中国、商船三井のタンカーを差し押さえ。
日本人も日本の企業も被害を請求するべきだ。
捕虜の強制労働は、国際法違反。
満州や中国へ進出していた企業は、置いてきた資産の額を計算して請求せよ。
日本政府は、満鉄の資産を計算して請求せよ。
日本政府は、日中国交回復以降の有償、無償の総額を世界に公開せよ。
強姦された婦女子やその家族は、名乗り出て、賠償請求せよ。
国際法では、相互に請求することは認められている。
ドイツの周辺国はドイツに賠償請求をしていない。ドイツからも請求されるからだ。その代わり、ドイツは個人補償をした。
日本のように、個人補償をしないで、相手国に対して賠償の代わりに経済支援をするのは、特異である。
別の話だが、国際法では、『宣戦布告』は口頭でよいことになっている。文書は必要ない。野村、来栖両大使は、ハル国務長官の所へ行き、口頭で「我が国は、貴国に宣戦布告します。」と言えばよかったのである。
昔も今も害務省。
菊地正拝