二か月間 運用してれば 増えていた

被災者への義援金配分、震災発生から2カ月も難航＝日本赤十字社

５月１１日、日本赤十字社は、東日本大震災の義援金について、震災発生から２カ月が経過した現在でも、最も支援を必要としている被災者にまだ配分されていないことを明らかにした。被災した宮城県亘理町で４月撮影

（２０１１年　ロイター/Toru Hanai）

全義援金から一部をまず身元が判ってる人に一時金として渡し、後で戸籍などが整理できてから（一時金を差し引いて）残りを振り分ける様にしてすぐ配りやがれ。

こういうノロマのせいで援助ムードが停滞する。

その金はただの金じゃない。
多くの人々の気持ちだろうが。

もたもたもたもた…

（以下全文）

　［東京　１１日　ロイター］　日本赤十字社は１１日、これまでに寄せられた東日本大震災の義援金について、大震災発生から２カ月が経過した現在でも、最も支援を必要としている被災者にまだ配分されていないことを明らかにした。被災者の身元が確認できていないことなどが理由だという。

　日本赤十字社の近衛忠輝社長は１１日の記者会見で、１万人以上が行方不明となり、住民の戸籍などが消失し被災地の行政が機能していないなか、最大の問題は義援金が必要な被災者の身元が確認できないことだと指摘した。

　これまでに日本赤十字社に寄せられた義援金は総額１７４０億円に上る。このうち約６５０億円が４月に被災地都道県に送られている。近衛社長は、義援金は都道県レベルでは届いている一方で、被災者への配分の大半はまだ行われていないという報告もあることを明らかにした。

　１９９５年の阪神・淡路大震災の際には、義援金の第１次配分は震災の２週間後に行われた。ただ、東日本大震災の被害は桁違いに広範な地域に及んでおり、地方自治体の多くも壊滅的な被害を受けているため、義援金の配分は難しさが増している。

　学識経験者や被災都道県、日本赤十字社などのメンバーで構成される「義援金配分割合決定委員会」は４月、「住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は３５万円」などとする配分基準を決定している。

【原発】【消される前に見て】東電を守る必要ない

※原発に賛成とか反対とかは一旦置いておきましょう。
もーっと大事な『誰を守るか』の話です。

守るのは被害者と送電。
当たり前。

なのに今、「政府」vs「東電（東京電力）＆銀行」で賠償責任を押し付け合ってる。

東電やその株主・出資してた銀行を守る必要は全くない！

↑ココ大事！

それらを飛び越して、東電達が言うように「政府も負担を」とはならない。
それがまかり通るなら、日本はどれだけ金持ちに優しい国なんだ？

国民は「被害者の方々の為なら増税や電気料金負担増も仕方ない」と思っている。

でも、

…東電や株主・融資銀行は被害者ではありません！
乱暴に言えば、むしろ加害者です。

被害者への賠償を政府が負担？

政府の金って国民の金ですが…
今まで利権で儲けてきた連中を国民が救済する必要なんてない！

…ということを分かりやすくした動画をご覧ください。

（賞味２０分弱ですが時間を使う価値は十分にあると思います。何しろ現在、私達国民全員は「詐欺に遭うかどうかの瀬戸際」にいるのです。その詐欺の手口をどっかの誰かではなく、あなたが知らないことにはあなたはダマされますよ？）

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=YA2LaX8eGDA
http://www.youtube.com/watch?v=smi_ySOpZ4c&feature=related
（携帯からの場合、料金プランによっては料金が掛かりますのでご注意下さい）

分かれば当たり前の話ですよね？

けれど知らなければ全員ダマされて私達が「被災者の為に！」と出した金は、東電役員・株主・銀行上層部の金持ちにまたふんだくられます。

これが東電の陰謀でなくてなんなのですか？

許しておいていいのですか？

【原発】東京の放射線「対策」

このところニュースでも原発事件について触れなくなってきており、局のアナウンサーには「メルトダウン」という言葉が禁句になっていたり…

yahoo!ニュースのピックアップからも姿を消したこの事件。そんなことをこまごまとつぶやいていました。

しかしつぶやきには入りきれなくなったので整理します。

★まず１つ目のつぶやき

『利用できる生物学的、生物物理学的なデータを総合的に検討した結果、以下の結論に達した。被曝のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、しきい値はない。(BEIR-Ⅶ報告2005年)』

