経済再生・円安誘導策は貨幣大量発行以外に策は無い

各位

11月分国政モニターを内閣府宛に送信しましたので、ご参考までに


お送りします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湯澤甲雄　電話045－713－7222 045－713－7222


国政モニター
（財務関係　財政の健全化）

　＜経済再生・円安誘導策は貨幣大量発行以外に策は無い＞（要望）

リーマンショックにより巨額の損金発生に見舞われた米国は、通貨流通量減少
に伴うドル高になるべきところ、むしろドル安を現出している。バブル経済政策の
破綻や東北大震災で同じ問題を抱えた日本は、逆に円高に苦しんでいる。

巨額損金発生に見舞われた両国の採った政策の根本的相違は、わが国が
政府国債発行と日銀の既発債購入増加という政府や日銀の「貸借金（有利息、
有期限）」となる形で通貨流通量の増加を促したのに対して、米国は政府貨幣
発行という政府の「損益金（無利息、無期限）」となる形で貨幣発行を隠蔽して
通貨流通量の増加を行った点にあると思われる。

米国方式であれば、政府は国債依存を下げつつ発行された通貨は無期限に
市場に滞留してドル安要因を保ち、且、損金が発生した民間企業は政府からの
益金の注入を受けて、従来の営業力や工業力を保持したまま為替安に悩まさ
れること無く、自社と国家経済再生に向かって歩みことができるのである。以上