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＜経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_002.html
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第一部
第一条
1 すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。
2 すべて人民は、互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務に違反しない限り、自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。人民は、いかなる場合にも、その生存のための手段を奪われることはない。
3 この規約の締約国（非自治地域及び信託統治地域の施政の責任を有する国を含む。）は、国際連合憲章の規定に従い、自決の権利が実現されることを促進し及び自決の権利を尊重する。
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つまり、糸数慶子等の琉球独立派や沖縄の大手新聞2社は、この条文を根拠に
◎「沖縄県民は明治時代に強制併合されたのであり、日本民族ではなく琉球民族である。」
◎「皇民化教育にあり独自の言語である琉球語も奪われた。」
◎「日本の面積の0.6%にすぎない琉球に在日米軍専用施設の74％が集中しているのは差別である。」
◎「これ以上の差別は許されない。琉球のことは琉球で決める、琉球民族の自己決定権の回復が必要である。」
と主張しているのです。
これは、沖縄の歴史と国連の人権委員会を利用した、在沖米軍の撤去工作であり、新たな安保闘争といえます。
もし、翁長雄志が知事になったらこの主張を国連などの国際社会に宣言したり発信したり、働きかけたりして、日本政府へ国際社会の圧力を強めるような動きをする事は間違いありません。
その結果、事実上の琉球独立と米軍基地撤去という悪夢が現実のものとなってしまいます。
このような、「日本民族分断工作を許すのか？」「それとも阻止するか？」という日本の運命がかかった、祖国防衛の政治決戦が今回の沖縄県知事選挙です。
沖縄対策本部連続セミナーの第8回では、沖縄県知事選挙の最新情報と、仲井真知事当選に向けての戦い方を報告させていただきたいと思います。
是非、一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
＜沖縄対策本部連続セミナー（第8回）「祖国防衛の政治決戦、沖縄県知事選挙」＞
～中国共産党に作られた政治家、翁長雄志の当選阻止の戦い～
◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎日時：
昼の部：10月28日14時～
夜の部：10月31日19時～
◎会場分担金＋資料代＝1500円
※こちらからご参加表明をお願い致します。
＜FaceBookイベントページ（昼の部）＞
https://www.facebook.com/events/644065169046332/
＜FaceBookイベントページ（夜の部）＞
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