※しきい値＝「これ位なら影響は出ない」という最低値のこと。

つまり「この程度の被曝量では健康に影響しない」は嘘。
どんなに微量でも確実に影響は出る…ということ。

★２つ目のつぶやき

「東京人はチェルノブイリの数千倍のセシウムを吸い込んでいる」京都大学助教授小出裕章氏

（以上２件はここから→　http://bit.ly/l83uxo ）

★３つ目に書きかけてブログに変更したつぶやき

（２つ目を見て、急に不安になった）

「あれ？オレが今まで見てた『東京の放射線量』ではそんなに大きな数字は無かったのになぁ」と。

因みに、いつも見てたのはココ→「東京都健康安全センターのモニタリングポスト」　http://ftp.jaist.ac.jp/pub/emergency/monitoring.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/hourly_data.html

そしたら「◆空間放射線量の測定について」という説明があった。
見ると、　

（以下抜粋）

「大気中の放射線（空間放射線といいます）の影響を調べるためには、放射線（α(アルファ)線、β(ベータ)線、γ(ガンマ)線など）のうち、洋服や靴などでは遮蔽されないため身体に到達する放射線（γ(ガンマ)線）の強さを把握する必要があります。
　モニタリングポストは、大気中の放射線の量（空間放射線量）のうち、γ(ガンマ)線を連続して測定する据え置き型の装置です。」

（抜粋修了）

なんてこった…いつも見てたのはγ線による「外部被曝の危険度」であって、α線・β線の「内部被曝の危険度」ではなかった！！

外部被曝ももちろんしない方がいい。
でも本当に恐ろしいのはヨウ素やセシウムなどが付着したチリを吸いこむことによって起こる内部被曝の方。

そんなデータ持ってないわ…

★東京人も念為、マスクしよう！

二つ目のつぶやきで書いた京大・小出助教授（東工大の「THE 御用学者こと赤メガネ小出（敬称略）」じゃないよ）のデータが本当なら、東京もマスクが正解だ。動画でも言ってたけど、次のような順番でマスクの必要性が高いと考えられる。

赤ちゃん＞子供＞（妊婦さん＞いつか子供を産む予定のある女性＞女性＞いつか子供をつくる予定のある男性＞）その他　※かっこ内は私の追加情報

いつも不安を煽ってばかりで申し訳ないです。
これを押し付けるつもりはないけど、判断の参考になったらと思って書きました。

★政府が隠していることと、これからすべきこと

・発表されてないけど昨日（5/5)、福島第一から白煙が上がったそう（ふくいちカメラ→　http://ow.ly/4NDeb ）。

・臨界していなければ外に出る筈の無い物質も観測されているという話もある。

・事件発生直後の放射線拡散データ（SPEEDIのデータ）を5000件以上も「混乱を招かない様に」と公表しない政府は『国民の混乱』を優先し『国民の健康』をナイガシロにしている。

・「年間100ミリシーベルトでも全く健康に影響ない」と言っていたトンデモ御用学者の山下俊一（敬称略）も5/5になってそれは嘘だと認めたそう。

これらを見ても、まだまだ政府や原子力安全委員会や原子力安全・保安院、東京電力は何かを隠している可能性は高い。

…唯一の救いは、マスコミの風向きが奴らに逆風になりつつあるということ。そういえば東電の「打算的謝罪CM」も見なくなってきたような。

ここが勝負かもしれない！
マスコミで取り上げられるように、なんでもいいから声をあげよう！
情勢が有利な方になびく習性を利用してマスコミをまず官僚主義者から奪還しよう！

