国政モニター報告＜捏造された慰安婦問題が原爆投下の大赦を反故にする怪>

内閣官房長官　菅　義偉　殿


　　湯澤甲雄横浜市南区大岡3-41-10
　　　　　　　　電話 045－713－7222



内閣府モニターとして、1月分（第二回分）を下記の如く発信いたしました。

近く米国高官が日韓両国を訪問するとの情報もあり、わが国の理論武装
のご参考になれば幸と存じます。

韓国の儒教階級主義から発する形而上の主張に、それを真実と信じて
行動する愚かな政治であっては絶対にならないのです。
徳川幕府の新井白石が儒教階級主義を断固政治から排除し、元禄の世
をつくった故事に倣うべきです。

記

＜捏造された慰安婦問題が原爆投下の大赦を反故にする怪＞

わが国は桑港条約とその下の二国間条約により、全連合国諸国と対等の
関係になり、互いに戦中の事柄を大赦した。
例えば、米国は日本の真珠湾奇襲攻撃を大赦した。日本は米国の原爆
投下を大赦した。
例えば、韓国人は中国人より貧しく、より民度が低かったが、併合中に
日本人に近い域に向上させた産業・民生・教育関係の投資を含むあらゆる
対韓返還請求権を、併合を含め日本は放棄し大赦した。韓国は併合期間
中の全ての対日返還請求権を放棄し大赦した。

近年韓国は、捏造した従軍慰安婦問題を未解決の対日請求権として、
国際社会で唱導し、謝罪と償いを求めている。
しかし一方の国が根拠定かでない問題を提起して、大赦の取消、謝罪と
償いを求めるなら、人類史上最大の悲劇をもたらした原爆投下の大赦は
消えて、桑港条約以前の世界に逆戻りする。

韓国は自由権規約第20条（差別・敵意・憎悪唱道の禁止）に基づく国内法
を制定し請求権を放棄し自粛すべきである。

平成25年1月11日　
内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、
総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済
産業省、国土交通省、防衛省への送信依頼を 受付ＩＤ：0000626295で
受付ました。ご利用ありがとうございました。