■「安倍総理直訴行動」と「建白書」
９市長の翁長雄志への公開質問状は非常に重要なことです。
何故なら、「建白書」は、翁長雄志の知事選挙出馬の大義であり、その大義がまがい物であることを公開の場で明らかにしたからです。それを理解していただくためには、その「建白書」とその建白書が作られた、「安倍総理直訴東京行動」について簡単に説明をさせて頂きます。
オスプレイが配備された平成２５年、沖縄ではオスプレイの配備を巡って、抗議活動が続き、連日新聞、テレビを賑わしていました。そのような中、９月９日に大規模な県民大会を開催し、続いて企画されたのが、「安倍総理直訴行動」でした。
その音頭をとっていたのが、共同代表を務める翁長雄志那覇市長（当時）です。その時に沖縄で使われたポスターがあります。このポスターには、左翼団体がかかわっているような事はいっさい書かれていません。
＜【画像】沖縄で使われたポスター、チラシ＞
http://goo.gl/UvWv2i
しかし、東京で使われたチラシには驚くような連絡先が並んでいます。
＜【画像】東京で使われた総理直訴行動東京のチラシ＞
http://goo.gl/H0wxba
＜連絡先＞
◎沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
◎沖縄意見広告運動
◎ピースボート
沖縄の保守系の首長は、このような、左翼団体が主催する集会やパレードに参加することになるとは、夢にも思うことなく、保守系の首長や議長は建白書に署名をしてしまったのです。
つまり、「オール沖縄」という言葉で保守系首長を騙し、罠にかける用に東京に連れて行き、無理やり署名・捺印させたのが建白書なのです。
＜【PDF】翁長雄志が出馬の大義とする「建白書」＞
http://goo.gl/ICLG1p
日比谷野外音楽堂の抗議集会で登壇した時の翁長雄志の動画があります。
＜【動画】NO OSPREY 東京集会 翁長雄志 共同代表・市長会会長 あいさつ>
http://youtu.be/mcjK8OQPafs
この動画で、翁長雄志那覇市長（当時）は、41市町村長をまとめあげたことで、自信満々でに「沖縄県民は目覚めました！もう元には戻りません！」と宣言していました。
４１市町村長の意見として、「建白書」を安倍総理にぶつけたのです。
しかし、今年の１月の名護市長選挙で、沖縄自民党県連は辺野古移設容認に戻り、沖縄県知事選挙においては、この建白書そのものがまがい物であることが明らかにされてしまったのです。
翁長雄志のペテンに責任感も正義感を持っている保守系の首長が、公開討論会でも嘘をつき続ける翁長雄志に黙っていられなくて合同記者会見をしてわけです。
その翁長雄志が嘘の回答をした公開討論会の動画を掲載します。
＜【動画】翁長雄志が嘘の回答をした公開討論会 ＞
http://youtu.be/X2advs4Te-A?list=UUm9Od-96C2NOX6XPY_lM3RA
更に、合同記者会見では「建白書」が全く無意味なものであることを明かす決定的な証拠が公開されました。
石垣市長、中山義隆氏が持っていた「確認書」です。
その確認書には、中山市長は、「普天間基地の早期移設と周辺住民への危険性の除去を再優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」と宣言し、実行員会事務局長の玉城義和氏と立会人として翁長那覇市長の署名、捺印が押されています。
＜【動画】9市長共同記者会見で「県内移設を否定しない確認書」を公開＞
http://youtu.be/O-sa2MzipTU
＜中山市長が建白書に署名する前に作成した「確認書」＞
http://goo.gl/twcI4R
＜翁長雄志の署名捺印の拡大図＞
http://goo.gl/pM1p1c
◇◇確認書◇◇
平成２５年１月２８日付、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会（以下実行委員会）より、安倍晋三内閣総理大臣宛に提出される「建白書」について以下のことを確認する。
1. 今後、同実行委員会より発出される要望書等について、市町村長の同意、書名等を求める場合は事前に文言等の調整を十分に行うこと。
2. 石垣市長中山義隆は美軍普天間基地の移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民への危険性の除去を再優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。
3. 上記のことを確認した上で、石垣市長中山義隆は、この度の「建白書」においては、細部については異論があるものの、沖縄県における米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民と想いをひとつに行動するため「建白書」へ署名、捺印する。
以上、確認する。
平成25年1月25日
オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会
代表（事務局長）
玉城義和 印
石垣市長
中山義隆 印
立会人
沖縄県市長会会長 那覇市長
翁長雄志 印
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この確認書ほど、翁長雄志が頻繁に使う、「オール沖縄」という言葉も「建白書実現」という言葉が全くでたらめであることを証明するものは無いと想います。
このような、知事候補の非道徳的な行為は、本来ならマスコミが報道して県民の審判を仰ぐべきですが、不幸な事に沖縄のマスコミは逆に隠蔽する事を生業としています。
どうか、この記事をお読みいただいたい皆様に、この事実が一人でも多くの沖縄県の有権者の皆様に届くように、拡散のご協力をお願い致します。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）