原発賛成派は「放射能は危険じゃない」と言う。
原発反対派は「放射能は危険だ」と言う。

それぞれを支持する学者さんがいるように、実はこれはまだ証明がされていない、学者さん達でも結論が出ていないことなのかもしれない。つぶやき１つ目ではあー書いたけどｗ

それなら素人同士でお互いあーだこーだ言っても仕方ない。
その議論は学者に任せて、それぞれが自分の取るべき自衛について考えたらどうだろうか。

賛成派の「敵」は反対派かい？
反対派の「敵」は賛成派かい？

相手をよく見よう。
その人は日本の環境や経済を心配している「仲間」なんじゃないか？

本当の「敵」は日本のことより「自分」のことばっかり考えている連中なんじゃないか？

まさに今、しなければいけないのは、賛成派も反対派も力を合わせて、政府をはじめ多くの「情報を隠して保身に励んでいる連中」を駆逐することなんじゃないかな？

その為に具体的に何をするべきか…
自分でできる何かの「行動」しましょう！

黙ってて動かなければ、一番肝心な「あなた」が変わらない！

自分のパラダイムを変えることや、新しく行動を開始するときには苦痛を伴う。

しかし今それに対抗しなければ、私達国民は増税だ～電気料金値上げだ～避難だ～と負担を要求される。

連中は痛くもかゆくもない。

プライドも誇りもないから簡単に土下座できる。見ればわかるだろ？

どこでもいい、「もう隠すな！」と声をあげましょう！

（…できたら外だけでもマスクしましょう。特にお子さん）

【原発】「風評被害」の被害者とは？加害者とは？

「風評被害」って言葉は実に便利な言葉で、本来は被害者に属するはずの「消費者」をまるで生産者の皆さんに対する「加害者」の様に扱うことができる。

イヤイヤ…。

本当の「加害者」って誰ですか？

敢えて東京電力や原子力安全・保安院を持ち出すまでもなく、

国内外の基準や規制値を場当たりでドンドン緩和してる政府では？

「風評被害」？いやいや冷静な防御反応の範疇でしょう。
もちろん生産者の皆さんは紛れもない「被害者」ですよ。

でも震災（津波）直後、実は原発は制御不可能状態に陥っていたとか、近隣諸国に黙って汚染水を海に放出しておいて後から報告したり…

…今は原発事件の報道もずいぶん減って、「収束までの工程表」も出て、「原発事件は落ち着いてきている」みたいに思っている方もいるかもしれませんが、実は１号炉では再臨界してるんじゃないかとか、バクハツさせないための窒素の注入に失敗してたりとかするのに、報道に配慮させてそれらを報道させないようにしているでしょう？

こんな有様な上に規制をバンバン緩めておいて、知識の無い国民にも（海外にも）これだけ色々な物を隠しておいて、

極端に言えば「安心して食うのが正義。食わないのが悪」みたいな論調な訳じゃないですか。風評被害とか。

「最近は放射性物質の数値が下がって解除される地域も増えている（毎日のニュースより抜粋）」イヤイヤ、規制が緩んでるだけでしょう。

子供に年間20ミリシーベルトなら健康に影響がない？その子が健康に大人になって結婚して子供を持てた時に、その赤ちゃんの健康まで含めて問題ないって言っているのですか？遺伝子なめんなよ！？

もう規制値に手を付けた時点で政府（や東電や保安院含む）は信用を失って当然です。

もう検査をきっちりやるなんて手ぬるいアクションでは信頼を取り戻すことはできません。なぜなら検査の基準そのものを、国が生産者（産業）の保護やパニック予防という方向へ進め、（国内外の）消費者の健康を守るという本来の目的から軸足が離れているのが国内外の消費者には見て取れるからです。

私に言わせれば、パニック起こしてるのは政府や保安院や電力会社の方ですよ。

もうここまで来たら、生産者の方々には申し訳ないけど、
★全ての情報を発表する
★規制値も国際基準を死守する
★少しでも疑いのあるものは『健康に影響が無くても』処分する

こういうことをしていかないとこの風評被害は収まりません。

「焼け石に水」？
石を焼いたのは誰ですか？

消費者が悪いのですか？

→日本産 安全強調も焼け石に水
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110501k0000e040020000c.html

