その1 http://www.youtube.com/watch?v=VBY7GcQjWnc

その2 http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=6H-y2v5msFs

※動画サイトなので携帯からご覧の方は課金に注意

VTR後からの字起こし

小倉:まあ非常に難しい問題で、皆さんもそれぞれお考えあると思いますが、お客様ご紹介しましょう。

中野アナ(以下 中ア):日本のTPP交渉参加に反対を唱えている京都大学大学院の准教授・中野剛志さんです。よろしくお願いします。

中野:よろしくお願いします。

中ア:そしてフジテレビ解説員の安倍宏行さんです。よろしくお願いします。

安倍:よろしくお願いします。

小倉:中野さん、TPPに反対されているその理由、一言でって簡単に言うとってちょっとあの、難しいかも解りませんけど、あの、どういうところに?

中野:一行で言うと最大の問題は、国民にとってほとんどメリットが無くて、メリットがあるって言われていることは全部嘘っぱちで、で、デメリットは沢山あってしかも農業だけじゃなくって、食の安全とか雇用とか環境とか、いろいろあるにもかかわらず、それらについて全くマスコミが報道していない事にありますので、最大の問題はマスメディアですね。

小倉:そうですか。デメリットばかりだということ。安倍さん、その、TPPに参加する、という人をこう、まあ大勢いる訳ですが、その意見の根拠っていうのはどこにあると思いますか?

安倍:まあその、先ほどのその東大の伊藤先生もおっしゃってましたけども、その、彼らの主張っていうのはTPPを推進することによって、日本の、その貿易が増えるんだという風に、彼らは言ってますよね?で、それによってまあそのTPPというその国際的な貿易のルール交渉にとりあえず乗らなきゃいけないんだと、乗らないと、要するに日本の主張も、することができないんだということで、乗り遅れてしまう、いわゆる「バスに乗り遅れる論」というのがあるんですけども、ま、それを前面に出して、推進しなければいけないと、まあこう言ってますね。

小倉:はい。笠井君、TPPとはなんぞや。

笠井アナ(以下 笠ア):そうですね。あのTPPというのは、太平洋を取り囲む九つの国が、アメリカ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム。ここが自由な貿易によって経済を活性化させていこうという新しい取り決めを決めるという中で、ここで日本も参加しませんかという話なんですね。で、これ、様々な障害が実は貿易にはあるんですが、その中の代表的なモノが「関税」というものです。で、例えば、日本から海外に物を売る時に関税がありますんで、テレビ!100%の関税だとすると、10万円のテレビが(注:海外で、と手で示しながら)20万円になる訳です。この関税を通過することによって。ただ、これを全て取り払うことができれば、10万円のテレビを(注:海外へ)そのままの価格で、10万円で輸出できる。となったら、競争力もつくし物がたくさん売れるでしょう。というのが一つの見方。ただ一方で、(海外の)安い農産物が(日本に)入ってくる。オーストラリアなど本当に大国ですよ。牛肉ですとか或いは代表的にはお米ですとか、そういった物が、今は関税があるのでお米(の価格)7倍になります、輸入した場合には。しかしこれ(関税)を取り払えば、安い牛肉やお米がどんどん入ってくる。これは消費者にとってはありがたいけれども、農家にとってはとても大変な事態なんです。ということでまとめますと、(TPP)賛成派は日本の工業の製品を、工業製品をとにかく売っていきたいんだと。その為には自由経済が必要、自由な貿易が必要。だけども反対派は日本の農業がこれではダメになってしまいます。大変な、これは事態ですよ、という様な警告を発していて、参加はしない方がいいと主張している訳なんですよね。で、そこが今大きなところなんですが、この反対派の意見に対して、前原、当時の外務大臣は「ちょっと待って下さい」と。「農家の皆さんの気持ちはわかるけども、『(※1)日本のGDPにおける第一次産業の割合は1.5%です。農業、漁業。その1.5%を守るために98.5%のかなりの部分が犠牲になっているのではないか』「物を売っていくということは重要ですよ」と話をしている。ま、これに置きまして経済産業省は「いいデータ」を出します。農林水産省は「悪いデータ」を出してきます。ですから省庁が割れてますんで、とても我々も判断しづらい。ということで、つい先日25日になりますけれども、内閣府が「じゃあまとめましょう」とデータを出してきたのが「TPP。TPPに参加すれば、自由経済というところに、自由貿易というところに参加すれば、今回、国内総生産(GDP)は、2.7兆円ですが増えますよ」とおととい発表されました。

