総理大臣 野田佳彦 殿(送信済み）
財務大臣 安住 淳 殿
湯澤 甲雄（ゆざわもとお）
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
＜韓国経済の近況と財務省、厚生労働省、経済産業省の行政責任について＞
1、経緯
1997年韓国経済破綻の報に接した日本政府（当時は宮沢大蔵大臣）は、直ちにIMFを
中心にした国際救済組織を組成すべく、IMFに対し10億ドルの出資を要請した。しか
しIMFに手許資金が無く、わが国が9億ドルをIMFに出資して、IMFはこれに自己資金
1億ドルを加えて、合計10億ドルの救済融資が行われた。
韓国救済の枠組みの基礎を作ったわが国は、直ちに韓国との間に360億ドルのスワップ
協定を締結し、破綻に備えた。同時に、わが国の都市銀行を中心にした救済体制を創り、
早くも通告してきたサウジアラビアの対韓原油積み出し停止措置等に対し、わが国の都
市銀行が韓国都市銀行の信用肩代わりを引き受け、その他全ての原材料の輸入はわが国
の銀行信用によって補われて、韓国経済に対する悪影響を防止した。
引き続いて、韓国の長短期外貨総債務約2000億ドルのうち相当額を長期債務に転換を
図るため、わが国の都市銀行は米国の銀行を巻き添えにして共同幹事会社とする協調融
資を組成し、外貨資金繰りの安定化が図られた。
わが国も加わったIMFの再建団と韓国政府により、財閥間で重複し効率の悪い業種を統
廃合する経済再建の基礎を固めを推進し、今日のサムスン電気、現代自動車等国際競争
力を持つ企業育成の環境整備を行った。傍ら、2002年に迫った日韓共催サッカー大会
のサッカー場建設が財政上の理由により、工事中止となる事態を防ぎ、民生に影響がで
ないよう配慮が行われた。更には、緊縮財政措置がもたらす韓国国民の生活に対する
不満を緩和するために、日本側の資本を活用した個人金融会社を通じ、韓国内の個人金
融業務拡大という新しい道も開かれた。世界中日本以外実質的韓国援助国は無かった。
今般ギリシャの危機に対するドイツ、フランスが行っている突き放した対応と比べて、
1997年にわが国が韓国に行った対応は全く異なり、親身な対応であったのである。
しかしながら、韓国金融委員会発表によれば、2012年3月末現在において、1997年に
韓国政府が支援の名目で投入した公的資金168兆6千億ウオン中、回収された公的資金
は102 兆7千億ウオンと60％に過ぎず、40％（約578億ドル）は未回収であるという。
また2008年世界金融危機時の公的資金融資の約38億ドルも未回収であるという。一方
韓国政府は、2001年8月 IMF支援体制からの脱却（195億ドル全額返済）したと意味
不明の発表を行っている。しかしそれは、過去の金融危機時における国内に堆積した不
良債権が今も約600億ドル底積みとして残っているということである。
2、韓国銀行通貨安定証券と韓国救済に臨むわが国の姿勢
韓国銀行本店の定款には、日本銀行の定款に無い「通貨安定証券」という勘定科目
が有る。主に外国政府との通貨スワップ契約に基づく取引（外国通貨の現物買、先
物売）であって、現物買いが実行された場合は、一定期日に、一定通貨金額を売り
戻すことを約束した証文を取り交わすことから、通常は債務勘定に計上される。し
かも韓国の場合は、国際社会から過度な外貨債務を負っている国と懸念されている
立場から、その実体を明らかにする責任があるが、正規の国家債務ばかりでなく、
この通貨安定勘定も秘匿して明らかにしていない。
中央銀行である韓国銀行の貸借対照表でさえ公表されていない。
他のソースから伝えられている韓国政府発表の国家債務と通貨安定証券の合計額、
即ち韓国の公的債務合計額は、次の通り、
国家債務 248兆ウオン（2006年推定値） 360兆ウオン（2008年）
通貨安定証券 155兆ウオン（2005年残高） 146兆ウオン（2008年）
合計 403兆ウオン（約4200億ドル） 506兆ウオン（約3838億ドル）
通貨価値下落に伴い、米ドル債務減少となっている。2008年以降数値不明。1997
年におけるこの数値に相当するものが、約2千億ドルとされていたので、約10年
経過した2008年において約2倍に増加していたり、今は5千億ドルとの噂から推
察すると、状況は更に悪化している。2011年度末以降最近の公表数値をインター
ネットで探したが見当たらない。現在の危機は913兆ウオン（約6925億ドル）を
突破した家計の負債に原因であるため、解決は非常に難しいといわれている。
韓国救済に当たっては、過去何をやっても評価されない絶望的歴史があるので、
韓国側の懇請を待ちその心の在り所を日本国民が納得の上で関わるべきである。
儒教朱子学階級主義社会の上席に韓国人、末席に日本人を位置づけた狂信的宗教に
冒された韓国国民感情の「人種差別撤回」について、韓国国会議決を要求すべきで
ある。
韓国銀行の行動で気になることは、通貨安定証券勘定から約年利3％ー4％で利息
を計算して、年間6ー7兆ウオンの利子を支払っている不自然な取引があることで
ある。民間会社がスワップ取引で獲得した外貨の獲得奨励金的なものに相違ない。
しかし、 慢性的に外貨資金不足の状態にある隣国の韓国の利息制限法では、上限金