【原発】Buffalo Soldier

東電は10年間、21人の取締役に年間一人当たり役員報酬3400万を払ってて？

競合する他社もないのに年間2830億円を各種ＣＭ掲載→マスコミに批判報道をさせないために支払ってて？

２年前に津波対策の不備を指摘されてもスルーしてて？

今年の２月末に予備用ディーゼル発電機の点検不備が判明してて？

その後、１０日余りで大事故起こして？

案の定、ディーゼル発電機も役立たず、指摘されてた津波にやられて相当な被害者出しておいて？

東電は電気料金値上げと税金＝どっちも国民の負担でなんとかしようとするんですか？

なのに役員報酬をまずは半額にされるくらいで
↓

「厳しすぎる…(東電社長清水氏:談)」

オイオイ…

おめーらの「絶対安全デス」を信じた被害者はスゲー人数が破産してるんだが？

私財をナゲウたせて全額弁済の上、首から「私が世界を汚した犯人です」とプレートさげて国内外を野宿で今後７代謝罪行脚して欲しいくらいなのに？

刑事罰を問われないだけありがたいと思えよ。

行け海江田万里！
お前も加害者だが一旦どうするか見ててやる。

それからさ、とりあえずオレにも謝ってもらえるか？

牛より

追伸：報道も一段落してこんな善後策策定みたいな話だと福島第一原発の事故は沈静化したかと思いそうだけど、実はここにきて１号炉で再臨界か？って話も出ている。
ちっとも沈静化していない。報道が東電・政府に配慮しているだけ。

【原発】政府が隠したい現実【衝撃画像あり】

「直ちに健康に影響はない」
「水爆実験のときほど放射線は出てない」
「ガンで死ぬ確率より放射線で死ぬ確率が（以下略）」
「交通事故の死亡率より（以下略）」

じゃあこれはなんですか？（衝撃画像に注意）
捏造ならむしろ嬉しいです。
↓
http://morimori5555.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/208-e38c.html

写真上：巨大化したタンポポ

　　　中：八本足の牛

　　　下：頭が二つある牛

私が言っていいかわかりませんが、死ぬより残酷な被害だってある。
今「安全だ」って言ってる人の名前覚えておきましょう。

何でも東京電力の陰謀だとか言う気はありません。

しかし実際にこうした現実を隠し、政府は「風評被害」を食い止めるために被曝量の規制をどんどん緩めています。
こういうときはむしろ、国際基準を死守して信頼を得るべきなのに…です。世界はこの動きを見ていますから、もう日本の規制そのものが信用を失いました。

これから「本当の風評被害」が始まります。
更に健康被害・震災被害・食糧危機・経済危機がやってきます。

そして「増税」ですか。
…日本をどうするつもりですか？

「増税」はやめて、原発を推進してきた自民・民主の議員と東電と経産省官僚、保安院全員の給料削減・財産没収してまかなってもらいましょう。

あと現実的なところでは政府紙幣を発行して震災復興と原発の地震・津波対策に充てましょう。対策が完了するまでは、止められる原発はすぐ止めましょう。ドイツの様に。

皆さんは被曝しない様に注意してください。
そしてこれを皆に共有しましょう。

今、何もしなければこのまま日本は立ち枯れます。
進歩どころか現状維持さえできません。衰退します。

ツイッターでもミクシィでもなんでもいいです。
反対の声を上げましょう。

政府や役人・電力会社は責任を擦り付け合うだけで、私達国民のことはもう考えません。

どっかの誰かに任せていていい時代はもうとっくに終わりました。

ここが正念場です。

一人より二人、少しでも集まれば変えられます。
新聞はもう変わり始めています。

あなたは何をしますか？

【原発事件】政府と東京電力の陰謀…その後

４～５年後、国民に健康被害が出始める頃、政府は下記の様な逃げ口上を持ち出すでしょう。

今、盛んに「風評被害」を止めるのも、国民に「健康には影響ない」と言うのも、全てそのための布石です。

「チェルノブイリでも被曝で健康被害を受けた住民は１人もいなかったのですから、あなたとお子さんの白血病・甲状腺ガンは福島原発の事故とは関係ありません」

↓

http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html
首相官邸が４月１５日に発表した声明

絶対にこう言う。
そうなっても被害者は事故と病気の因果関係なんて証明できない。

政府は「風評被害（＝産業＝国の収入）」と「国民の健康（＝保障＝国の支出）」をハカリにかけて、税金の取れる産業を選択した。

絶対に被曝してはいけない！
政府は責任取る気なんて更々ない！
全力で避難すべき！

コピー後、まだ少しだけ続きます。

（以下コピー）

「

チェルノブイリ事故との比較
平成２３年４月１５日

チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。

原発内で被ばくした方
＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
＊福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。