小倉:中野さん、この話を聴いてまず最初わかんなかったのはなんでその環太平洋パートナーシップ、環太平洋の国だけの話になってるんですか?これ。

中野:それはもうこれは環太平洋というか、実質的には環太平洋じゃなくてアメリカがメインなんですよ。TPP交渉参加国が九か国あって、で、それに日本を加えて経済規模、つまりGDPで見るとですね、7割がアメリカで2割が日本なんですね(※2)。だからこれは「環太平洋」っていうのは嘘っぱちで、あの、アジアの成長を取り込むなんて言われてますけども、アジアなんか無いんですよ。だからそれがまああの全部あの、このTPPの本質を示してますよね。で、さっきその、「第一次産業が1.5%で残りが犠牲になってもいいのか」という発言があった訳ですけれども、あれはだから去年ですけども、「じゃあいいんですか」と。東北の被災地の一次産業はたぶん0.5%くらいですよね。「ああそうですか。残りの99.5%は、いいんですね?(東北を)犠牲にするんですね?ああ、東北の被災地の一次産業は犠牲にするんだ。すげーな。最低だよ日本人って。」そういうことですよ。

笠ア:ただこれ(※1)をあの、前原(元)大臣が発言したのは外務大臣当時ですんで、あの震災の前・・・

中野:震災の後は?

笠ア:え?

中野:震災の後は?

笠ア:あ・・・前だと思うんですけれども。

中野:震災の後は、じゃあ撤回したんですか?

笠ア:撤回はしては・・・

中野:してないじゃないか。それからさっきあなた(笠ア)の解説であった関税ですけど、アメリカの関税、自動車の関税って何%だかご存じですか?2.5%ですよ?テレビは?5%ですよ?しかも今、円高だからって言われて海外へ工場を移転するって言われてるんですよね?すでにアメリカに工場あるんですよ。6割から8割がもうアメリカに工場がある。つまり関税の向こう側に工場があるんで、関税の撤廃の効果なんか、無いんです。

小倉:もう今やすでに無いと?

中野:もうすでに「自由貿易」なんですよ。

安倍:日本はもうかなり関税は低くてですね、開かれてるんですよ。ですからその中野先生おっしゃる通りですね、あのまさにこの(TPPがGDPを)2.7兆円押し上げるってさっき数字ありましたけれども、2.7兆円って「え!」っと思うかもしれないですけど、それをGDPベースで見ますとね、日本のGDPって530・・・くらいですか?530億(注:正しくは兆)くらいですか?0.54%くらいでしかないんですよ。だからそれは取りも直さず、政府がですね、「TPPに入ったからといって、そんなに輸出がバンと増える訳じゃないよ」と認めてる訳ですよね。

中野:ついでにさっきの2.7兆円のGDPの効果って、これ確か去年も同じような数字言われてましたけど、これ確認した方がいいですよ。これ10年間の累積ですから!

安倍:そうですそうです。

中野:そうでしょ?どこにも10年間って(番組が出したフリップに)書いてないじゃないか!

安倍:あの、単年度で見るとですね、もっとそれはずっと少なくなるというんですよ。だから要諦は、さっき僕これ言いましたが、交渉に乗ることによって国際的な貿易の枠組みに日本が入らなくちゃいけないんじゃないかと、そういう点はどうなんですか?

