誰も自分が洗脳されているとは思わないが

こんなの見つけました。

1.　 与えられる情報を鵜呑みにするな、まずは疑え。

2.　 自分の頭で考えている気になるな、殆どの場合無意識に誘導されていると思え。

3.　 数字に騙されるな、数字でも悪意があれば操作する事は可能だ。統計ってやつは算出方法次第で操作できたりするんだ。

4.　 過去に目を向けろ、必ず今と繋がっている。

5.　 皆が一様に同じ結論、意見に達したときは、情報操作もしくは悪質な誘導、最悪洗脳されていると考えろ。

6.　 事象、問題点、結果を箇条書きで抜き出せ、そして関連付けろ。

7.　 耳触りの良い言葉ばかり言う奴は信用するな。そいつは下心を隠している。

8.　 強硬論をまくし立てる奴は単なるパフォーマンスでやってるだけだ。 バックに居る誰か、もしくは何かから目を逸らす目的があると考えろ。

9.　 正論ばかり述べる奴には気をつけろ、禅問答になる。

10.　やばいと感じたら直ぐに逃げろ。それと逃げ道の確保を忘れるな。

あなたは大丈夫ですか？

> はい

　いいえ

「はい」と答えたあなたは、おそらく洗脳されています。

あなたが「選択した」と思っている決断は、何者かによって「選択させられた」可能性が高いです。

『あなたが欲しいと思っている物は、本当にあなたが欲しいものなのか？（トム・モレロ/RAGE AGAINST THE MACHINE）』

【原発】続・ニュースを疑え

読売&産経&日経　＝原発推進メディア

　VS

東京新聞（&朝日&毎日）＝割と公平なメディア

※同じ報道でもここまで違うのです。
以下、両者を転載するので見比べてみて下さい。読売の片寄りっぷりが良くわかります。

注：
「割と公平なメディア」←原発・エネルギー問題については…です。朝日・毎日は国体問題になると急激に片寄ったりしますので注意が必要です。

①東京新聞

「（以下転載）
「脱・原発依存」を表明　首相
2011年7月14日 朝刊

　菅直人首相は十三日夕、官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、深刻な被害をもたらした福島第一原発事故を踏まえ、長期的には原発のない社会を目指す考えを表明した。　

　首相は事故後、原子力の活用を中心にした現在のエネルギー基本計画の見直しには言及してきたが、「脱原発」に転換する方針を初めて打ち出した。「原発に依存しない社会を目指すべきだと考え、計画的、段階的に原発依存度を下げる」と指摘したが、時期など具体的な目標は「中長期的展望に基づいて議論し固めていきたい」と述べるにとどめた。

　脱原発を目指す理由については「事故のリスクの大きさを考えたとき、安全確保というだけでは律することができないと痛感した」と強調した。

　また、停止中の原発の再稼働とストレステスト（耐性評価）導入をめぐる政府の混乱を重ねて陳謝した。当面の電力供給については「必要な電力を供給するのは政府の責務」として、具体的な計画案をまとめるよう関係省庁に指示したことを説明。「節電の協力が得られれば、今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」との見通しを示した。

　原発の再稼働は「私を含め四人の大臣で判断する。大丈夫となれば稼働を認めることは十分あり得る」と述べた。エネルギー政策の見直しについては「私の段階だけで全てできるとは思っていない」と指摘。「脱原発」を争点にした衆院解散・総選挙の可能性は「この問題で解散するとかしないとか一切考えていない」と否定した。(転載終了　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011071402000039.html より）

②日テレNEWS24

「（以下転載）
首相の”脱原発”方針、野党から批判の声

07月14日 01:20

菅首相は１３日、今後のエネルギー政策について、原子力発電への依存度を下げ、将来的に原発に依存しない社会を目指す考えを表明した。しかし、実現への道筋は明確にされておらず、野党側からは批判の声が出ている。

　菅首相「これからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った。つまり、計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」

　また、菅首相は、原子力発電所の停止が長期化することで電力の供給不足が懸念されていることについて、企業などの節電の協力が得られれば「十分にこの夏、この冬については、必要な電力供給は可能だと中間報告を受けている」と述べ、根拠となる電力需給計画について近く公表する考えを示した。

　一方、原発の再稼働については、先日、政府がまとめた新たな安全評価を実施した上で、「大丈夫ということであれば、私を含めた４人の関係閣僚の中で合意し、稼働を認めることは十分にあり得る」と述べた。

