神奈川県知事 黒岩 祐治 殿
本日メールしました＜容共「憲法村」に支配された日本国憲法解釈奪還の方策＞（意見）
に基礎を置いて、議会最大の党、自由民主党神奈川県議会議員団長森正明先生に対し、
＜神奈川から日本の政治を変える施策について＞（提議）させていただきました。
追って、その他各党にもお願いに上がるつもりでおります。
是非とも前向きなご検討を賜りますようお願い申し上げる次第です。
基本的人権の尊重を求める会 代表 湯澤甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045－713－7222
記
自由民主党神奈川県議会議員団長
団長 森 正明 先生
＜神奈川から日本の政治を変える施策について＞（提議）
1、はじめに
解決が迫られている自由民主主義憲法の下における政治課題が、全体主義憲法を指向す
る革命勢力の反対にあって、全体主義に傾斜する無責任政治が続いている状況は、国力
の急降下、国際信用の低下、国際的孤立が進行し、危険な域に達しています。必至と迫
りくる我が国経済の破綻、社会・法秩序の壊乱は、近隣軍事大国諸国民の内政不満のは
け口として、我が国に対する内政干渉を招く危険が日増しに増大しています。
我が国が壊乱状態に陥ったなれば、そのときには日米安全保障条約は機能せず、米軍に
よる日本国単独再占領か、中露韓三国の干渉による日本国分割占領が行われるかであっ
て、革命勢力の日本国が成立することも無く、日本国の亡国は明らかです。
国政選挙で選んだ政治家が政治機能を果たせないならば、亡国にいたる僅かに残された
時間前に、地方の政治がそれぞれの地方の自由民主主義の政治課題の解決をはかる道を
探り、これを中央に及ぼす以外に、我が国が独立国としてやっていく残された道がない
と思います。
2、自由民主主義の政治体制の堅持
国連憲章の中で、加盟国が目指すべき政治体制が明示され、世界中の加盟国がこれを締
約しており、我が国の憲法でもこれを普遍の政治原理として認めている自由民主主義政
治体制は、堅持されるべきと考えます。
歴代内閣によって、この普遍の原理に反する原理である全体主義、共産主義、社会主義
の政治と妥協したリベラルという名のルーピー（頭がおかしい）政治が行われたことが、
日本国存亡の危機を招いたという認識を確かと持つことが肝要です。
（1）普遍の原理とは何か、
第一に、国が認知した国民の基本的人権を、国が永久に保障し、尊重すること。
従って、奉仕者である公務員はこれを永久に尊重する義務がある。
憲法第10条、11条、13条（但し誤訳修正後）が、国民の権利条文。
基本的人権「人間家族（注、父、母、児童からなる。男、女、個人等は家族の
範疇に入らない）とその構成員である共同体のめいめいの人々が、
生活の営みで築いてきた習俗、習慣、礼儀、作法、道徳、伝統文
化、財産、領土、条約（但し、国連のConventionは除かれる）、
法律等の固有の尊厳並びに、これらの人々の分け隔ての無い固い
絆（愛情）で結ばれた義（ただ）しい心」
第二に、国が創設した国民の自由及び権利を、国民がこれを不断の努力で保持すること
について、国が保障すること。
従って、奉仕者である公務員はこれを尊重することなく保障する義務がある。
公務員が被奉仕者である国民に成りすまして、被奉仕者となることはない。
憲法第12条、14条から40条までが、国民の義務条文。
第三に、第二は常に第一を侵してはならない法秩序が定められていること。
法の下の平等、思想良心の自由、表現の自由等は、常に第一を侵すことなく、
常に第一を増進擁護し、第二の一人歩きは認められていないこと。