各位
内閣府国政モニターとして、下記二編を9月分として提出しましたので、ご参考
までにお知らせします。
記
（1）自殺関係 「いじめ・自殺の根源は個人の権利尊重教育にあり」
「個人の権利尊重」とは、憲法により自由・権利が自由に保障されるべき個人の
権利の内、国家権力者が特定の権利を抽出してそれを尊重することである。
文科省はこれを民主主義と勘違いする誤りを犯して、個人の権利を尊重する
学校教育を只管に推進している。尊重されなかった他方の多くの個人の権利は、
排除され、孤立し、いじめられ、やがて自殺者が出る。権力者は個人の権利
尊重の美辞を使って権利を占有し、占有後は個人を隷属させるか排除して、
自らの支配圏を拡大して絶対的権力者になることを目的としている。
従って排除される者が累々として続き、隷属させられた者は精神を病むに至る。
こんなことを、公教育としている国は世界中どこにも無い。
世界は「国民の基本的人権を永久に尊重」する教育を行っているのであり、
それは「父、母、児童からなる家族とその共同体の人々が育んできた固有の
尊厳とお互いの固い絆（愛情）」を、尊重する教育である。
（2） 財務関係 「財務省に対韓国信用供与政策の見直しを望む」
韓国中央銀行に通貨安定証券という外貨を購入する勘定があり、年利約4.5％で
年間6千億円利払いしているから、国家予算に匹敵する約13兆円（1658億ドル）の
借財となる。
同国の資本蓄積は枯渇している状況に照らせば、全額外国からの資金導入で
しかないが、わが国を除いて供給できる国は世界に見当たらない。この事実上の
円貨債務は、韓国の公的外貨債務に計上されておらず、一方保有外貨に含まれ
ており、韓国中央銀行ぐるみで国家規模の嘘、出鱈目が行われている。
反面、わが国は韓国内で発生して巨額に堆積している個人金融の不良資産を、
金融投資会社等を通じてほぼ同額の不良資産を公益法人等を筆頭にして抱え込ん
でいると見られるが、調査・公表していない。
両国間の腐れ縁断絶のために財務省は国民に向かって警告を発し覚悟を求める
と共に、現下の両国間の政治情勢に照らし朴明博大統領と韓国国会の謝罪無き
限り一切の政府援助を停止すべきである。
以上平成24年9月12日（水）付
湯澤甲雄 横浜市南区大岡3-41-10 電話045－713－7222