各位
掲題に関し、米国大使宛下記書信を発信しましたので、ご参考
までにお送りいたします。
湯澤甲雄電話045－713－7222
記
平成26年2月28日
米合衆国大使 キャロライン・ケネデイ 閣下
「米国議会調査局の迷走について」
2014年2月26日、新聞各紙に次のような報道があります。
＜アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書を新たにまとめて
２４日、公表しました。
この中ではまず、日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占める
などかけがえのない同盟国だと位置づけています。
その一方で、報告書は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「東京
とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念（注1）し
ている。
同盟国どうしの緊張（注2）は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への
連携した対応を妨げている」として、日韓関係の冷え込みは、アメリカの
国益を損ねると懸念を示しています。
さらに、「アメリカのアドバイスを無視して、突然、参拝したことは、日米
両国の信頼の一部を傷つけた可能性がある。安倍総理大臣の歴史観
は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えと
ぶつかる危険がある」（注3）と指摘しています。＞
累次の愚見ご参照願います。
米国議会調査局は再び日本国が共産主義革命と華夷秩序への服従を
指向する朝日新聞社等の意向に沿った、即ち国連憲章の精神に真っ向
から反する立場に立って、報告書をとりまとめて迷走しています。
以下改めて上記注書に沿って意見を述べますので、議会調査局に伝達
されて、韓国外交の誤りに対する修正を求めて下さい。お願いいたします。
（注1 ）
日韓の冷え込みは、朝鮮半島に李王朝が発足し、宗教（人間愛）を追放
して徹底した階級主義社会に移行した500年前に遡ります。階級主義社
会を維持するために、確たる最上級者と確たる最下層者を設けて、その
最下層者に日本人を位置づけて妄想が信心と化した韓国人の狂信の
歴史に起因するものです。冷え込みの原因は、ひとえに韓国側にあります。
安倍総理大臣が靖国神社参拝を辞めたからと言って、韓国人が対等に
日本人を認めることは絶対にありません。日本人が韓国人に服従し、
奴隷となれば、韓国人は上機嫌となるだけです。
韓国人の60％はキリスト教信者ですが、「汝の隣人を愛さない」あるいは
「汝の隣人の苦しみをほくそ笑む」信者であり、人間愛を忘れた、感謝の
念を忘れたギスギスした機会主義者でしかありません。国際情勢よりも、
自らが常に上位者で無ければならないunequalの偏執が優先します。
韓国自身が、国連憲章に従った自由民主主義革命を起こす必要があります。
（注2）
日韓は同盟国ではありません。日本と対等な関係や、相互互助関係を
持つことは、韓国人にとって階級主義上許されざる問題ですから、例え
韓国が亡国の淵に立たされても日韓同盟は成立しません。
軍事占領下にある日本から竹島を強奪し、日本人漁民約4千人を連れ
去り、内44人の死傷者を発生させても、 階級上位者として罪の意識は
微塵も感じない異常な社会であり、昂然としていられる民族です。
（注3）
「
第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えと
ぶつかる」は、戦前、戦中のアメリカ人の考え方を引き合いに出して現在
の安倍総理大臣の歴史観とぶつかると指摘したものですが、米議会
調査局の思考は意味不明であり破綻 しています。
また、安倍総理大臣の靖国神社参拝は、歴史観で参拝したのではなく、
習俗習慣に基づくfundamental human rights の行使であり、一国の指
導者として当然の行為としての参拝です。
自国の歴史観とか神仏に対する参拝行為は、国際人権規約に定める
締約国国民 のinherent dignity にしてcustomですから、fundamental
human rights と して、締約国はこれをrespectし、他の締約国はこれを
侵してはならないとす る規定があります。（国際人権規約第5条2項参照）
米議会調査局がこの規定に基づく行為を否定することは、国連憲章の否定
となりますので、共産主義革命や中韓両国の華夷秩序や階級主義の勢力が
仕掛けた陥穽に陥っていると思われます。
日米両国はサンフランシスコ平和条約に基づ く大赦とともにequalです。
両国は健全な自由民主主義を施行している国家であり、基本的思考でぶつ
かるものは何もありません。
日韓間においても同様に、日本韓国基本協定において大赦とともにequalが
成立しています。靖国神社参拝は日本人の基本的人権に属するものであって、
韓国人の基本的人権に属するものであることは全く無く、韓国人が日本人の
神仏に対する参拝行為を外交的に侵すことは国際条約違反です。
しかし階級主義の韓国は、隣国日本を差別するために常にあらゆる方策を
考えているaccidennt
faker(当たり屋、事件屋）です。
そのため朝日新聞等の反日報道を易々として自国の主張に転化し活用します。
結論
米国議会調査局は、如何なる国連加盟国も他の国連加盟国に対して、
自国の歴史認識や他国人が信仰する神仏に参拝する行為について、
外交問題と化して指図し強要することは、国際人権規約第5条違反で
あること並びに前世紀的差別主義とcentrism外交の排除について報告書
にまとめて発表すべきです。
(中国の目指すunequalの世界秩序について）
20世紀に世界を支配した欧米の植民地主義が解消しました。欧米の
植民地にならなかった国は、独立に必死であった日本だけといっても
過言ではありません。
国際連盟が解消し国際連合が発足することによって、大国、小国とも
equalの原則により、植民地が次々と民族国家に独立し加盟国となりました。
国際連合の素晴らしいことは、植民地侵略、aborigine、黒人、支那人
奴隷拉致酷使、非戦闘員殺戮等による非人道行為に対する罪を一切
大赦し全民族equalとし未来を切り拓いたことです。
仮にequalとしない場合は、国際連合の世界秩序は実現しなかったこと
でしょう。帝国主義、植民地時代の世界に逆戻りしたことでしょう。
ところが今中国が策動している問題は、日本国の非人道問題をでっち
上げて、日本に贖罪させたり請求権行使することにより国際連合のequal
の既存秩序を切り崩し、しかる後にすべての国際関係を中国との二国間
関係に変えてヘゲモニーを奪取し、米国中心の国連憲章に代わる
sino-centrismの前世紀のunequalの世界秩序を目指していることです。
華夷秩序、帝国主義、植民地主義、軍国主義の復活です。
蒋介石政権が国連の中に有した地位を承継した中国は、華人が歴史的
に支配したことのない満州を蒋介石政権から継承し近代重工業施設を
手中にするとともに、対日請求権放棄も継承しています。
これらは中国共産党政権が国連加盟時に国連当局との約束であるはず
です。
また、中国の対日請求権は、日中共同声明によっても存在しません。
米国議会調査局は、この歴史を明確に認識する必要があります。以上