事故後、清掃作業に従事した方
＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。
＊福島では、この部分はまだ該当者なし。

周辺住民
＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300（乳児は100）ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを守って、100ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを超える牛乳は流通していないので、問題ない。

＊福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、２０ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。

一般論としてＩＡＥＡは、「レベル７の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響（発がん）のリスクが高まり、確定的影響（身体的障害）も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。

長瀧重信　長崎大学名誉教授
　　　　（元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長）
佐々木康人（社）日本アイソトープ協会 常務理事
　　　　　（前 放射線医学総合研究所 理事長） 」

（コピー終了）

話は変わりますが、東京電力は今後、事件（原発事故）の賠償で相当な出費をするであろうこの時期に、わざわざ大金を払ってTVや新聞に「謝罪広告」を出す理由はわかりましたか？

TVや新聞に「真実」を報道されてはいけない。
金を使って報道内容に「配慮」させなければいけない。
しかし、今「原発推進CM」も「オール電化住宅推進CM」も不適切だ。
それなら「謝罪広告」にしてはどうだ。

つまり、広告内容は何でもいい。東京電力はマスコミの大口スポンサーであり続けることにこそ意味があるのです。（詳しくはhttp://ameblo.jp/niggo/entry-10861441501.html）　

TV には原発推進派の学者しか出て来ない為、視聴者は「学者さんたちはみんな安全と言っている」と錯覚しがちですが、中部大の武田教授や京大原子炉研究所の小出氏などは事故の深刻な危険性と政府・保安院・東電の隠ぺい体質を告発しています。

「政府が安全と言っているんだから…」
「マスコミは嘘つかないだろう…」
そんな純情は持つべきではありません。

「本当は安全な物」が風評によって売れなくなるのは避けた方がいい。
しかし「本当に安全かどうかわからないから買わない」というのは本当に「風評被害」と言えるのか？

政府はこの非常時に被曝許容レベルを緩和（今までよりおおく被曝してもよい）したが、非常時だからこそ、国際基準を死守して情報をしっかり公表することでしか「産業」も「国民」も守れないことをわかっているのか？
世界は今のこの対応をしっかり見ているぞ？

このままでは日本は孤立する！
国民の命を守らない国家など必要ない！

今の内に体内被曝量を検査して診断書取っとけないものか…。

国が行う保証の範囲を考える

大震災から一か月と少しが過ぎ、未だに大きな余震・津波による恐怖に震える方々が多くいらっしゃいます。

自分はそういった方々の被害状況を報道でしか見ておりませんが、避難所で日々を過ごす不安や今後の生活への不安は想像に難くありません。しかし実際は私なんぞの想像以上のものではないか…と思うと胸が痛いです。

被害に遭われた皆様に改めてお見舞い申し上げます。

一刻も早い、国を始めとする行政の手によって、仮設住宅・倒壊家屋や津波で跡形もなく家をさらわれた方々への対応をしてほしいと願ってやみません。もっといえば、広い範囲で液状化や家屋の半壊の被害に遭われた方々にも、心情的には速やかな対応ができればいいと思ってはいます。

なぜなら多くの方々がそれを望み、手を貸そうという気持ちで「義援金」を出している訳ですから。

でも、そういった方々すべてに対して、国が補償することには「ちょっと待った」と言いたい。

先ほども言った通り、あくまで「心情的には」全ての方々が「義援金」や国・自治体の保障があるべきだとは思います。

戸建ての家を建てた、或いは購入したとします。

地盤が弱いから（地震による液状化などの被害も含めて）補強の必要がある…という診断を、その土地は受けていたとします。或いは、そういった説明を受けていながらそれをせず、家を格安で購入した方もおられるでしょう。

そういった方々は、住み始める時に「地盤の補強工事をする」なり「保険などを手厚くしておく」という、ある種の「経済負担」をすべきだったのではないでしょうか。或いはそういった診断を受けていなくても、家を建てるという「リスク」はその他にも、近隣の火事による延焼やダンプカーに突っ込まれた…などあるものだと考え、そのリスクに対して「ヘッジ」を掛け、より多くの経済負担をしている方だっています。

