The Great East Japan Earthquake
- 東日本沈没と政府自らが世界に宣伝せんとするとは！
西宮市 曾 野 豪 夫 元商社マン 77歳
平成23年（2011）4月2日 （転送ご随意）
「首相は（4月）1日の持ち回り閣議で、今回の大震災を
『東日本大震災』と命名したこと」を明らかにした。（4月2日産経大阪14版）
東日本や西日本の概念は法律的政治的に定着しているのだろうか。
常識的に定着していない言葉を、大変だ大変だ、の続きで
政府が公式用語に認定することはおかしい、と思うのは素人の故か。
国民一致団結するべき時に、日本を東西に分断せんとする思考も頂けない。
関西の一般人にとって東日本とは、何となく静岡長野辺りから東となる。
北はどの辺りまでかは定かでないし関心もないが（申し訳なし）
埼玉茨城辺りではなかろうか。
外国人が日本地図を見たら、
East Japanとは、本州のくびれた名古屋福井から右となろう。
「日本政府が 『Tokyoを含む Japan半分は全滅に近い被害をうけた』
と世界に公表した！大変だ～」、と受け取るだろう。それでよいのか。
今後10年20年 30年、50年100年と、日本は世界中に対して毎日毎日
負の宣伝をすることになる。
菅総理は、外国要人と面会するたびに自ら 「The East Japan Great
Earthquake」を連発することになる。
相手からそう言われたら、「そうです、 East Japanが大被害を受けたのです」
と応ぜざるを得ないだろう。
相手に益々日本は半壊したので将来は大丈夫だろうか、と
心配させることになる。それでよいのか。私は、恥ずかしい！
所謂東北地方の人たちは、東日本の範疇に自分たちの地域が
入っていると日常的に認識しているのだろうか。
もしそうでなかったら、疎外感を受けるのではなかろうか。
東北地方出身の閣僚議員はどのように考えているのだろうか。
北海道は東日本の範疇に入るのだろうか。
30名に近い菅内閣の閣僚が、届けられた書類に何も考えずに
黙々と署名をして一丁上がりとばかりに安堵して事務的に次に
廻している姿を思うと、国際的な視野で日本の将来を見ることの
できない連中に国家の命運を託していることにまたまた、
唖然呆然暗然憤然とせざるを得ない。私だけだろうか。
日本は将来共に農水産林業、工業、技術、貿易、観光などで立国
せざるを得ない国である。日本に不利なスローガンを今後長年に
わたって世界に公式に吹聴することを、官僚諸産業従事者に
強要せんとする菅内閣の魂胆は那辺にあるのだろうか。
政治家はもちろん、官僚、財界人、学者、識者、マスコミは
かかる観点から日本の将来を憂うことをしないのだろうか。
阪神・淡路大震災の直後、最初は阪神大震災と命名されたが、
後日淡路が追記されて、今日の名称に変更されたように思う。
大阪京都奈良和歌山などでも被害はあったが、文句は聞こえなかった。
一般の関西人にとっても、近畿、関西、西日本の概念は曖昧である。
訂正するに憚ること勿れ。あの時は村山政権だった。
菅総理は、閣僚懇談会なり閣議で名称の変更を議論をした上で決定
するべきである。改正案を提案しようとする閣僚はいないのだろうか。
我国の将来よりも、御身大切と言う考えの閣僚はいないものと信じたい。
私は公式には、三陸巨大地震津波、でよいと思う。（福島原発の事故は、
地震よりも大津波によって誘発されたものである、との意を込めて。）
政治的に東京人に配慮をしたいときは、北関東を口頭で付け加えればよい。
我々関西人は、普通には阪神大震災と言うが、ちょっと
格式ばったりした時には 阪神・淡路大震災と口にしている。
ある外国人が私に言ったとする：「今回の震災津波放射能漏れで日本の東半分が
壊滅的な被害を受けたことに、お見舞い致します。」
私：「ご丁寧に有難う。しかし East Japan即ち首都東京を含む East Japan全体が
壊滅的被害を受けた訳ではありません。日本地図をご覧下さい（見せる）。
被害を受けたのは、見本の東北地域の太平洋岸です。
日本のGDPが半減するだろうとの予測も一切ありません。ご安心下さい。
今回の災害の名称は、私は菅総理大臣が、自分が如何に大困難に遭遇したPMで
あるかと言うことを内外に誇示したいがために、政治的又自己保身のために命名
したものと考えています...
あの名称は、日本の国際的な地位と将来性を貶めるものと私は考えています云々」
一々このような言い訳を外国語で一口に言うのは大変である。しかし、
国家の為には仕方がない。
外務省、経団連、日本商工会議所等は、震災に対するお見舞いを外国人から受けた
ときに日本国家の将来のためにどのように返答するべきか、
最低限英独仏露中韓国語の簡単なパンフを作成して、マスコミで公表してほしい。
それ迄は、私の独断と偏見に満ちたメモを作成配布することをお許し頂きたい。
その他：
1. 自衛隊を2万→5万→10万と、全隊員数の半分までもをも災害復旧に投ずることを発表する時に
「但し国境の護りは心配ない！」、と菅総理は国民に安心感を与えるべきだった。
私が最初に閃いたのはそのことだった。
2. 日本の自衛隊には落下傘部隊はないのだろうか？あっても出動させなかったのだろうか。
3. 地震発生時、時速300kmで走行していた100本（1,000輌）近い東北新幹線列車は、
地震の大小の揺れと、のた打ち回る線路の上で無事に緊急停止し、脱線事故がなかったことは、
完全に近い安全コントロールがなされたことの証左であろう。
総理、官房長官、運輸大臣、マスコミは何故かる世界に冠たる日本技術の成果を大きく公表
しなかったのだろうか？ しなかったとすれば何故？
4. 最後で恐縮だが、天皇陛下の被災者に対するビデオメッセージは、敗戦の詔勅にも匹敵する、
内容の行き届いたものだった。玉音放送は敵に対して叱責の言葉を含んでいたが。
以上
写し：
外務省外務報道官殿
経団連会長殿。
日本商工会議所会頭殿
日本青年会議所会頭殿
（届かないことを承知の上で各秘書宛に郵送します）