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「沖縄対策本部」
～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■東京で開催される偽装琉球独立デモに対する抗議声明（日本語文＆英文）
主催者のホームページの発表によると、3月21日に琉球独立デモが沖縄と東京で開催
される予定です。
このようなデモが沖縄で開催される事もこれまでに無い事態であり異常ですが、沖縄
で市民権を得ていない琉球独立派のデモが同日に東京で開催される事は、更に異常な
事態です。決して自然発生的なものでは無く、何らかの特別な意思のもと沖縄県民と
全く関係の無い人達が企画し動いているとしか考えられません。
東京側のデモの主催者は不明ですが、最も危険な事は、「沖縄県民が日本からの独立
を望んでいる」という捏造情報が東京から海外へ発信される事です。恐らく主催者の
目的もそこにあるものだと思います。
それは、在沖米軍撤退の国際世論をつくり、中国人民解放軍の沖縄上陸の国際的大義
をつくるものです。
どのようなデモが開催されるか実態は不明ですが、現在の日本では表現の自由、集会
の自由があり、それを根拠に国家を分裂させる自由まで保証しているため、このよう
なデモを止めることは出来ません。
私達にできる事は、できるだけ彼らに負けない大きな声で世界に向けて「沖縄県民は
誇りある日本人である。琉球独立を望んでいない。」と叫ぶことです。
国内外のマスメディアが、偽装琉球独立デモを真実だと勘違いし、これらのデモを沖
縄県民の意思かのように報道させてはなりません。
マスコミの誤報道を防ぎ、彼らの目的を阻止するために、デモが起きる前ですが、国
内外のマスコミにリリースする声明文を作成したので掲載いたします。
（仲村覚）
■抗議声明日本語文
ダウンロードはこちらから
http://goo.gl/qe6FwD
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偽装琉球独立デモの東京開催に対する抗議と、そのデモを沖縄県民の意思のように報
道しないようにマスコミ各社に求める声明
３月２１日、東京都渋谷において、「東京連帯行動平和のための琉球自立独立パ
レード」なるものが開催されます。主催者のホームページでは海外のテレビ局が4
社、国内のメディアからも取材依頼を受けていると発信されています。あたかも「東
京連帯行動」と称して沖縄県民全体が琉球独立を望んでおり、それを東京側で支援・
応援のデモを行っているように装い、それを国内外のメディアに発信するというパ
フォーマンスを展開しています。
しかし、実際は沖縄県民の99％以上は琉球独立を望んでいません。琉球独立を公約
にした政治家が当選したこともなく、住民投票を行うなどの議題にも上がったことも
なく、琉球独立デモが行われニュースとして報道されたことすらありません。それ
は、琉球独立を要求しているのは特殊なイデオロギーとアイデンティーを持った極め
て一部の人たちであり、ほとんどの沖縄県民は琉球独立を非現実的であると考えてお
り、全く受け入れられていないからです。
そのような中、東京連帯行動と称して東京で沖縄県民でない人々により琉球独立デ
モが行われるのは非常に不自然であり、沖縄県民の意思を全く無視した暴挙でありま
す。ましてや海外のメディアに発信されることに大きな危険性を覚えるものでありま
す。
なぜなら、中国国内のメディアでは、2010年頃から、「沖縄では琉球独立運動が盛り
上がっている。」と米軍基地撤去集会の写真や動画を利用して、ありもしない琉球独
立運動を捏造して、「中国は琉球独立を支援するべき」と結論付けるような番組を報
道しているからです。このような捏造報道を放置していれば、「沖縄県民は日本の少
数民族である琉球民族であり沖縄は日本の植民地である。
そして、琉球民族は日本政府の米軍基地を押し付ける差別政策に怒り、独立運動を始
めた。」という誤った認識が国際的に広がり、在沖米軍基地撤去の国際世論と中国人
民解放軍の沖縄上陸の国際的大義を作ってしまいます。
沖縄県民は誇りある日本人です。沖縄県民の意思を無視した偽装琉球独立支援デモ
は許されません。そして、それを鵜呑みにして沖縄県民の意思のように報道すること
もあってはなりません。沖縄県を第二のチベットやウィグルのようにし、沖縄県民を
地獄に突き落とす、偽装琉球独立デモに強く抗議するとともに、マスコミ関係者にお
かれましては、それを間違っても沖縄県民の意思のように報道することのないよう強
く求めます。
平成26年3月19日
琉球独立を許さない沖縄県民の会
中国・朝鮮による琉球独立工作を許さない沖縄県人会
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■抗議声明英文
ダウンロードはこちらから
http://goo.gl/6hEvLQ
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atement:
The
protest statement against Disguised Ryukyu independence demonstration be
held
in Tokyo, and Requesting Mass Media companies to refrain from
reporting it as
the will of the Okinawan People.
