内閣総理大臣 野田佳彦 殿
基本的人権の尊重を求める会 代表 湯澤 甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
＜自由民主主義政治体制堅持に不退転の政治姿勢を望む（意見）＞（補正分）
民主党政治の混迷・不信は、民主党に憲法・国連憲章に定める自由民主主義政治の根幹
を否定し、全体主義・官僚国家政治に傾斜する行動が数々見られることにあります。
それらの行動の内三つだけ選んで例示すれば次のようなものがあります。
1、東日本大震災で政府が取った行動は、憲法第11条の規定に基づき、政府が国民に国民
の基本的大義（「Rights」を「権利」の意に翻訳したのは西欧人権思想かぶれの誤り）
を永久に保障する行動に出るべきだったが出なかった。国民の一員である東京電力に責
任を転嫁して、その陰に隠れて時宜を得た有効な政策を採らなかったたばかりでなく、 火事場泥棒的に東京電力の経営支配を策している。世界中が唖然としている。日本の国 際格付が中国と同等スペイン以下とされ、巨額の利子負担を負わされている理由である。2、幹部国家公務員を内閣総理大臣の親衛隊にすると同時に、その他国家公務員を国民に 成りすまさせて労働の基本権を与える事によって国民を奉仕者とさせ、憲法第15条1 項「国民全体の奉仕者」の規定を形骸化し、民主主義政治を転覆する法案が閣議決定さ れている。3、「個人の権利（「Rights」は「権利」の翻訳で正しい）は、「国民が不断の努力により 保持する」として、「個人の権利の自由」が憲法第12条により保障されている。 しかるに「個人の権利の尊重」という概念が捏造されて、政府がこれに介在する「人権 救済機関設置法案」が閣議決定されており、自由主義の終焉を策している。民主党政治には、明らかに現行自由民主主義憲法に反するものが数々あります。その自由民主主義憲法は、その中にはサンフランシスコ平和条約等によって効力を失い変質している条文があり改正されなければならないが、本質は日本国民の大部分によって支持されています。我が国憲法は、米国により恐らく世界で最初に国連憲章を反映させられたものです。従って国連憲章を作成し世界秩序を主導する米国によって、我が国が世界のショウウインドウ的役割を果たさせられた一面は否めないと思います。しかし国連憲章が何よりも弱肉強食の西欧植民地主義を排し、大小国を問わず対等とし、家族と共同体の人々の習俗、習慣等やその人々の絆（愛情）を基本的大義という世界的道義に昇華させたことに日本人は心無しか賛同してきています。教育勅語の道義と共通するものを感じます。欧米諸国が世界中に張り巡らせた貿易、関税障壁により、欧米の指定生産物である生糸製品と陶器以外、マッチと仁丹しか輸出できない戦前の極貧生活からわが国の状況が変わることができたのは、国連憲章のおかげです。その国連憲章の中核である国が尊重すべき基本的大義という道義を滅却して、代わって個人の権利を国が保障するのではなく尊重するという概念をでっち上げて、政治権力の掌握のみに傾斜する民主党政治は、国連憲章違反であるばかりか、日本国民に対する反逆であることを、確かと認識する必要があります。因みに、国連憲章第107条「敵国に関する行動」条項は、1995年国連総会で削除を求める決議が採択されましたが、現在も憲章から削除されていません。憂慮すべきは民主党の政治行動の暴走でありまして、いずれかの憲章署名国の権利行使を誘発し、再び敗戦国同様の立場に国家を落し、一から出直さなければならなくなる危険について、公党としての責任を冷静に認識すべきです。以上