国や行政が補償すべきは「ある一定の補強レベルをしていても耐えられないほどの災害によるもの」と限る必要があると、私は個人的に考えます。

ある地域はほとんど被害を受けていないが、ある一軒の住宅だけが半壊しているという場合、それが本当に震災によるものなのかどうかのチェックが必要だと考えているのです。

もっとズバリ言えば「地盤の補強」や「家屋の補強」をせずにいて、家が壊れたから国に直してもらおう…という方々まで全ては救済すべきではないということです。

なぜならそれは「家を建てる」「家を所有する」ということにそもそも含まれるリスクであり、それに対応しなかった家主さんにも責任がある…と言えはしないかということです。少なくともその方は、家や地盤を補強するなどの経済負担を避けるという選択をしており、それによって経済的に恩恵を受けていた（安く家を持てていた）と考えられないか…ということです。

あまり考えたくありませんが、もともと傾いていた家を格安で購入したとします。

そこでこの地震があった。近所のみんなが家が傾いたと悲鳴をあげている…その中に混じって「うちも傾いた！国の援助はないのか！」と言う人が出てきかねないと心配しているのです。

悪意がなくても、地震後に調べたらそうだった→じゃあ地震のせいだ！という方もきっといると思います。

中にはそういった「家を所有するリスク」を回避するために住宅を所有せず、賃貸で生活している人もいます。その人はリスクを回避できる代わりに、生涯、家賃を家主に収めるという「負担」を選択しているわけです。

実際、家が壊れてしまったという人は、タイミング的に地震で壊れたのであれば「原因は地震だ」と思うと思います。しかし実際はそもそも補強すべき家だったのかもしれません。家を購入する際や新築する際、国はそこまでの審査をして許可を出しているのではないと思います。…まぁその意味では国にも責任が無いとは言い切れませんが。

以前、耐震基準を無視して建てられた「掘っ立てマンション」を安く買った人たちが、その安ブシンに気付き、一斉に国の援助を求めた「姉歯事件」がありました。確かに耐震基準を偽装したのであれば、それは業者の責任は大きい。しかしそれは業者と安くマンションを買えた購入者の両者の問題であり、基本的に国はその「売買」に関係ありません。

この話が例として適当かはわかりませんが、今回の地震での「被害」を本当に「地震による被害」と認定するのは、震災前の状態が調べられないならば相当デリケートに扱うべき問題だと、私は思うのです。

なぜなら国が地震を起こしたわけではないからです。

原発への批判の中で、「この地震の多い国で絶対に安全な建物なんかできる訳がない」というものを散見します。私も同様に主張しております。

で、あれば、それは個人の住宅にも言えるのではないか。

震災に備える必要があったのではないか。

津波で地域ごと流された方と、周りは無事だったのにその家だけ半壊した方…この両者を一様に「被災者」とくくっていいのだろうか…

繰り返しになりますが、心情的には全ての被害者の方々に公的な援助がされればいいと思っています。

でもその保証を「平等」にすることは、実は「平等ではない」のではないでしょうか。

全員を救済するのが「ベスト」。

しかしそれには「コスト」が足りない。

であれば救済が「マスト」かどうかを精査しなければならない。

地震が原因と思うのも無理はありませんが、そこは冷静になって被害の声を上げて頂きたいです。でなければ「本当に支援が必要な多くの方々」に手が回らない…という事態を引き起こすからです。

そして「本当に援助が必要な方々」は今、じっと、耐えているのです。

どうか一人でも多くの方が一日も早く落ち着いた生活に戻れるよう、私も祈っています。

そしてそうなるように、及ばずながら声をあげていきたいと思います。

年金生活をされていて、持ち家が被害に遭った方などは、もう家を建て直すという考えは現実的でないと思います。そういう方には安い金利で住宅資金を融資する…という対応も国や自治体には検討してほしいです。結局、住む家がないことに変わりないという意味では、家の耐震性がどうであれ、その方も「被災者」であるからです。

