財務省設置法に基づく財務省通貨発行について

各位

　　　　　　　　　　　　　湯澤甲雄　横浜支南区大岡3-41-10　電話045-713-7222 045-713-7222



本日、財務省宛掲題意見書を送付し、財務省通貨の発行を訴えました。

日銀による国債大量引受の方法で通貨を増発することについて、自民党安倍総裁

や産経新聞が主張していますが、この方法は大方の反対意見があるように無理筋

であり、効果は限定的であり、国債の暴落を招くので止めるべきです。

財務省設置法に基づき、2（3）に述べる米国の通貨制度を模倣して、法整備の後

財務省紙幣の発行に踏み切るべきです。しかしこの方法は、財務省にその気構え

が無いように見受けられます。正に、政治の出番であります。

詳細については下記をご覧ください。

記

財務省（政策評価）　御中

　　　　　　　＜財務省設置法に基づく財務省通貨発行について＞
1、まえがき　
不況の嵐に見舞われている世界経済の中にあるわが国の経済は、正にがけっぷちに追
い込まれた状況にあって、僅かに残された一本筋の小道から一歩踏み外すならば、巨額
つつ辛うじて他国の犠牲の上に生き残ることでしょう。わが国に残された一本筋の小道は、
世界唯一の純債権国の立場を利用して、米国のインフレ進行度を若干上回るインフレを
進行させつつ、円通貨の増発、円安誘導の体制を構築して、難を逃れると共に日本経済
再生の起爆剤とすべきであると思料します。
大局的には、米国のドル安政策とわが国の円安政策が並行的に進行する経済連携の
仕組が日米同盟の中で構築され、中国の通貨安政策に打ち勝つことが求められるので
あります。

2、諸外国の通貨政策の展望とわが国のあるべき通貨政策
（1）世界の財政秩序と金融秩序を鳥瞰するに、わが国を除く世界の諸国では、財政の秩序
　　 は保たれているものの金融秩序は保たれていない状況にあります。わが国は、これと
　　 正反対の状況にあります。
　　 そのうちの欧州の場合は、ドイツ以外の諸国の民間金融機関に堆積した不良債権（損
　　 金）が、当該国が保有する純資産で埋合わせることができず、中央銀行の信用創造を
　　 もって不良債権を支えているために、金融秩序崩壊寸前まで追い込まれた状況にあり
　　 ます。当該国民は、只管に貧困に耐えることを強いられています。これに対して、財
　　 政にゆとりのあるドイツが、財政資金支出（益金注入）をもって援助しつつあります
　　 が、剣が峰の不安定は当分続くものと見られます。
　　 中国は、バブルが人民に浸透した段階で終息措置が採られたため、地方経済に300
　　 兆ドル強の不良債権発生と伝えられており、混乱は避けられそうもありません。

(2)一方わが国の場合は、プラザ合意後のバブル財政政策と急激なバブル終息政策によ
　　 って法人の抱えた巨額損金は、都市銀銀行13行を3行に合併させて吐き出させた内
　　 部留保によって埋め合わせる世界の金融界を唖然とさせる方法で収めました。しかし
　　 農地解放でタダ同然に入手した農地を宅地として売り出して大もうけした農協組合
　　 員等の利益は保全された状態にあります。一方当時30代、40代の人が高値買いした
　　 土地に係る個人住宅ローン返済圧力は、今日50代、60代に達した中間所得層に属
　　 する給与所得者の人々の損金となって圧し掛かってきて、活力を喪失させるとともに
　　 著しい所得格差を生じており、且、強烈なデフレ圧力と円高誘発要因となっています。
その他、農協組合員等が利益を受けているものに、単位収量当りの資金投下が世界市
　　 場価額の約9倍に上る米価保障があります。国際競争に曝されて低賃金に喘ぐ民間
　　 企業の非正規労働者と農協組合員等との政治がもたらした所得格差は、有効需要減退
　　 による日本経済のデフレ、円高要因として作用しています。
　　 東北大震災と原発事故に伴い発生した巨額の損金も、結局は経済規模の縮小となって
　　 おり、デフレや円高要因として作用しています。
　　 歳入でまかなえない歳出の義務的経費は、債券発行でまかなうとしても、損金の繰り
　　 延べに過ぎないので、債券償還は即経済規模の縮小であり円高、デフレを誘発します。
　　 わが国には、このような巨大な自立的デフレ、円高要因があるほかに、次項（3）に
　　 述べる米国通貨制度による他律的円高要因が重なって、デフレを誘発しています。
　　 デフレや円高で国が抱えた損金は、国の経済力向上即ち交易、技術開発、能率向上に
　　 より利益を上げて埋合わせるしか方法がありません。損金で発生した資金不足を、日
　　 銀の貸借金を幾らつぎ込んで埋合わせても、損金は埋められるものではありません。
　　 これを担当する責任官庁は財務省であって、財務省は「財務省設置法第二節　財務省
　　 の任務及び所掌事務　第三条（任務）　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平
　　 な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
　　 及び外国為替の安定の確保並びに造幣事業及び印刷事業の健全な運営を図ることを
　　 任務とする」規定に則り、特に「貨幣、紙幣の発行」の所掌事務を、（4）に述べる通
　　 貨政策を持って遂行することであります。
（例えば、パナソニックが7千億円の赤字計上し業態が懸念されるが、仮に日銀から
　 1兆円の資金を借りても同社にとって何の役にも立ちません。一般予算7千億円の
　 配分を受けるならば、それを赤字に充当して財務上は立ち直るのであります。財務
省は、益金を造出する機能をそなえています。）