　また、「脱原発」を争点とした衆議院の解散・総選挙については「国民が選択すべき大きな政策課題だが、この問題で解散するとかしないとかは一切考えていない」と述べた。

　エネルギー政策の転換を強く打ち出した菅首相だが、具体的なスケジュールや手法、電力不足を補うための具体策は明らかでなく、実現への道筋は不透明となっている。

　この会見を受け、自民党・逢沢国対委員長が「退陣を表明した首相が何を語っても、この首相の下で国づくりが進むとは誰も思っていない」と述べるなど、野党側からは、実現への道筋を明確にしないままでの会見に「また世論の人気取りだ」などと批判の声が上がっている。 （転載終了
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1671092&media_id=88 より）

※野党が批判するのは当たり前でしょう。

与党に反対するのが「仕事」なんだから。

まして自民党は日本を原発漬けにした実行犯で、利権の温床ですからね。書くならそこも書かないと。

…まぁ、私も片寄ってますがね。

【原発】節電キャンペーンの正体～原発利権の陰謀～

先日書いた私のブログ「ニュースを疑え」はご覧いただけましたでしょうか。

あちらには書かれていない政府・東電が国民をあざむく凶暴な仕掛けがあることを友人から指摘されましたので追記させて頂こうと思います。

まずは拙ブログ「ニュースを疑え」のダイジェストからご覧ください。

【ニュースを疑え（ダイジェスト）】

（詳細は→　http://ameblo.jp/niggo/entry-10939859854.html 　）

★『電力不足回避へ「使用制限」＝１日に３７年ぶり発動―需給逼迫時は計画停電も (時事通信社 06月30日 19:05) http://mixi.at/aaaR0lx 』

※１…なぜ↑こんなことが必要なのか。

★電力は不足していない。

さも不足してるかの報道は、原発権益保持者が「原発を停めると電力不足になるから原発は必要です！」と国民に思わせる為のウソ、つまり「脱・原発」へ民意が流れない様にするためのウソである。

更に言えばその発表を調べもしないで電波・紙面に載せるマスコミ（主に読売・産経とその各系列）の怠慢・世論誘導である。

※２…この「ウソ」とは？世論を誘導したい「目的地」とはどこなのか？

【節電キャンペーンの真相】

さて本題です。

政府や経産省、東電関係者（主に経営陣）は、国民が反・原発、或いは脱・原発に傾倒することを恐れています。

なぜなら、現在は、国民に植え付けてきた「原発が無ければ現在の快適さは得られなくなる」という『原発＝必要悪』的な『故意の誤解』が解かれてしまう大ピンチだからです。

それはつまり、「原発」という利権で彼らが旨い汁を吸い続けられなくなることを意味します。

仮に節電キャンペーンをしなかった場合、どうなるでしょうか。

次章から二つのシミュレーションを載せます。

【節電キャンペーンをしなかったらどうなるか】

・今夏、関東地方に電力を供給する各原発は、世論の反対（→各県知事の了承を得られない）によって、停止したまま動かせない。

↓

・ということは、今夏、電力の供給不足で「大停電」が起こらなければおかしい。

↓

・なのに【ニュースを疑え】で示した通り、電力は足りている

↓

・つまり「大停電」は発生しない

↓

・すると国民は『なんだ！原発停まっても電気は足りていたね！』『じゃあもういらないね！』となってしまう。

↓

現在の反・原発ムードが加速する『実績』ができてしまう

【節電キャンペーンをするとどうなるか】

・今夏、関東地方に電力を供給する各原発は、世論の反対（→各県知事の了承を得られない）によって、停止したまま動かせない。

↓

・ということは、今夏、電力の供給不足で「大停電」が起こらなければおかしい。

↓

・でも「大停電」を起こすわけにはいかない。電力も足りている。

↓

・では不要な「電気の使用制限」「計画停電」などを無理に行って、電気が足りた理由は『国民の節電が功を奏したからだ』と思わせればいい。

↓

・涼しくなった頃、CMでこう流せばいい

『国民の皆様の協力のお陰で、今夏は原発無しでなんとか乗り切ることができました』

↓

・すると国民は「こんな大変な目に遭うなら、やっぱり原発は無いとだめだね」と勘違いする。

↓

・再び、原発稼働に向けて動きだす。

【「節電キャンペーンが必要」はデマである】

上記の二つのシミュレーションをご覧いただければわかるように、現在のマスコミ・企業が目の色変えて行っている節電キャンペーンは、大停電を起こさずに国民に原発を容認させるための情報操作なのです。