※このブログを読んで冗談じゃない！とお思いの方はご指摘ください。私もまだまだ感情的なのではないかと思案中なので、考えの参考にさせていただきたいと思っております。そしてこのブログは被災者の方の神経を逆撫でしようという意図で書かれたものではない…という点をお含み置き下さい。

【原発】東京電力が仕掛けている次の陰謀

http://www.youtube.com/watch?v=PM012M3n48k

↑こんなのありましたｗ

表題の件、結論から言うと、まだまだこれからも原発は続けるし、建て続けるでしょう…ということです。

なぜか。

昨日4/13、東京電力の清水社長（緊急入院してたとされる人）が会見を開き、その場でどっかの記者さんが、

「現在、TV各局で『謝罪CM』を出していますが、アレは一本当たり金額はいくらなんでしょうか。また、いつまで続ける予定で総額はいくらになるのでしょうか」

…と質問しました。

返答は当日、司会を務めていた東電・広報課のナントカ氏から、

「私契約なのでお答えできません」

…とのことでした。まぁそう言うだろうなとは思いましたが。

これから被害者の方々や地域の産業などに数千億～数兆円規模で賠償していかなければいけない東京電力社はお金の余裕はないはずです。個人的には取締役の方々には私財をなげうってでも賠償していただきたいですが。

現に、原子力損害賠償法に基づき、国が電力会社に積み立てさせている事故補償金は確か150億円ほどしかなく、最低1300億円以上かかる賠償にはとても足りません（http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110413k0000m040150000c.html? ）。昨日の会見でも「保障・賠償については原子力損害賠償法に基づき、国と連携して全力で進めていく」と社長が言っていた通り、もう国の支援ありきでモノを考えています。

『全力で』の割に、TV局にはCM契約という形で金を投じている。

TVにCMを流すのがいくらぐらいかは興味のある方は各自でお調べ頂きたいのですが、数万円という単位のモノではなく、かなり高額です。

なぜこの時期にわざわざTVに大金を使ってまでCMを流すのか。

それだけ謝罪の気持ちがあるのなら、CMでしなくても会見でいくらでもできる。しかし、会見では何を訊かれても「一日も早く～」「全力で～」「現在検討中」の３パターンで煙に巻きました。痛い腹を突かれては困るのです。

したがってTV局には『エサ』を与え、『原発は危険』という報道をしない様にしておかなければなりません。

①情報源は明かせませんが、今回の「事件（原発事故）」の原因は、津波や地震ではなく機械の老朽化だという情報もあります。特に１号炉に関しては設計者自らが驚いてるくらいのポンコツです（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110328-00000302-sasahi-soci ）。なんせまだ家庭用TVがダイヤル状のものをガチャガチャしてチャンネルをかえていた時代の製品です。最新式の原子炉でもまだ耐用年数は5～60年だというのに…です。

②この期に及んで、まだ「想定外の津波のせいだ」と言ってますが、それも嘘です。想定して危険を指摘した学者さんを２年前にスルーしています（http://www.cnn.co.jp/world/30002280.html ）。

③実際に３月末に東電が発表した「電力供給計画」には原発の増設が明記されています（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110403-OYT1T00100.htm ）。

もうだいぶ多くの方が『原発は危ない』と感じているだろうこの時期にまで、そういった謝罪CMを流す意図は報道内容への便宜以外には考えられません…というと主観的になってしまうので言い方を代えると、

「東京電力がこの時期に大金を払ってまでTVに広告を出すメリットは、報道内容に便宜を図らせる以外にはない」

…となります。

要するにCMの内容は何でもいい。

しかし「原発推進CM」や「オール電化住宅」などのPRは時期的に反発を受ける。

であれば…と取られた作戦が「謝罪だったらCMが出せる」程度のモノだったのでしょう。

重要なことは、東京電力がTV各局に「金を渡す」ことであり、「謝罪」の気持ちを伝えたいわけではない…ということです。

TV局も貴重な大口スポンサーをソデにはできませんから、報道内容に「多少の配慮」はするでしょう。

現に4/10に都内で合計17000人規模（主催者発表含む）のデモ（プロテスト）が行われましたが、TV各局はスルーしました。上記の①～③も③以外は私見ですがTVで報道されていません。