（3）米国は、憲法により議会に通貨発行権があり、発行された通貨は連邦政府の歳入金
　　 となり、歳出に充当されているようです。米ドル通貨は、発行者（政府）利益となる
　　 ところは、平清盛の宋銭と似ています。（日銀券は、発行者利益がない。）
　　 わが国や欧州の中央銀行が通貨発行権を有し、通貨発行も国債引受も貸借対照表の中
　　 の貸借関係にあるが、米国の通貨は貸借対照表の外にあって、その通貨価値維持の手
　　 段として米国財務省証券即ち国債の発行が行われているようです。
　　 不良債権化した住宅販売割賦債権や自動車販売割賦債権をそれぞれの民間会社から
　　 大量に、政府が購入することがしばしば行われていますが、これは政府による住宅業
　　 界や自動車業界の不良債権の引受けであり、利益金供与でありまして、政府による民
　　 間業界や借入人に対する救済行為と見られます。
　　 かくして米国は、自国通貨の国際的流通性と相対的価値が確保される範囲内で歳出予
　　 算を無限に拡大できる機能、機構を備えています。
　　 ロイターによれば、＜FRBが11月14日公表した議事録によると、9月に導入した量
　　 的緩和第3弾「月額４００億ドル（約３兆２千億円）の住宅ローン担保証券（ＭＢ
　　 Ｓ）に加えて、米国債などを買い増す」とのことで雇用情勢の改善を加速するのが狙
　　 い。１２月１１～１２日に開く次回会合で決定する可能性がある＞とのことです。
　　 住宅ローン債権購入は、想像するところWithout recourseであって、中間所得層に
　　 対する所得援助が行われるものと思われます。これはドル安、円高要因です。

（4）財務省のあるべき通貨政策
　　 わが国は、円高による交易条件の極端な悪化により、膨大なデフレギャップが生じ、
　　 製造業は軒並み休止や海外移転に追い込まれて、国内では瀕死状態にあります。そし
　　 て通貨安政策を推進する反日国家韓国や中国を富ます結果をもたらしています。
日銀が日銀法の範囲内で、しかもその貸借対照表の範囲内で財務省と共にいかに努力
　　 しても、米ドルによる円高圧力の前には全く無力であことは実績が示すとおりです。
　　 わが国としては、自由民主主義国であり同盟国である米国に同調して、世界規模の利
　　 益追求を図ることが将来とも得策であるので、わが国の通貨制度を米国に似たものに
　　 改めて、円の国際的価値が確保される範囲内で歳入の限度を超えて、財務省紙幣発行
　　 による歳出予算計上ができる機能、機構を備えることによって、当面の円高修正に踏
　　 み出すべきであります。
　　 予算執行によって市中に放出された資金は、市中に滞留し、恒常的なインフレ要因、
　　 円安要因になります。利息、期限、返済が伴う日銀の資金とは、根本的に異なります。
　　 敷衍すれば、わが国は世界最大且唯一の純債権国にして、平成23年度末253兆円(内
　　 訳、公的部門34兆円、民間部門219兆円）に上る流通通貨を海外に移転させ、国内
　　 流通量を縮小させ、恒常的に円高要因を伏在させています。したがって当面は253
　　 兆円の範囲内で財務省紙幣を増発させて、円安誘導を図るべきであります。
具体的方策としては、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」を活用すること
として同法第4条の改正について、国会承認をとることにします。法改正後財務省
が発行した紙幣（例えば、10兆円紙幣1枚を印刷）は、日銀に交付され、引き換え
に日銀の国庫金口座に同額入金、財務省はこれを新たな歳入金とすることによって
国会で承認された予算配分先に対し、日銀小切手を引き渡して経済規模のネット拡
大を図り、円安を誘導すると同時に、配分先企業はこれを益金処理することによっ
て累積損を解消し、前向きの事業展開に切り替えることができるのであります。
　　 かくして財務省紙幣発行により増加した歳入金は、国会の決議により予算配分先が決
　　 定します。当面は、円高に曝されて壊滅状態にある工業生産力の再生に向けられるべ
　　 きと思います。半導体関連産業界、電機産業界、造船・造機業界、発電業界等。
　　 わが国経済再生の起爆剤になるものと確信しています。以上