※１　なぜ電気の使用制限を通達したか

本来、こんな罰則も曖昧で、検証も不明な（…と敢えて言うが、それは東電がデータを持ち得るので、東電のサジ加減でどうにでもなる。つまり証拠能力が著しく低い）通達でもして脅しておけば、企業は節電のそぶりは見せる。更に、節電は会社経営者にとっては経費削減となってメリットもあり、「エコ商品」を売るメーカーにとってはビジネスチャンスが来る。そしてそれらをスポンサーに持つマスコミにもメリットがある。彼らにはメリットこそあれ、断る理由が無い。

※２　「ウソ」とは何か。「目的地」とはどこか

ウソとは勿論、「原発を停めると電力不足になるから原発は必要です！」のこと。

「誘導したい目的地」とは、国民に「こんな大変な目に遭うなら、やっぱり原発は無いとだめだね」と勘違いさせること。

同時に、ここまでの手法では、全ての判断を「国民自身」がしていると思わせる「ダブルバインド」という、詐欺師が使う心理的手法が用いられています。

これはもう情報操作の枠には収まりません。

もはや国民に対する「洗脳」と言っていいのではないでしょうか。

「ある現象に対して、大多数が同時に同じ結論に達した場合、メディアによる洗脳を疑え」

『６月の終わりに、６月の観測史上最高気温(39.8℃)をマークしました。

でも使用制限などしてなかったのに電気は止まりませんでしたよね？

この夏がどんなに猛暑になっても電気は止まりません。

つまり原発は必要無いのです。　
東電や政府は国民に節電を強要し、夏を乗り切った後に「皆様の節電のおかげで停電しないで済みました」って言うつもりでいます。
本当はもともと電気なんか余っているのに…です。（友人：談） 』

この夏が終わり、東電が「皆さんの節電の協力にのお陰で、今夏は原発なしでなんとか乗り越えられました」とCMを打ったのを見て、これに気付いても遅いのです。

そうはさせない為に、今、周りに知らせ、この期に及んでまだ原発で一儲けしようとしている連中の陰謀をくじかなくてはいけません。

彼らが流す「風評」によって「被害」を出さない様に、私達国民は正しい知識とそれに至る為の関心を持ちましょう。

橋本大阪府知事が節電をしない様に通達を出しました。

それにはこういう「言えない」意図があったのではないでしょうか。

【原発】ニュースを疑え

『電力不足回避へ「使用制限」＝１日に３７年ぶり発動―需給逼迫時は計画停電も (時事通信社 06月30日 19:05) http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011063000821 』（ニュース記事は文末を参照して下さい）

…という報道がなされていますが、電力は不足していません。

さも不足してるかの報道は、原発権益保持者が「原発を停めると電力不足になるから原発は必要です！」と国民に思わせる為のウソ、つまり「脱・原発」へ民意が流れない様にするためのウソです。

更に言えばその発表を調べもしないで電波・紙面に載せるマスコミ（主に読売・産経とその各系列）の怠慢・世論誘導です。

以下、河野太郎議員ブログ（http://www.taro.org/2011/06/post-1040.php ）より抜粋

「

（前略）

６月２９日の猛暑の中、東電管内では供給力に対して最大電力量が９３％になったとの報道があったが、これはあくまでその日の供給可能量に対する割合であって、これから夏に向けて東電の供給可能電力量は増えていく。猛暑の６月２９日でも最大供給可能量と比べれば、８３％と余力がある。

（中略）

夏に向けて５５００万ｋｗの供給力が確保されるので、６月２９日の電力消費量ならば１７％の余力がある。

（後略　抜粋修了）」

６月２９日は計画停電も夜間操業（ピークシフト）も、ましてや「使用制限」などしていません。

つまり６月２９日程度の猛暑なら現在の節電状況のみで対応可能。

もっと言えば以下参照の「使用制限」は不要ということです。

なぜ、不要な使用制限をするかと言うと…

（以下、文頭のニュース記事転載）

『　東日本大震災の影響による夏の電力供給不足が懸念されるため、政府は１日、東京電力と東北電力の管内で、大口電力ユーザーに１５％の節電を義務付ける「使用制限」を発動する。電気事業法に基づく措置で、第１次石油ショックを受けて発動した１９７４年以来３７年ぶり。中小企業や一般家庭にも１５％の節電を呼び掛け、大規模停電を回避する。

