政党

あなたはどの政党を支持しますか。というアンケート。
とても時代遅れだと思います。
そもそも政党を支持する必要などないのです。
国民が選ぶべきところは政策なのです。
政党や議員を選んでいるのは政党や議員を選ぶことしかできない仕組みであり、制度であるからです。
政党や議員は選ばれたからといって自分の掲げるマニュフェストや政策案、さらには過去の実績全てが選ばれたわけではないことを自覚しなければなりません。
政党や議員ではなく、政策について国民が意思を示すことのできる仕組みが必要です。
もちろんその責任も国民が自覚することになります。
自分たちのことを自分たちで決断できる仕組みで自分たち自身の成長につながり、世の中全体の成長につながります。



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住民投票の意味

大阪市が原発の稼働をめぐって住民投票の話が出てきましたね。
首長や議員は選挙で選ばれていますが選ぶ基準は人それぞれ違います。一旦選ばれたんだから政策は任せなさいというのが橋下さん。
今回の件は以前書かせていただいた「間接民主制の限界」を表していると思います。
しかし今の制度では橋下さんの考え方が間違っていると証明できません。
間接民主制であれど民主主義であることに疑いを持つ人が少ないからです。
間接民主制の限界と直接民主制の可能性を現代人は知る必要があります。
住民投票の電子化で本来の民主主義を取り戻さなければなりません。



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たとえば増税について

ニュースでよく耳にする「討論」。

何をどう討論するのか？が重要です。
政策について討論するのは当然ですが、その前に問題点について討論しなければなりません。
問題点が明確でなければ政策の方向が位置づけられないからです。
例えば増税について。
増税するべきかどうか。という以前に「財政の悪化」が問題点であることを忘れてはなりません。
財政を立て直す（どんな状態にするのかは別として）ために増税という方法が良いのか、それとも別の方法が良いのかを議論しなければなりません。
ただ単に増税に反対ということを一生懸命繰り返しても「どのように財政の悪化という問題点を解決するか」という討論にはなっていないのです。
大事なことは政策の案に賛成か反対かではなく、問題解決のためにどのような方法がベストなのかを討論することです。



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震災のこと

震災から一年。
どう課題を解決するかというときに誰が決定権を持つかということを明確にしなければなりません。
それが明確でなければ課題解決へのアプローチがブレます。またスピード感がなくなります。
自然災害という予測不可能でかつ甚大な被害をもたらす問題については直接的に被害を受けた地域だけでなく日本全体の問題として解決を図らなければなりません。
全体意識を持つことと政策の決定権者を明確にすることで迅速で円滑に課題解決の方法を見出すことができます。



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議員の役割

電子投票により政策の決定権が国民に移った場合、政治家の役割はなくなるのか？
政策というのはそれほど単純に決められるものではありません。
例えば課題を解決するためにいくつかの案が示されるとします。
それぞれの案がどのようなメリットとデメリットを持つのかということを検証し、比較する材料が必要です。その材料が議員の審議です。
国民はあくまで最終決定権を持つだけです。
この議員の役割は今現在でも同じです。政策についてしっかり議論し、ベストな答えを出すことが必要です。議員同士での協力、配慮、鼻から批判することなどはあくまで議員の中だけのことであって、国民には直接関係はないのです。国民は本来は、政策の中味が世の中や自分たちの生活に及ぼす影響のみに感心を持つべきなのです。政策以外の部分、極端に言えば政治家の人間性などは投票する際の判断基準になってはおかしいのです。
しかし今のシステムではそれを判断基準に入れざるを得ないでしょう。政策（マニュフェスト）を選んだところで意味がないからです。
電子投票システムを導入して本当の民主主義を実現しなければなりません。



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