「選挙を控えて、あれこれ」 | 日本世論の会 本部

日本世論の会 本部

各支部並びに会員相互の交流と広報を目的としています。

木 上 様    (世論の会投稿)

            H26.12.2 篠田 亮

「選挙を控えて、あれこれ」

総選挙が公示になった翌日の今日、12月2日のTV、新聞が映画

俳優菅原文太氏の死去を報じている。TV朝日の「モー・バー」

に至っては、急遽製作と称して90分をこれに充てた。

逝去は28日午前3時とのことだから、番組制作・編集には、4日

(40時間?)を充て得る。放送や記事掲載が何故選挙公示後か。

番組を見ていて、故人が往時の用語でいえば“社会派”であった

ことを知った。故人が、ゲンパツ反対、センソウ反対、無農薬農

耕等の信者だったらしい。勘繰れば、意図的に番組・記事を選挙

公示後にしたのではないか。

英国ではマスコミを信じる者13%とか、この列島は全くの逆。こ

れを匡すには国民覚醒だが70年の敗戦病故、至難? 「多様化」

程度は着手は出来よう。ついてはメディア(TV・新聞)のクロス

オーナー規制法制化が必須。原口一博氏が総務大臣の折、法制化を

企図したが媒体勢力の一斉射撃にあってあえなく潰えた。電波と紙

媒体の資本系列化を規制するもの。この列島では地域媒体を全国媒

体が系列化し、従業員も全国業者に劣等感を持ち右ナラエの感性に

ある。こうした情感が“山が動いた”なんぞと云う椿事を招く。

本質はミンシュ制の持病だが、これが匡正もミンシュ政では不能?

別に、放送法、電波監理法が禁ずる外国資本の支配規制にも抜け穴

がある。株式取得後も名義を変更せず従前通りとし、従前名義者に

配当金を補償すれば容易に株主権を行使できる。当然外国資本比率

規制はクリア。

また放送事業者の役員には国籍制限あるが、持株会社役員にはない。

放送事業に直接の指揮監督権はないが、その役員人事には権限が及ぶ

し、株式売却(株価操作力)を以て事業者に影響力を及ぼせる。

FX4Claudやコピー会社を通じての中層企業支配の懸念。羽生選手が

大怪我させられた北京のリンクの仕切り壁に描かれた「ダイナム(

片仮名表記)」。ここ70年の迂闊に臍を噛む(約百年前、日露戦に向

けた明石元二郎の活動は幻か)。

多民族・文化による繰返し蹂躙の結果、原始信仰に“強きを輔け、弱

きを挫く”と“事大主義”の加わった感性に、戦後日本人のヤワナ精

神は対抗できない。

アベノミクス論議でなく、列島人覚醒機会は夢幻か? (了)

序で;日本が戦争を放棄しても戦争は日本を放棄しないー或る裁判官

  松原正著「戦争はなくならない」

  永井陽之助著「平和の代償」

  菅原氏の育ちを知りたい(少くとも、仙台に大空襲無し)

                       以上