　使用制限の対象は大規模工場やオフィスビルなど大口ユーザー約１万８５００件。制限は平日の午前９時～午後８時。期限は東電が９月２２日まで、東北電が同９日まで。故意に違反すれば１００万円以下の罰金が科される。震災の避難所などを除外するほか、病院や鉄道などは節電義務を１０％以下に緩和する。

　工場は夜間操業や輪番休業、オフィスはエアコンの温度を高めに設定するといった対応が進められている。

　政府は、電力の供給余力が３％を割り込む見通しとなった場合は「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を発令。さらに、電力不足が避けられないと判断すれば、地域ごとに電力の供給を一時ストップする「計画停電」を実施する。　』

【原発】値上げに見る公然の陰謀

東電賠償10兆円なら16%値上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000006-mai-pol

（ニュース内容は下記に転載）

↑これも「原発の方が安いんだ」というプロパガンダです。

運転コストは火力も原子力も同水準で原子力の方がやや高い。

（1kWhあたりの発電コスト 火力9.90円に対し原子力10.69円（小出氏。SAPIO2011年6月15日号　※詳しくは下記参照）。しかもこれには原子炉現55基を停止→廃炉するのにかかるコスト165兆円（東工大丸山教授試算）を含んでいない）

つまり燃料代だけが理由なら値上げは不要。

ちなみに計画停電も同様に「原発無いと不便だね～」と思わせる為のプロパガンダ（→　http://bit.ly/ipsxsx )

ではなぜ値上げするかと言うと、「やっぱ原発の方が安いんだね」と国民に思わせたいだけ…に行きつく。勿論、単にカネが欲しいという理由を除いて。

値上げ分は実際、事故の責任・賠償に使われ、それは東電が賠償責任から逃れるのに使用されることを意味する。

要は事故の責任と賠償を被害者である国民に押し付けただけ。

このようにわざわざ不要な値上げをわざと行うなら「送電線接収」と「経営陣と関係学者の刑事罰・民事賠償と彼らの罷免権」は当然・最低の条件として要求したい。

そして東電の株は２０００円越えと急上昇。

これで東電株を持っている自民党議員、民主党議員、見せかけの原発停止運動を行った株主連、融資銀行の経営陣は賠償を免れた。

今までうまい汁を吸ってきた連中を守り、国民にはその分の金を要求する。

これ、詐欺罪いけないかな？それか独禁法か破防法。

※【武田】原発のコストが安いわけではなく、「原発の一部のコストを見れば安い」ということだ。
原発にかかるコストには、研究費、設計、開発費、運転費、廃棄物処理費などがある。これらの
うち、研究費、設計・開発費、廃棄物処理費には、原子力関係予算として国から資金が投入
されてきた。また、原発受け入れ自治体への交付金の財源は税金だ。

要するに東電は、運転にしかコストをかけていないと言っていい。だから「安い」という計算が
成り立つ。今、損害賠償でさえ、東電には払いきれないから国が責任を持つという議論が出て
いるが、それを入れればコストが高くなるのは自明だ。

【小出】「原子力は1kWｈあたり5～6円のコストで発電できる」という資料もあるが、それは
政府が都合のいいデータを集めて計算した「モデル試算」の値だ。

有価証券報告書のデータで計算すると、1970年から2007年までの総単価（発電単価、開発単価、
立地単価）を調べると、1kWｈあたり、原子力が10.69円、火力が9.90円、一般水力が3.98円、
揚水が53.54円となっている。これを見ると、原子力のコストが安いと言えるわけではないのがわかる。

つまり、コストは試算の前提条件によってかなり変わるのであり、政府は原発を推進するために
「安い」というイメージを流布しようとしていることを覚えておかなくてはならない。

※SAPIO2011年6月15日号
（ http://www.news-postseven.com/archives/20110526_21428.html )

【ニュース内容転載】

東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。

　政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。

　試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する。柏崎刈羽原発（新潟県）の運転停止が継続する場合、年約９０００億～１兆円の燃料費が上乗せされ、１４年３月期まで４期連続で最終赤字となる。

　燃料費の増加分は、１２年春に電気料金を約１６％値上げして吸収する。電気料収入は約４．６兆円（１２年３月期）から約５．８兆円（１５年３月期）に増加。東電は１５年３月期に１７３５億円の最終黒字を確保するシナリオだ。