中野:それは根本的に間違いですよ。だって国際的ったってこれだからアメリカしか無いんだ・・・

笠ア:アメリカに、その、関税撤廃によって物が売れていくという想定はできないんで・・・(すか?)

中野:(喰い気味に)できません。どうしてかって言うと、アメリカは「輸出倍増戦略」を国是として掲げて、で、輸入を増やさない、輸出を伸ばすと言ってるんですよ?だから今は円高なんじゃないですか。円高だったら(日本は)輸出できませんよ。しかもアメリカは輸出倍増戦略で、アメリカの輸出先はこのグラフ(※2)でどこですか?日本しかないんですよ。日本の市場を獲るって話なんですよ。で、どうやって獲るのか。日本の制度・ルールを改革と称してアメリカに有利なように変えさせる為ですよ。時間があれば申し上げますけれども、実際そういう事例はあるんです。米韓FTA。米韓が自由貿易協定を合意したという風に言われてますよね。その結果、みんな日本のTPP推進論者は米韓FTAを羨ましがって「日本もだ」と言ってるけれども、じゃあ韓国がどういう酷い目に会ったのか、それを知って欲しいんですね。韓国は、えー、確かにアメリカの関税を撤廃してもらえましたが、日本と同じで現地生産をやってるから意味が無いんですよ。その代わりに何を失ったか。米(こめ)の自由化以外は全部。米の自由化は阻止したけれどもあとは全部、自由化ですよ。で、米の自由化についても、えー、これからアメリカは要求していくと言っています。それだけじゃ無いんですね。農協・漁協の共済、郵便局の保険サービス、これは3年以内に解体。で、アメリカの保険会社が入れるようになったんですよ。それから自動車の排ガス規制、安全基準、それから自動車の税制、これは全部、アメリカに有利になる様に変更させられることになった。知的財産権制度もアメリカの要求を丸呑み。医療については韓国政府が決定した薬の価格について、アメリカの製薬会社が「安すぎる」と不服があった場合には、韓国政府に見直しを(要求)することができる。ついでにテレビについても申し上げておきますが、放送法の外資規制は緩和になりました。すなわち韓国は自分たちの健康や環境や安全を自分たちで決められなくなったんですね。で、アメリカの大統領は一般狭所演説で「韓国の米韓FTAによってアメリカの雇用は7万人増えた」と凱歌を上げたんだけれども、それはどういう意味かっつーと、韓国の雇用が7万人「奪われた」ってことなんですね。ついでに言うと、韓国に対してアメリカがやったことと同じ要求を、すでにアメリカは日本に対して言ってるんですよ。

笠ア:あの先生、今の韓国とアメリカの「二国間」協定のその・・・自由化という取り決めっていうのがありましたけれども、今回は、まあ、九つの、日本が参加すると10の国々との取り決めをしようと、いう様なことで、「また少し違ってくるのかな」という印象もあるんですが、ひとつここご紹介したいのは、これ去年11月、APEC横浜での演説の時にオバマ大統領はこのTPPというものを意識してこういった話をしてます。「この地域、」アジア主に日本ですけれども、「この地域への輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見いだしている。今後は、どの国もアメリカへの輸出が繁栄への道だと思うべきではない(※3)」と。つまり、「日本の皆さん、輸出はしますけれど、アジアの皆さん、アメリカに輸出できると思わないでください」という様なことを言っていて、

小倉:いや、だからそれを今、中野さんがおっしゃって・・・

笠ア:そうなんです。ですから、こういったこと(※3)が韓国とアメリカの交渉でアメリカが勝ったと、今、先生おっしゃいましたけど、この環太平洋の多国間の間でアメリカの突出した、アメリカだけが有利になることが決まっていくのかな?という印象が今・・・

