１） 台湾民政府一行が靖国神社を参拝
２１日、台湾民政府一行が靖国神社を参拝した。
台湾民政府は、台湾をシナ人の団体である「中華民国政府」に代理占領させる占領政策から、台湾人自身による自治政府に任せようという米国政府の方針転換が後押しした団体である。
大東亜戦争終了で日本列島、小笠原、沖縄、台湾を米軍が占領し、後に前三者は日本国に施政権を返還したが、台湾は未だに米国の占領下。
米国が占領中で底地権は大日本帝国というのが法的な状態。
台湾は占領政策をシナ人の集団である「中華民国政府」に依頼したことからその後の歴史が日本列島や沖縄と異なるものとなった。
米国が台湾統治を「中華民国政府」に依頼した理由は中国で同盟国であったはずの「中華民国」が共産党の革命軍に負けて中国内を逃げ回っていた事から話がややこしくなった。
米国は逃げ回っていた蒋介石の「中華民国政府」を重慶で保護し、台湾に避難させ、台北に亡命政府を置かせた。
それだけでなく、占領地の台湾の統治を蒋介石の「中華民国政府」に依頼した。
すると腹黒い蒋介石の「中華民国政府」は台湾は大日本帝国ではなく、中国の領土であると公言し、台湾住民を洗脳し始めた。
それに対し米英は三度に渡って抗議したが蒋介石は無視したそうだ。
背景には東西冷戦があったことは十分に想像できる。
ハーグ陸戦条約では、それらを台灣民政府は「万国公法」と呼んでいるが、戦争で占領した土地を奪うことは禁じられている。
つまり台湾も千島全島も南樺太も大日本帝国の領土であり、戦争を機に占領しても領土主権は移動しないと言う訳である。
占領下での法改正も禁じられている。占領下での大日本帝国憲法改正は無効であり、日本国憲法は占領下の日本列島限定の基本法ということになる。
これまでも日本国憲法無効論はあったが左翼法律屋達の声にかき消されてきた。
そして日本国憲法、平和憲法は無効だ、いや成立していると、延々と形而上学的神学論争。
しか台湾民政府の登場はいやが上にも大日本帝国憲法が生きていることを明確にする。
そういう法律論は憲法９条を守れという日本の左翼法律屋には不満だが、蒋介石の「中華民国政府」にとっても絶対に口にされては困る法律論なのである。
なぜなら、台湾が中国領であり、台湾人はシナ人であると言う論理が崩壊するからである。
そこで台湾乗っ取りをした蒋介石がやったことが白色テロ。
政治権力側が弾圧に抵抗する人々を弾圧するためのテロである。
蒋介石の「中華民国政府」がやっている事が国際法違反であり、人道に悖ることを知っている人々が邪魔だったのである。
同様のことは天安門事件もそうだし、カンボジアのポルポトもそうである。
そして戦後の日本でも密かに行われてきた。電磁波、集団ストーカー、児童相談所などの犯罪は日本民族抹消戦略の一環と考えるべきである。
蒋介石がどれほどの数の台湾人虐殺をしたかについては当時人口６００万の台湾住民の１２万人を虐殺したと推計されている。
虐殺が行われた後で調べると、戸籍があるのに行方不明となった人が１２万人なのだそうだ。
そういう歴史の真実がこれから次々と暴かれる。もちろん、南京虐殺の大嘘も暴かれる。それ以上のことも暴かれる。
駐日代表の河村氏によれば、台湾民政府の登場は“アリの一穴”となるとの事、まったく同感である。
今回の靖国神社参拝は“天皇誕生日への一般参賀”参加が主目的である。
前々日の２１日には台湾出身兵も祀られる靖国神社で参拝したが、その前に参集殿で教育勅語復活に尽力された小池松次氏、「昭和天皇のご聖徳をたたえ」て設立された昭和聖徳記念財団の中曽根語良氏の講話があり、訴訟を抱える民政府の弁護士の話もあったりで大いに盛り上がった会合が開かれた。
もう、中華民国政府から台湾民政府への移行の流れは誰にも止められないだろう。
東アジア情勢の急展開も米国を急がしている面もある。
これまで台湾には戦勝国中華民国の領土であると嘯く中華民国政府の意向で米軍の駐留はなかったが、今年の６月に１，５００名の米軍の駐留が始まり、現在は８，０００名。最終的には１５，０００名と聞いている。
それで何が起きるかというと、台湾の行政権が台湾民政府に移り、これまでの中華民国政府人脈との深い繋がりはご破産になる。
李登輝氏も中華民国政府の枠内の人だから、台湾民主化の恩人としては評価されても影響力は皆無になるかもしれない。