　１１、１２年度には機構を引受先に優先株を発行し、計２兆円を資本注入。賠償支払いに備えた巨額の引当金で財務が悪化するのに備え、支援機構からの資金支援を前提に引当金と同額を「機構宛て請求権」として資産計上し、債務超過を回避するとしている。また、１６年３月期に金融市場での社債発行を再開し、５年間で計４．２兆円を調達する出口戦略も描く。金融機関や社債権者への支払利息は据え置き、株主配当も１９年３月期の再開を見込む。【三沢耕平】

◇課題棚上げ急ごしらえ

　東京電力の財務試算には、原発事故に対する東電本体や株主、社債保有者らの責任を棚上げにしたまま、電気料金を引き上げるシナリオが描かれている。この試算を参考にまとめられた賠償支援策は、東電や同社に融資する金融機関の「（５月発表の）１１年３月期の決算を円滑に行うことが目的」（政府幹部）でもあり、急ごしらえの内容となった。支援策を裏付ける法案が野党が多数を占めるねじれ国会で理解を得るのは、簡単ではなさそうだ。

　支援策の枠組み作りの過程で、経済産業省と東電が電気料金の値上げを前提にした案を提示したのに対し、首相官邸や民主党内からは反発が相次ぎ、４月末を目指していた決定が一時、延期された。しかし、電気料金の値上げを避ければ、東電の経営が立ち行かなくなるか、公的資金の投入で国民の痛みを求めざるをえない。結局、電気料金の値上げを前提に支援策はまとまったものの「あくまで世を忍ぶ仮の姿」（政府高官）ともいえる。

　今回の財務試算を「机上の空論」と指摘する声は政府内にも強い。「社債発行が可能な格付けを長期的に維持すること」を前提としていることが、その一例だ。震災前に日本国債と同格だった東電の社債は信用力が落ち続け、市場では「信用リスクが極めて高い」と判断される「Ｃ格」に転落する可能性もささやかれている。東電に全額賠償させる枠組み自体が、東電の信用リスクを高める結果にもつながっている。

　同社は「徹底的にリストラを進める」（清水正孝社長）と説明してきたが、試算に記された資産処分は３０００億円程度だった。甘いリストラ策を批判された東電はその後、資産処分を６０００億円に上積みした上で、人件費削減などで年間５０００億円のコストを削減し、料金転嫁をできるだけ圧縮すると発表した。ただ、今回の試算からは、経産省ＯＢが天下る公益法人への拠出金や財界活動費など「政治的な発言力を担保する資金」（経産省ＯＢ）の削減をどこまで進めるかは浮かび上がってこない。

　今後は同社の経営実態を調査する第三者委員会「経営・財務調査委員会」による資産査定が東電の「聖域」にどこまで切り込むかが注目される。査定を通じてリストラなど一層の責任負担が求められれば、東電を電力事業部門と債務を引き継ぐ部門に切り分ける「新旧分離」や「発送電分離」など、事実上の東電解体論にも発展しそうだ。【三沢耕平】

【稚拙な陰謀の全容】【原発】菅降ろし→安倍の虚偽答弁→大連立騒ぎ

６月１１日に全国で合計数万人を動員した反原発デモが行われました。

しかしNHKでは一か所の２千人という数値を出してそれがデモの全規模の様な書かれ方をしていたり。

産経・読売・日経では一切触れなかったり。

その三氏とフジテレビ・日テレではこの流れとは逆に原発推進・放射能安全デマキャンペーンがスタートしました。

何故か。

それは菅総理おろしや大連立騒ぎという「現象」から読み解けます。

日本は原発も危ないですが、民主主義の方が危ない様です。

RT 飯田哲也氏のコメント で漠然とした不安が事実と気が付いた6/11

（動画）http://www.youtube.com/watch?v=UIIvLCCNa1E&feature=player_embedded
（内容書き出し）http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-460.html

（以下抜粋）

このエネルギー環境会議で物事を進ませえる中身の食い破りと上部構造としては例の何故こんなところで不信任案が出るんだというあの不信任案と
しかもそれの根拠になったのは安倍晋三が全くニセ情報で最初の注入がどうのこうのという話しでしょ

昔民主党の永田議員でしたか？自殺まで追い込まれた虚偽答弁みたいな事を安倍晋三がやっているわけですからそんなの本当は追い詰めなければいけないのにそれを追い詰めるメディアはゼロですよね

で、それがいきなり大連立騒ぎになって
しかも候補は野田さんとか

これは完全に財務省の傀儡政権で
増税財務省ラインと原子力経産ライン。そしてその間をつなぐのが東電ゾンビスキームで
東電を生かさず殺さずで国民の電気料金を垂れ流しながら
今の独占体制を維持しようという
完全に経産省と財務省の傀儡で動く大連立が今動いているわけですよ