おそらく昨日、CM料について質問した記者はそれを言わせたかったのではないか、と思います。

電力会社としては、叩けばホコリが出まくる原発のことをTVに報道されてはまだ困るのです。

少し逸れますが、国はまだ事件の被害者の方々には一銭も払ってないのに、東電に賠償金の不足分の補てんとして100億円渡したという話があります。

それとは別に、東電・清水社長が4/13の会見で被害者へ賠償金の仮払いを始めると発言しました。

…その金って？

この国は被害者よりも加害者の人権を尊重しすぎる傾向が多く見られてヘドが出そうです。

そして当然、原発を認可・管理している原子力安全・保安院にも責任がありますが、これは原子力安全保障法（？）によって賠償に税金を投入することが決められています。

私達の預けた税金が、また怠慢な官僚の不始末の尻ヌグイに利用され、経産省や保安院のヒトタチはオトガメ無しです。

そして保安院の人達は東電に天下って年収1600万円ほどを手にし、悠々自適なセミリタイア生活を満喫します。

これで原発事故が減るのか、甚だ疑問です。

実際、福井県の「もんじゅ」や茨城県の「常陽」は事故を起こしていますし、それを隠ぺいするのに２人が自殺しています。

…でも報道されません。

【原発】賛成の人も反対の人もまず読んでほしい【改訂版】

BROTHERS & SISTERS！！！

原発に賛成の人も反対の人も聴いてほしい！

今までの様に原子力安全・保安院が権力を持ち、
保身と隠ぺいと場当たり的な対応を繰り返すならば、
原発は本来の力を発揮できるのか？
今、賛成と反対に分かれて論争していていいのか？

一か月経っても事態収束のメドが立たないのは、
未だに予期せぬトラブルが続いている証拠じゃないのか？
先回りしてそれを防ぐための専門家が機能していない証拠じゃないのか？
まだ着地地点さえわかっていない証拠じゃないのか？

まずは共に危険因子を排除すべきではないのか？

BROTHERS & SISTERS！！！※１

パニックが起きて困るのは偉そうにしてる連中が偉そうにできなくなるってだけでパニックになろうがなるまいが、実はオレ達は困らない。

だいたい今の「買い占め・買いだめ」や「風評被害」だって、もう立派なパニックじゃないのか？

今は政府とおれたち国民が、保安院の連中を間に挟んで伝言ゲームしてる様なもんだ。

で、その肝心なアイツラ保安院が、どの情報も「自らの保身」というフィルター通すから、

訳わかんねー「安全デマ」が流れるし、情報が隠ぺいされるんだ！

正しく伝わる訳がない。

保安院は責任とって直ちに辞職しろ！でなきゃ破防法か障害罪で実刑だ。

もう保安院はいらん！

そして情報は全部出せ！原発反対派の学者達もマスコミに出せ！
オレ達に判断させてくれ！

安全の基準を急にユルく変えて「基準内デス」って正気か？！

原発推進派に洗脳された政府が言う「安全です」なんてクソほどの価値もねーわ！※２

「極端な教条主義に陥ったり集団の中で自主性を失わないように、いつも謙虚な心・正義と真実への関心を持ち続けよう。今を生きる人々への愛情が、具体的な形をとり模範的な価値ある行動へと変化するよう、戦わなくてはならない（チェ・ゲバラ）」

BROTHERS & SISTERS！！！

お前の「敵」とは誰だ！
守らなければならない者とは誰だ！

賛成派か？反対派か？
推進派か？廃止派か？

自分の信念か？意地か？科学者のプライドか？

現在の快適さか？国際競争力か？

豊かな自然か？どっかの誰かの人命か？

どっちにしろ保安院が認可・管理を続ける限り、

それらは全て「ヤツラ」の手の中だ。

ヤツラに金を盗られるか、墜落するか、

今はその選択しかできないのではないか？

茨城では「常陽」も事故っている。

福井では「もんじゅ」も事故っている。

関係者が自殺までして事故を隠ぺいしている。

これはもう「事故」ではない！「事件」なんだ！

まず保安院にハイジャックされた原発を解放しよう！

守らなければならないモノを取り戻そう！

一緒に声を上げてくれないか？

手遅れになるぞ！

※１～※２の箇所を加筆しました（2011.4.13　1：30）