各位
湯澤甲雄電話045－713－7222
文部科学省に対し、＜地方教育行政に文部科学大臣ー知事ー教育長ー
校長の法筋を通す要望＞しましたので、ご参考までにお知らせします。
記
＜地方教育行政に文部科学大臣ー知事ー教育長ー校長の法筋を通す要望＞（写し）
内閣府宛に3月分モニター報告（その1）（その2）（400字制限）を提出しました。
ご参考までに末尾をご覧ください。
何れの報告も地方教育の最高責任を知事に委任するという目下検討中の問題と
密接に関係するものであります。教育は憲法第26条により法の定めるところによ
り行われるとあり、憲法の精神即ち自由民主主義の原理の下に定められた教育
基本法の教育行政法に準拠して、「国民の育成を期して行われなければならない」
とされています。
しかるところ神奈川県に見られる如く、知事の独断により国法から乖離して「県民
の育成を期した教育理念」を定めて遂行している事例があります。県民の目線で
見れば知事は国民全体の奉仕者であることの使命を忘却した公務員失格者で
ありますが、傍観せざるを得ない状況です。
このような状況に鑑み、以下の提案をさせていただきます。
（1）地方教育行政を知事に委任するに当っては、文部科学大臣から委任内容を
明記した法定
委託状を個別に発行し、それが順次、教育長ー校長へと委任
される法筋が確保された上
で行われるべきであります。
（2）憲法規定に従い「基本的人権の尊重に立脚した自由民主主義の教育」が
行われるべきで
す。憲法規定に無い「個人の権利、平等主義、全体主義、
共産主義、華夷秩序、階級主義、軍国主義の尊重に立脚した教育」は排除
されるべきです。
因みに、いじめは、「個人の権利尊重」という無機質な教育が、生徒の個人
の権利意識を過剰に刺激して蔓延したものであることと、合成の誤謬で関
係者全員が無作為で、月給泥棒で居られるものです。その間隙に独裁者
の侵入を許すことになります。
「基本的人権の尊重」とは、わが国が遵守を公約している国際人権規約を
意訳すると「家族とその共同体の人々の尊い習俗、習慣、道徳、領土、
領海、財産、法律、人間愛等を尊重する」ことです。
記
国政モニター3月分（第1回）
＜無責任行政の弊害を招く首長の人権教育を廃止せよ＞
いじめで中学生の自殺者が出た湯河原町議会が設けた第三者委員会は、いじめ
を無くすためには「日常的に子供と話をして、大人と子供が関係をつくっていくことだ」
と述べていた。
いじめは個人の権利侵害行為であるから、「人権教育及び人権啓発の推進に関する
法律」に基づき法務省と県知事が主導して行っている、人権尊重精神涵養を目的
とする教育行政に効果が上がっていないことを示している。自殺者が出たことに
責任を感じる素振りも無く、校長、教師の問題として教育委員会や文科省に責任
転嫁している。
お鉢を回された文科省は、「いじめ防止対策推進法」という屋上屋を重ねた新法を
制定してお茶を濁して、責任を校長と教師に引き継いでいる。当事者全員が人権
尊重の立場に立ったならば合成の誤謬で大人は全員子供を見過ごして無責任で
居られることに気付くべきである。前述準拠法に基づく人権教育は無責任行政の
弊害を呼び込むので廃止すべきである。
国政モニター3月分（第2回）
＜国法に基づく学校教育の実施について＞
湯河原町の中学生自殺はいじめという人権侵害に対し、同町の第三者委員会委員長
は「日常的に子供と話をして大人と子供が関係をつくっていくことだ」と述べている。
一方このいじめは、神奈川県知事と県民局が憲法規定に反する「個人の権利尊重」
を推し進める「かながわ人権施策推進指針」教育が、生徒間でいじめを助長する結果
を招いたものでもあるが、推進者に責任意識や反省が全くみられない。
同じく神奈川県知事は、県民の育成を目的とする「かながわ教育ビジョン」に基づき
教育行政を推進しており、国民の育成を目的とする教育基本法規定と全く異なる内容
のものをもって学校教育を強行している。こんな県知事を選任した県民が悪いといわれ
ればどうしようもないが、教育基本法は教育は憲法に則り国法の定めるところにより行
われると規定しているのであるから、国民全体に対する奉仕義務違反として国法に定
める学校教育を実施するよう県知事をご指導賜りたい。
平成26年3月7日閣官房、内閣法制局、内閣府、国家公安委員会・警察庁、総務省、
法務省、外務省、財務省、文部科学省への送信依頼を
受付ＩＤ：0000784466で受付ました。