もちろん菅さんは全然万能ではないし、失敗も数々しているんですが
今ここで変わったら完全に昔に戻ってしまうので

（抜粋修了）

本文・動画、必見の価値ありです。

東電を守る陰謀、脱原発の国民の声を報道しないメディア…

菅氏が総理でいる間、やらなければいけないことがあるのに、民主主義をハイジャックしている官僚がマスコミを利用して国民世論を動かそうとしている？？

テレビと新聞しか見てない人（全てを丸投げしてる人）がマス層…というのが日本の最大の弱点ですね。

【原発】何も行動しなければ僕は自分を許せないPART 2

さぁさぁいよいよ今週末は BATTLE of Japan！！

文句を意見へ、マイクをメガホンへ、怒りを太鼓へ！611を復興の記念日へ！

全国のデモ・パレード詳細その１→ http://www.magazine9.jp/list/demo/

その２　日本中が真っ赤になってます→ http://nonukes.jp/wordpress/?page_id=87

私もどっかに出ます。

「誰かがやるだろう」「どうせ意味ないだろう」と思って動かないと、一番かんじんなアナタが変わりません。つまり、あなたの世界も変わりません。

ドイツは日本の子供達の為に５万人がデモに参加しました。
今、ここでの無関心は致命的な結果を生みます。

一人の一歩は小さいかもしれません。
しかし、集めれば最強の民意になります。

それこそが現状の政治不和や官僚政治、原発管理の隠ぺい体質を打破できるチカラになるのです。

RT ちなみに今週11(土)の反原発デモは北海道・青森・福島・宮城・新潟・長野・富山・石川・群馬・茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川・静岡・山梨・岐阜・愛知・福井・三重・京都・滋賀・大阪・兵庫・岡山・島根・広島・山口・愛媛・高知・香川・福岡・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄

RT 原発維持しようが、脱原発しようが、すでにハッキリしているのは、これから２、３０年の間、放射能汚染が残る食物を食べながら、数十機の原発を廃炉にしていかなければいけないということだ。これからの子供達はそれをやりながら、原発を使った年寄り達に年金も払うのだ。

いいですか？

あなたがデモについてネガティブな感情を持っているとしたら、それは権力側にとって都合のいい、権力側に「作られた価値観」で、権力側による長期に渡る「洗脳」の結果です。

デモは犯罪でもなんでもありません。

民主政治で国民に認められている「権利の行使」です。

半年前、伊達直人さん達のランドセルに感動したけど何もできなかったあなた！

先日の山本太郎さんの行動に感動したけど何もできなかったあなた！

今こそ声を上げましょう！

なぜならデモは権力側にとって、それほど都合の悪いことだからです。

しかしこれを逆に言えば、それだけデモを恐れているのです。

今までも相当数の反原発デモが事故後に実施されています。

けれどニュースでは取り上げられません。

テレビや新聞にとって電力会社は「大口スポンサー」であり、テレビや新聞は、そんな彼らに不利な報道をしないのです。

６月１１日は世界中で同時に反原発デモが行われます。

報道に載る為には数が、つまり、あなたの参加が必要なんです！！

ハイジャックよりヒドい総理の駆け引き

菅（敬称略）がしていることはこういうこと。

「不信任案を引っ込めてくれれば選挙しないで済むから被災地の負担は増えない。

しかし引っ込めないなら被災地にも選挙させるし、負担も（手間も金も）強要することになる。

が、それを決めたのはオレ（菅）じゃない。

自民などの奴らだ。恨むなら彼らを恨め」

要は被災地の復興を人質に取って自分が延命しようと言う魂胆。

↑ここまではハイジャックと同じ。

でも菅がバーターで出してきた要求は「被災地の復興支援が軌道に乗ったら退陣する」ということ。

は？それをアンタに任せられないから不信任が出てるんじゃないの？

↑つまりハイジャックして人質を取って要求を通した上、更に飛行機を墜落させようってこと。

それじゃあ不信任出す意味がなくなる。

こういうつまんない駆け引きするなら、いっそ被災地の選挙は保留にして、その他の地域で「解散後、部分的総選挙」議案に変更→提出して、不信任案賛成議員全員で可決させたらどうだ？

