各位
自民党の総務懇談会で、集団的自衛権容認について「改憲が筋」などと慎重論が続出したと報道されています。（以下の共同通信参照）
しかし、自民党は平成２４年の総選挙の公約に「集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法」を掲げ政権を奪還しました。（以下の自民党HP参照）当時、総務会で決定した集団的自衛権を容認する公約を、今になって一から議論するようでは、自民党を支持した国民を裏切るものです。
公約通り集団的自衛権を容認するように自民党に要請してください。
[自民党]
電話：03－3581－6211
FAX：03－5511－8855
メール：https://ssl.jimin.jp/m/contact
[自民党総務会]
https://www.jimin.jp/member/officer/
（自民党役員表の総務会メンバーをクリックすると各議員のHPにつながります）
事務局 木上
（以下共同通信引用）
集団的自衛権容認に慎重論続出 自民総務懇「改憲が筋」
自民党は１７日、党の意思決定を担う総務会のメンバーによる総務懇談会を国会内で開き、安倍晋三首相（党総裁）が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題を議論した。出席者から「十分に話し合うべきだ」「本来は憲法改正が必要だ」などと慎重論が相次いだ。これに関し、首相は総裁直属機関を新設して党内論議を続ける方針を役員会で表明した。
総務懇談会は、小泉政権当時の２００５年４月に郵政民営化問題で開いて以来９年ぶり。行使容認をめぐる党内の対立が顕在化し、意見集約が難航する可能性も出てきた。2014/03/17 19:22 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031701002200.html
（共同通信引用終わり）
（以下自民党UP引用）
集団的自衛権の行使を可能に
国家安全保障基本法案の概要を了承
平成２４年７月６日
党国防部会（今津寛
部会長）と安全保障調査会（石破茂 会長）がまとめた集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の概要が総務会で決定されました。
私たちは次期総選挙において、今回の法案で示された安全保障の基本方針について国民に是非を問い、政権奪還後にこの法案の成立を目指します。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
https://www.jimin.jp/activity/news/117612.html
（自民党HP引用終わり）