利が年利49％で、個人の金融会社の平均貸出金利は年利36％という現実があって、
低金利運用に悩む厚生労働省関係の非課税法人の巨額な資金が消えた関連性につい
て、日本政府当局者は何の説明していないので、推理を進めてみることにする。
3、年金財源の不良資産化の要因について
少々古いが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が2002年、公的年金積立金の
運用状況に関する調査結果をまとめている。当時の発表によれば、財務省から年金積
立金の融資を受けた特殊法人や特別会計（特会）の状況を調べたところ、積立金総額
（当時144兆円）の約６割、約88兆円が不良債権化の恐れがあると判断されていた。
公的年金積立金の運用状況の監督を行うべき厚生労働省或は、同資金の融資を行った
金融会社の監督を行うべき経済産業省の行政怠慢が不良債権の発生を招いたのである。
推理すると、韓国側に実在するかどうか確認が極めて難しい数千数万の高金利付（例
えば、30％）割賦金融借入人の、そのまた数十倍ある借金件数を集合させた韓国側の
個人金融会社の集合債権を、AIJ投資顧問のような仲介業者がタックスへブン国に設立
したペーパー会社に例えば20％の金利で割り引かせるべく同社宛に、公的年金資金積
立 金を有する日本側非課税法人が例えば10％の金利で割り引いた割引資金を送金す
るというメカニズムではないかと想像する。
割賦借入人が確実に割賦金を支払うならば、韓国の個人金融会社、AIJ投資顧問、日
本側非課税法人それぞれが10％利益が上がる構図となっている。韓国の金融会社は、
割引で得た円資金を韓国銀行の通貨安定証券にスワップ条件で売却すれば、更に4％
の利息が得られると思われる。
ところが、韓国側の借入人が負債過多、支払い不能者が続出し、個人金融会社が次々と
破綻する事態ともなれば、それに伴う損失を補うためのからくり操作が行われたと思わ
れる。即ち、韓国側の集合債権の実態の有無に関係なく架空集合債権が作られて、タッ
クスへブン国でその架空債権の割引が行われて、蓄積資金である割引代金はAIJ投資顧
問の関係先に支払われて行方不明となり、今や刑事事件となっているのが今日の現実と
思うのである。振り込め詐欺被害の老人版でなく、非課税法人版である。
4、結び
安住淳財務相は、日本政府としてウオン建ての韓国国債の初購入を検討していることを
表明しているが、2段階格付け引下げ、投資不適格必至が見通せる現段階における国債
購入は、国民の税金の不良債権化に直結するので見送るべきである。財務相には、かか
る権限は無いと思われる。要すれば、国会にはかり「チエンマイ・イニシアチブ」の緊
急融資制度による貸付とすべきである。
又、蓄積金が回収不能に陥った団体に法人課税免除先が多く、これらの教職員団体を含
む団体は一般納税者に対する財務諸表の公表義務が無く、理事長が独裁する客観性の無
い隠蔽体質の運営が行われている状況に有るので、監査法人を起用して全国的一斉調査
を開始すべきである。因みに神奈川県教職員組合も、40億円が行方不明状態にある。
経済産業省は、個人金融制度は国策事業ではないのであるから、憲法が国民に国民の不
断の努力で自由を享受し、同時に責任を負うことを保障しているその奉仕義務を果たす
ために、その認可基準をキチンと定め、それに基づき金融商品会社に対する定期的検査
体制を整備すべきである。
経済産業省は、優れて国策事業である原子力発電事業の事故に対する責任を逃れるこ
となく、且、国民の一員である東京電力の経営の自由を、政治権力を行使して奪い、国
営化することは憲法規定上許されざる暴挙であり直ちに中止すべきである。
同省の最近のビヘイビアーは、法で定められた使命を怠り、地震だ、放射能だと国民の
不安心理をあおり、法の定めの無いことを思いつき的に行政権力で押し通すファシズム
行政そのものであり、国家公安問題の域に有る事を冷静に認識すべきである。以上
補足資料
2011年米・フォーブス誌などが報じた世界の億万長者番付から個人資産額を抜粋。
日本部門は在日朝鮮人経営者（●印）が、上位の多くを占めている。
なお、知られたくない筋の圧力か、高額納税者の公表は廃止されている。
1.池田大作 18,050億円＜創価学会＞（カルト団体）●
2.毒島邦夫 6,200億円＜サンキョウ＞（パチンコ）● 3.柳井正 5,795億 ＜ユニクロ＞ 創価系 4.福田吉孝 5,600億円＜アイフル＞（サラ金） ● 5.武井保雄 5,500億 円＜武富士＞ （サラ金） ● 6.木下恭輔 4,700億円＜アコム＞ （サラ金） ● 7.孫正義 4,300億円＜ソフトバンク＞ ● 創価系 8.山内薄 4,275億円＜任天堂＞ 創価系 9.神内良一 2,200億円＜プロミス＞（サラ金）● 10.大島健伸 1,700億円＜ＳＦＣＧ （旧：商工ファンド）＞● 11.岡田和生 1,700億円＜アルゼ＞ （パチンコ） ● 12.辛格 浩(重光武雄)1,700億円＜ロッテ＞ ● 13.福武總一郎1,500億円＜ベネッセ＞ 創価系
14.韓昌祐 1,100億円＜マルハン＞ （パチンコ） ●
（参考) 御手洗冨士夫 210億円 ＜キヤノン＞ 豊田章一郎 485億円 ＜トヨタ＞
在日朝鮮人経営者個人資産額合計額・52,750億円（約659億ドル）