それでも原発利権の温床・自民が勝つことはないと思うけど、菅は落とさないとダメだ。

現実的なとこでは、菅を国の為の人身御供にして華やかに退陣させた後、小沢民主を復活させ暫定政権を作り、自民なども協力させてスピーディに震災復興し、それから総選挙。

この辺が落としどころじゃないか？

もうイス取りゲームも情報操作も隠蔽もこれっきりにしてくれよ。
国民はオメーラの就職を斡旋してるんじゃねーんだからよ。

首相 震災対応後に辞任の意向
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/kan_cabinet/?1306985708

（以下、ニュースのコピー）

　菅直人首相は２日昼、衆院本会議に先立って開かれた民主党代議士会で、東日本大震災や福島第１原発事故の対応に一定のめどがついた段階で辞任する意向を表明した。自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が共同提出した内閣不信任決議案に、民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相ら同党議員７０人以上が同調する構えを見せ、否決の見通しが立たなくなったため。不信任案が可決されれば、菅首相は憲法の規定により衆院解散か内閣総辞職をしなければならず、否決されても党分裂は避けられないとみられることから、菅首相は採決前に一定の期限を区切っての自発的な辞任表明に追い込まれた。

　菅首相は２日正午過ぎから開かれた党代議士会で、「大震災に取り組む。このことに一定のめどがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたいと考えている」と述べた。

　これに先立って国民新党の亀井静香代表は同日午前、首相官邸であった与党党首会談で菅首相に震災対応が一段落したら辞任するよう求めた。亀井氏は首相との会談後、記者団に対し「こういう状況で混乱を続けさせるわけにはいかない。当面の（東日本大震災の）対応を終えたら、退陣して頂きたい」との考えを伝えたことを明らかにした。亀井氏によると、菅首相は「考えておきます」と答えたという。

　鳩山前首相は同日午前、東京都内の自宅前で記者団に対し「（不信任案賛成の）考えに変わりはない。（震災対応の）遅れを取り戻さなければいけない」と述べ、不信任案に賛成する意向を重ねて表明。自らの離党については「民主党を立て直さなければいけない」と述べ、否定した。

　菅首相は１０年６月、鳩山由紀夫首相（当時）が民主党の緊急両院議員総会で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）問題の迷走で引責辞任を表明したことを受け首相に就任した。

　消費税率を１０％に引き上げることを公約に同年７月の第２２回参院選を戦い、改選５４議席を４４議席に減らす大敗を喫した。同年９月の民主党代表選では、菅首相と小沢元代表の一騎打ちとなったが、小沢元代表を降し代表に再選された。

　民主党は今年２月、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢元代表に党員資格停止の処分を決定、元代表のグループを中心に政権に対する反発が強まっていた。また、小沢元代表が主導した０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しを菅首相が進めていることや、震災と原発事故への対応が遅れているとして、菅首相の自発的な辞任を求める声が高まっていた。【葛西大博】

【原発】何も行動しなければ僕は自分を許せない（山本太郎）」

過去

これがテレビ（やメディア）の正体です。
じっくりご覧ください。

※転載の後、日記はもう少しだけ続きます。

（以下転載）

2011年5月23日 15時24分


23日、俳優の山本太郎が、福島から来た子を持つ親たち100人を含む多くの人たちとともに文部科学省前に集結し、文科省が定めた学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安として「放射線量年間20ミリシーベルト」の撤回を訴えた。

　文部科学省は、福島第一原発事故の後、学校の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的な目安とし，毎時3.8マイクロシーベルト、つまり年間で20ミリシーベルトとした。この日、福島からやってきた多くの親たちが、子どもたちを守るため、この殺人的な基準値の撤回を求めた。山本も、そんな親たちとともに立ち上がった勇気ある著名人の一人だ。

　これまで山本は、自身のツイッターを通して「脱原発」のメッセージを伝え続け、4月10日には、反原発デモへ参加して、「原発反対！」を訴えた。彼ほど、「脱原発」を声高に訴えてきた芸能人は多くはないだろう。

　年間20ミリシーベルトという数値を撤回させるため、福島から文科省を訪れた親たちとともに、山本は、「3月11日を機に、もう自分を守るのはやめたい」ときっぱり言った。「電力会社はメディアの最大のスポンサーですし、さまざまな事情はあります。でも、自分たちが守るべきものはなんなのか？　今、福島の子どもたちが、これから先、病気になるのはわかりきっている。まるで死刑台に向かって、列を作らされているようです。何も行動しなければ、僕は自分を許せない」と涙で声を詰まらせた。

