経済再生・円安誘導策は貨幣大量発行以外に策は無い（その2）

各位

掲題に関し（その2）を発信しましたので、お知らせいたします。

新内閣にとって、必須の政策と信じています。

湯澤甲雄　電話045－713－7222


財務省御中

　国政モニターとして、内閣府宛（財務関係　財政の健全化）に関する掲題の件

　につき要望いたしましたので、財務省にも直接下記を要望させていただきます。

記　　　　
米国の通貨は、わが国の日銀券ではなく財務省貨幣に相当すると見られる。

発行高が即発行者利益となる。

FRBが11月14日公表した議事録によると、9月に導入した量的緩和第3弾

「月額400億ドル（約3兆2千億円）の住宅ローン担保証券購入」を来年は更に追加

する意見が多くあった由にて、来年もますますの他律的円高必至である。

この場合住宅ローンとは代表的形態を示したもので一般的不良債権とみて間違

い無い。しからばわが国も住宅、自動車、電機等の担保付債権購入と、東北大

震災・放射能絡みの損金埋合わせの益金贈与（原賠法第3条発動を含む）と、

更にはそれ等に起因して加速する自律的円高と他律的円高が相乗して発生する

莫大な為替損金補填と、これら三種の損金に対し、財務省貨幣を大量に発行し

益金として注入する措置を管理の下に緊急的に実行し、進行しつつあるわが国

の産業力の壊滅的破壊から守り、国民を失業の憂き目から救い経済再生を期す

べきである。以上