民主主義の原理に反する言論は、国会の議場においては制限がありませんが、それが一般社会において行われる場合は、憲法前文規定により一切排除するとされており、ましてや立法、行政、司法の場においては、憲法の基本秩序を乱す行為として、刑法内乱の罪や破壊活動防止法に該当します。以上
平成27年1月10日
内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、原子力規制委員会、防衛省、会計検査院への送信依頼を受付ＩＤ：0000885016で受付ました。