　母子家庭に育った山本は、女手一つで彼を育てた母親に守られ、たっぷりの愛情を受けて育ったことを自身の本「母ちゃんごめん　普通に生きられなくて」でつづっている。「大人は子どもを守るものだということを、僕は母親に教えてもらった。だからこそ、今こそ僕ら大人が子どもを守らなければならないんです」という山本は、「彼らを選んだのは僕たちなんだから、みんなに責任がある。大本営が発表したことをただ信じるのではなく、自分たちで異を唱えないと何も変わらない」と訴えた。

　学校の校庭は降雨などでも放射性物質は流れにくく、アスファルト上で計測した数値よりも高くなっていく。放射能は少しずつ累積していく。一般の大人の年間許容量は1ミリシーベルト。それを政府は最も放射線の被害を受けやすい子どもたちに対して、基準値を20倍も引き上げたのだ。放射能の被害は5年後、10年後に白血病や、ガンなどの疾患を引き起こすことは知られている。山本が主張するとおり、福島の子どもたちは、今すぐに避難をしなければいけない切迫した状況にある。だが菅政権は、子どもたちの健康被害よりも、まるで計算機でも打ちながら賠償額ばかりを気にしているようだ。

　今、この瞬間にも福島の子どもたちは、原発から漏れ出ている放射能を浴び、被爆し続けている。「今の日本は、まるで殺人国家だ」山本とともに、多くの親たちが、涙ながらに声を張り上げている中、対応した文科省職員からは「年間20ミリシーベルトを撤回する」という言葉が出てくることはなく、最後には、「100ミリシーベルト以下では、ガンなどの発症に影響があるとは科学的に認められていない」とまでのたまった。あまりにもひどい対応に怒りの声が上がる中、文部科学大臣の高木義明が出てくることはついになかった。（編集部・森田真帆）

（引用終了　http://www.cinematoday.jp/page/N0032520 　より）

詳しく取り上げられた記事を探したのですが、奇しくも各報道機関より映画関連のメディアが一番詳しく取り上げていました。

…何故か。

そして氏本人のツイートがこれです。

(以下ツイッターより引用）

RT 今日、マネージャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。マネージャーには申し訳ない事をした。僕をブッキングする為に追い続けた企画だったろうに。ごめんね。

RT 抗議するからTV局、プロデューサー教えて、などなど励まし有難う！外されたドラマでも、現場には迷惑掛けられないから言えない。一俳優の終わりの始まりなんて大した事じゃない。そんな事より皆さんの正義感溢れるエネルギー、20mSV撤回、子供達の疎開、脱原発へ！皆で日本の崩壊食い止めよう！

（引用終了）

その後、ツイッターでは本当に多くの声が上がりました。
その中から２つだけ貼ります。

（以下ツイッターより引用）

RT 俳優の山本太郎さんが、ドラマをおろされた。彼が何をした？犯罪でもしたか？だれか傷つけたか？福島の子供を守ろうとしてくれただけだ。覚せい剤をつかった俳優は堂々とテレビにだすのに、どんな理屈だ。メディアは利権に浸食されている。道徳なき商業の見本。

RT 「危険と思うから反対！」…うん。いったい何がアカン？「いや、安全だから賛成！」…うん。何がアカン？いったい全体何がアカンねん？山本太郎君みたいな"表現者"が自分の考えを表現して何がアカンねん。タバコのことやったらええんや。誰々の離婚について、とかやったらええんや。どこや線引きは！

（引用終了）

結果的に山本太郎氏が身を以って証明した「メディアと電力会社の癒着」。

これは私達が信じて見ている各「報道」が電力会社の支配を受けている証拠そのものです。

あなたが見ているニュースは本当に「真実」を流していますか？

【放射線対策】【原発】不安をあおる目的ではないですが

大切な皆様。参考に（特にお子様と女性）【結論】雨降った翌日は放射性物質量が多い【理由】風で飛んだ放射性物質が雨で地に落ち、陽で乾き、風で舞う為【対策】冷静な行動を。花粉同様①マスク・長袖・帽子②拡げない様に帰宅時、玄関外で拭く③シャワー（冷水が理想）で除染する④水道・洗濯も注意。（←ここまでで140文字）

※データに基づく情報ではありません。

（理由は各地のモニタリングポストが外部被曝のγ線しか観測せず、内部被曝に影響するα線・β線を観測しない上に、そのほとんどが人の住まない地上１０～１５ｍで観測しているため）

※地域によっても異なります。くれぐれもご自身の責任で冷静なご判断を！