各位
転送します。
事務局 木上
From: 湯澤 甲雄 [mailto:yuzawa.motoo@rainbow.plala.or.jp]
Sent: Wednesday, October 15, 2014 4:37 PM
To: 大韓民国大使館
Subject: 対日政治的行為の撤回と謝罪の要求
平成２６年１０月１5日
大韓民国大使 柳 興洙 閣下
湯澤 甲雄 横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
１０月１３日産経新聞正論「起訴にみる韓国の反日史観」において拓殖大学渡辺利夫総長は、「一体、どうして韓国はこうまで反日的なのか」と疑問を投げかけています。「慰安婦問題で日本を徹底的に貶めねば、日本によって侵略され併合された過去の歴史を清算しなければ気が済まないのであろう」との見方を示していました。しかし私は私の在韓生活体験に照らして、歴史の清算ではなく韓国人の僕（しもべ）にならない限り何をしても永久に気が済まないのであって、そんなことはあり得ないから、渡辺総長の見方は正しいと思いません。
韓国人は李王朝発足後、人間愛を説く仏教を徹底的に滅ぼし、代わって導入した権力と財力のみがものをいう儒教朱子学を国教とする独善的階級主義を、過去数百年来今日にいたるまで牢固として信じてきており、日本人を永久に貶めた地位に置くべき存在と、今もって狂信しています。その狂信は戦前においては、独善の頂点に立つ両班階級が全体の5％位を占め95％が被差別階級者であったので、朝鮮半島社会の中における階級争いでおさまっていました。戦後、日韓基本協定により経済力が急浮上するにつれて、被差別階級者が次々と財力をもって自称両班階級者に転じて、被差別階級者が減少した状態になりました。両班階級者の増加とともに、国内に向けられていた階級差別意識が、国民感情と称されて被差別階級者と決めつけられている隣国の日本に向けられて、実際に服属を迫ってきたのです。
日韓併合時代に日本の統治政策によって近代的法治民主主義政治制度が導入され、その制度が戦後大韓民国に定着して、韓国は近代民主主義国家に発展したかに見えましたが、そうではなく、史上最悪の停滞と貧困をもたらした李王朝の独善階級主義を習俗とする旧態然とした侮日国家が大韓民国となって復活していたのです。法律や条約は、機会主義者（opportunist）として自分に都合のよいように利用し、遵守義務を軽視する「情緒法」という概念が確立されたのです。大韓民国成立後、李王朝の統治体制である両班等の階級主義の身分制度の習俗と決別する維新革命が行われなかったことが、今日の日韓問題の根源であると同時に大韓民国自身の近代化問題の根源です。韓国に近代国家に脱皮する維新革命が行われない限り、国連憲章に則した自由民主主義国家に変わることが無いので、何年待てども日韓両国が対等の関係になることが無く、両国の対立は永久に続きます。
産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴は、国連憲章に則した国際法や国際常識を超越する「情緒法」（親日者追放等も含まれる）に基づく韓国大統領の独善階級主義権力が、日本人を狙い撃ち的に行使した事件です。自由民主主義を信奉する日本国民は、韓国政府が反日マルキストの朝日新聞の虚偽報道（fiction） を「情緒法」に採り入れてofficial positionとし、これを道具にして国連や米国政府に対する虚偽の告げ口人（tale-bearer）となって日本を貶める独善外交を展開している慰安婦問題と同じく、今回の在宅起訴に対し未来永劫にわたって韓国人を憤怒します。
韓国政府に対し、敵意や憎悪唱導の禁止を含む国際法や国際常識に反する一切の過去の対日政治的行為の撤回を求めるとともに、日本国民に対する謝罪を要求します。以上