（世論の会投稿）
Ｈ24.7.9 篠田 亮
フジＴＶ「新報道2001」7/8放送分 生活保護シューについて、
下記意見を送信しました。お目にかけます。
記
大阪、就く愛隣地区における実例などを挙げて、現状の生活保護
の問題を取上げていた。
先ず、この問題の存在は多くの人が知っていたことで、なぜ今、
照明が当たるに至ったかを考えねばならない。
順不同で云えば、ＴＶなど媒体が報じなければ存在しないのと同
じということがある。媒体の意図でどうにでも動かされる世間と
いうことに恐ろしさを感じる。古くはナチ宣伝相ゲッベルスの例
あるが、ダツゲンパツfashion にも見られる社会自壊の萌芽でもあ
る。古今東西、大衆の賢明なんぞは青い鳥。
媒体業界は、何故今まで取り上げなかったことを率直に反省し、
シャカイホショウの再考を訴え、具体策を論ずべきです。
長妻氏が憲法第25条を躊躇の気配すらなく口にしていたが、この
社会化なるものが、浅薄な人間観又は魂胆あっての虚偽のいずれ？
卑近なことを言えば、欧州の社会民主政の破綻がギリシャで露呈
したことを知るべし（社会化は公共部門従事員増を招く。彼らは
財の増を任務としない）。
25条を生存権と呼ぶは左翼思想蔓延の結果で、長く幸福追求権で
あった。生存権なら自然権で、人為である法律如きが規定すべき
でない。
世人大方の“権利・人権”解釈,即ち“クニから得る利権”ならば、
国・国民の責務規定とすべきものであり。“生存権”規定ならば
自衛権こそその筆頭。
自治体を食い物にしてきた自治省出身を棚に上げた、元鳥取県知
事の物言いは鉄面皮（自治体幹部出向者数無数だけでなく、地方
交付金17兆円の差配は彼らの加減 基準財政需要額－交付金査定
の基準―も意のまま）。
この問題の根底の１つに、役所の体制がある。最前線を善意の民
間人、役所との橋渡し権限しかない民生委員に頼っていて、とき
に暴力まで運用する手合・徒党に対抗して、適正を実現すること
などできる筈ない。
自らは公費を以て警護員を身辺に配置せる首長の太平楽や、行政
のプロたるべき自治官僚の怠惰・無為の剔抉を、電波に守られた
卿らの使命と考えよ。
この件は自治体行政、60数年の液状化の一側面でしかない。地方
首長を、大統領制などと持上げるノー天気の弊なり。直接間接の
人事権を背景に全般指揮を執る首長の牽制機能たるべき議会が、
黍団子をネダル家来となっている。議会・議員に決算検査能力な
く、監査委員会も首長が編成した実質配下。トンデモ首長が行政
支出を私物化したときの歯止がない。米国会計検査院が議会直属
にうには人材不足だろうが、監査体制の改革こそ世論になるべき
だろう。本件をモグラ叩きにしない肝要事なり。
余談：国の実務吏員の職務適正の最大歯止めは会計実地検査。検
査院は薩長藩閥政府の暗黒部によって刑死させられた江藤新平
の怨みを体した大隈重信の創設。その怨念・正義感は消えてな
いだろう。
地方公務員の給与が全く話題にならない。ラスパイレス指数を
再論すべし。少なくとも基準財政需要額における人件費と対比
してみよ。
なお“地域主権”論者に、シャカイホショウ全ての地方事業化
を質すべし。消費税は自治体財源と云っているのだから。（了）