今の政府の対応は、福島県及び関東・東北のこどもたちを見殺しにしているとしか考えられません。予算や後々の補償の制約もあってか、原発周囲の人たちしか避難をさせていません。
チェルノブイリでもおこったように、５年後１０年後に影響が出てくるのです。
今回の事故についても最初の数日の値が高かったようです。
もう遅いかもしれませんが、これ以上こどもたちを被曝させないようにして下さい。
法律上の規制値は１ミリシーベルト／年です。
東京も放射線管理区域のレベルですよ。
東京のモニタリングポストの位置は地上２０メートルですよ。こどもの顔はせいぜい１メートル前後です。当然、地上に近くなるほど高くなっています。
これ以上の被曝をしないために、こどもにはマスクをさせましょう。
花粉症の時期も過ぎてきて、東京でマスクをする人も少なくなってきています。
自分の身は自分で守る。政府は助けてくれません。
元日本テレビのデスク木下黄太氏のブログ
より
菅艦隊から放射能防護担当小佐古官房参与離脱「子どもを被曝させたくない」
2011-04-30 00:02:32 | 福島第一原発
福島第一原発の問題で、官邸に入れた、内閣官房参与の小佐古氏が辞任を表明した事から、大きな波紋が広がるのではないかと僕は思っています。大きな変化につながるスタートが、ここから始まる可能性が否定できません。子どもを被曝させたくない、学校は年間１ミリという主張は、極々真っ当なものです。こんな話を彼は内部で続けていたそうですが、それを「厳しすぎる」と判断して、専門家としてのメッセージを官邸内の政治家や官僚がくみ取らなかったということです。その事の専門家の話を聞かないと言う事です。勿論、そのトップは菅直人総理です。彼がきちんと資料を見て、専門家の話を聞けば判断できるレベルです。小佐古氏は、どちらかというと、これまで国がらみの原爆関連訴訟で一貫して国側の立場で証言してきた人物で、国に対して、反発の声を上げることを今までしてきた人物ではありません。そうした人物であっても、普通に考えて、国際水準で許容されない事まで、容認した場合、学者としての生命が立たれることもあります。子どもに二十ミリシーベルトはまさにそういうことです。さらに、その後、健康被害がでた場合、専門家の参与として、法的な責任も発生しかねないリスクも、慮ったかもしれません。つまり、本当にどうにもならいレベルの事を菅政権は、下に強要している実態が、今回明確になった訳です。前々から、僕の知っている官邸スタッフが、危険を訴えるペーパーを何度も何度も出していても、事実上無視され続ける構図はお伝えしたとおりです。最終責任者の菅本人が嫌がって聞かないと言う愚痴を、僕はこの一ヶ月に何回聞いたのか、今や覚えていない状態です。これが、放射線防護の専門家として入れた官房参与も同様な状態に置かれている事を、今回きちんと判明したと言う事は、一体、菅総理がなんの言う事を聞いて、どこで判断しているのか皆目検討がつかないということです。全くまともな話がないのだろうというのは、想像に難くありません。菅総理の能力については、二十年前から、本人との怒鳴りあいも含めた直接の接触を通じて、彼を低く見積もっている私にとって、驚くべき事ではありませんが、本人の能力と周辺の体制が酷すぎる為に、これは本質的には官邸は崩壊状態なのだろうと僕は思います。
小佐古氏の辞任表明について、内部被曝に詳しい沢田昭二名古屋大学名誉教授は、「小佐古氏のような、どちらかという政府側にたって、基準についてかなり甘く考えるようなタイプと見ていたような人でさえ、こういう主張で、辞意表明をするとは、本当に信じられない感じがする。彼は僕からすれば考えは甘いのに、今の官邸は大丈夫なのかと思いますね。」と話していただきました。勿論いろいろな形での政治的な背景もありえますから、なんともいえませんが、こういう形で崩壊の序曲がはじまることは多いです。一体、官邸、東京電力の適切な連携ができているのかも、疑わしい状況ばかり報告されます。色々と懸念が残ります。辞意表明全文です。
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平成２３年４月２９日
内閣官房参与の辞任にあたって（辞意表明）
内閣官房参与 小佐古敏荘
平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。
以上
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