「内政措置として自衛軍・尖閣上陸を米国に通告せよ」

各位


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下記意見書を野田首相宛発信しました。

尖閣をめぐる日中間の争いに、同盟国米国の巻き添えは欠かせません。軍配を持つ行司にさせてはなりません。

同時に、わが国の内政に対する干渉や、わが国をファシズム国家と呼び国連の敵性国家と唱える中国を許すわけに参りません。

自衛軍の尖閣上陸を米国に通告し、米国が腰砕けになるか、そうでないのか、その対応をみなければわが国が打つべき次の

一手が見えてきません。

記

「内政措置として自衛軍・尖閣上陸を米国に通告せよ」
　
　在日中国大使館ホームページに、中国外務省の秦剛・報道官は２７日午前、野田佳彦首相が国連総会で行った一般演説に
関する記者の質問に次の如く答えたと掲示しています。

　＜現地時間２６日、野田首相が国連総会で一般演説を行い、国際法のルールに基づいて領土帰属問題を解決すべきだと
主張したことについてコメントを求められた秦報道官は次のように答えた。
「領土帰属問題は歴史的根拠と法的根拠に基づいて解決すべきだ。ある国は歴史的事実と国際法を顧みず、他国の領土主権
を公然と侵害し、世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定し、戦後の国際秩序に挑戦し、国際法のルールを表看板
にしようとしているが、この手口は自身を欺き、他人を欺くものだ。関係国は歴史を正視し、国際法の原理を確実に順守し、他国
の領土主権を侵害するあらゆる行為を停止しなければならない。（北京２０１２年０９月２７日発新華社）＞

　これに対し藤村官房長官は「中国の主張は全く的はずれで、不適切なコメントだ」と述べ拒絶を表明しています。

　ここで中国が世界に向けて宣言していることは、第二次大戦中に連合国の敵国であった日本の野田首相の行為は、「世界の
反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定し、戦後の国際秩序に挑戦」であり、国連憲章第53条（強制行動）並びに第107条
（敵国に関する行動）に該当するので、中国は安全保障理事会の許可を得ることなく、軍事的に尖閣諸島を占拠し領土とすることが
できるとしているのであります。
　この中国のわが国をファシズム国家や敵性国家とする発言を容認するわけにはいきませんので、野田首相の国連演説を早急に
実効有らしめる行動に出るしかありません。
　
　中国軍が尖閣に上陸する以前にわが国の自衛軍を尖閣に上陸させることを米国に通告し、わが国の施政の下にある内政問題
であることを世界に向けて鮮明にさせることによって、日米安保条約第5条の発動適状に置くことが、中国を沈静化させる方途であ
ると思料します。米国をして本件日中間相克の当事者たらしめる必要があります。

　9月28日産経新聞は冒頭において、1971年の沖縄返還協定の調停において、ニクソン米大統領が尖閣諸島の日本への施設権
返還を決断した米公文書館の内部資料を公表しており、間髪をおかずわが国政府は行動を決断すべきであります。以上