On March 21, there will be staged a
"Tokyo Joint Action Parade for Peace
and the Independence of Ryukyu (former
name of Okinawa, like Edo and
Tokyo)".
According to the home page of the
organizers, the event will be covered by
four overseas TV stations and by
domestic media as well.
This performance is being staged to portray an image
that Okinawans as a
whole desire independence, and "Joint action with Tokyo"
implies that Tokyo
gives its aid and support to this movement.
However,
in reality over 99% of the Okinawa people do not
desire
independence.
No politician who promised independence for
Ryukyu has ever been elected,
no one has proposed a referendum of the people
for independence, and there
has been no reports in the news of a Ryukyu
independence demonstration.
This is because those who demand Ryukyu
independence are an extremely small
number of persons with a peculiar
ideology and identity, and most Okinawan
citizens believe that Ryukyu
independence is unrealistic and would never
accept it.
In this context, it
is completely unnatural for persons who are not
Okinawan citizens to stage
a Ryukyu Independence demonstration under the
banner of "Tokyo Joint Action",
and it is a reckless act ignoring the will
of Okinawan
citizens.
Broadcasting such a message to the overseas media is fraught
with danger.
The reasons is that since 2010 the Chinese domestic media has
been
broadcasting
programs reporting that in Okinawa the Ryukyu
Independence Movement has been
heating up, and utilizing photos and videos of
assemblies for the withdrawal
of U.S. military bases, has fabricated a
non-existent Ryukyu Independence
movement, stating that China should support
Ryukyu Independence.
Citizens of Okinawa are proud to be
Japanese.
A fabricated Ryukyu Independence Support Demonstration which
ignores the
will of
Okinawan citizens cannot be forgiven.
This
black propaganda should not be swallowed whole and reported as the will
of
Okinawan citizens.So we strongly object to a fabricated Ryukyu
Independence
demonstration by Chinese and Korean operatives which would send
the Okinawan
citizens to hell.
Also we strongly request those associated with the
media to not mistakenly
report this as the will of the Okinawan
citizens.
We Okinawans are proud to be Japanese.
March 19,
2014
Okinawan Citizens Group Against Ryukyu Independence
Association
of Citizens from Okinawa Prefecture Against Chinese and Koreans
Operations
for Ryukyu
Independence
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------------------------------------＜近日開催予定のイベント＞
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＜PDF版のダウンロードはこちらから＞ http://goo.gl/jcbcjd
◎日時：4月6日(日) 受付：13時30分 /
開演：14時
◎場所：沖縄船員会館（第１会議室）
〒900-0016 沖縄県那覇市前島3-25-50
◎参加費：500円
◎主催：沖縄対策本部 事務局：TEL:070-5410-1675（仲村雅己）
第一部：講演
講師：仲村覚（沖縄対策本部代表）
演題：「県民が望まなくても実現する
琉球独立工作の種と仕掛け」
～密かに目論む琉球独立派知事の輩出～」
第二部：決起大会
テーマ「沖縄から目指す起死回生の日本再建の提言！」
＜登壇予定者＞
◎我那覇真子
◎森田草士
◎外間完信
※ その他調整中
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＜3・21中国・朝鮮による琉球独立工作阻止国民大決起集会＆抗議行動＞
http://goo.gl/RdROm6
※参加表明をFBイベントにてお願いします。
＜FBイベント＞
https://www.facebook.com/events/214799222052143/
◎日時：3月21日（祝・金）受付:12時00分
/ 開会:12時30分
◎場所：アットビジネスセンター渋谷東口駅前
〒150-0002
渋谷区渋谷2-22-8 名取ビル
-------＜スケジュール予定＞-------
※食事を済ませてお越しください。
12:30 決起集会
・沖縄県人会からの訴え
・全国同志会からの訴え
13:10
注意事項、連絡事項、その他
13:30 抗議活動指定場所へ移動
13:50 スタンバイ
14:00 抗議活動
※横断幕・プラカードは主催者側で準備致します。
※日の丸や沖縄県旗の持参は歓迎いたします。
※主催者の指示にしたがって行動をお願いします。
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※趣旨に賛同される方なら、どなたでも参加出来ます。直接会場にお越しください。
＜【参考ブログ】本格化する琉球独立工作、３月２１日に那覇と東京で琉球独立デモ
を同時開催催＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/31d834f08857c36538f2bee7de9b836e
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◇◇◇カンパのお願い◇◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なってい
ます。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反
日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から
取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマス
コミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破
るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりませ
ん。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにす
るため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最
後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に
「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国
家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に
売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご
支援をお願い致します。
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◎店名：019（ゼロイチキュウ）
◎預金種目：当座
◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
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◎（記号番号：00180-0-789977）
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◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築
◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編
纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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