中野:決まっていきますね。どうしてかと言うと、この(TPP加盟)諸国の中で、日本のように工業製品を輸出して、農業とかが弱い国があるんですか?他の国はみんな、工業製品じゃなくて農産品か一次産品、つまりエネルギー資源とかの輸出国なんですよ。日本と同じような条件の国なんて、無いんですよ?しかもアメリカが圧倒的にでかいじゃないですか。こんなものはどう考えたってアメリカが有利なように進むに決まってますよ(笑)。

笠ア:そこでもう一つ、このTPPなんですけども、実は車やテレビだけではございません。とにかく、沢山のま、あらゆると言っていいくらい、広いところ(品目)で自由な貿易、自由な人の動き、お金の動きを実現化させていこうという自由経済を目指していて、様々なものがこの交渉に上がっていると、今、言われております。で、そうした中で実際にこちら、日本がこのTPPに参加して交渉に入った場合、こういった話になってくるのではないかという。自由に貿易をするんであれば輸入牛肉、日本はBSEの関係で(安全基準が)とても厳しいんですけども、自由にやるんですから、基準は海外並みに一緒にしましょうよと、引下げられる可能性があるという話。もう一つは、遺伝子組み換え食品、まあ海外では一般的になっているところも、日本はまだまだハードルが高いところもあります。これを、やはり「自由貿易なんだから自由に輸入できるようにしてください」と言われる可能性がある。そして、金融サービスも「ゆうちょ銀行や、まあ簡保など、郵政民営化で巨大な金融機関があって、ここの民営の金融会社がいるんで海外から参入できません」と「何とかしてください」と言われる可能性がある。これに関しては郵貯の大きさに困っている日本の企業もあると思いますから、有難いことかもしれませんけど、となるとこういったことが話し合われるのかと思いきや、実はこういったことが安倍さん、交渉になるかどうかも今よくわからないんですって?

安倍:それは日本は今、交渉のテーブルに着いてませんから、ええ、特にこの郵貯・簡保のね、お金をアメリカが狙っているんじゃないかという議論については、政府側の説明は、ですよ?「いやそういうものは議題に上りませんから」とか、混合診療の話なんかも「それも議題に上りません」と・・・

中野:それは日本が入ってねーから議題に上ってないんですよ(笑)

安倍:とかいう様なことを言うんですよ、わかんないんですよね。

笠ア:そこでこれなんですよ。とにかく今のニュースはTPP・・・TPPに参加するかしないかの前段階で、11月のAPECに日本は交渉のテーブルに着くのか着かないのかというのが、今の一番のニュースです。ですから、賛成派は「とにかくテーブルに着きましょう」と。「そうすればこういったことが交渉に入ってくるか来ないかっていうのも解るし、それからもしこれから国益が損なわれるんだったらそのテーブルから離れればいいじゃありませんか」というのが賛成派の意見。

中野:バカバカしい。

笠ア:しかし、反対派の意見は「とにかく交渉に入ってはいけないのであります」と。「交渉に入・・・テーブルに着いたらもうそれで話は決まってしまいますよ」ということで、ここで今、交渉に入るか入らないかで今はもめている段階です。

パネリスト:どういう姿勢で交渉しようとしてるかって政府の姿勢が見えないんですよ。だからさっきのような保険なんかが本当はあんとこの狙いてですから、本当は我々は医療の制度やなんか世界最高って言われてる医療制度がどうなってくかっていう大きな問題でしょ?だから「こういう議題が出てきたら我々はこういう風に交渉します」って政府がはっきり言えばいいんだけど、「どうもそういうのが交渉のテーブルに載らなさそうだ」って言われても、「載ったらどうすんだ!?」っていうことをみんな心配するんで、

中野:しかもですね、

パネ:だからその姿勢をはっきりしない限りは、もう交渉に乗るべきではないですよって意見が強くなるのは、僕はやむを得ないと思いますね。

中野:いや先生その通りで、しかも「交渉参加」っていうのは国際常識では「婚約」なんですよ。で「(TPP)参加」が「結婚」で、「交渉参加」は「参加」を前提とした「お付き合い」なんですね。それで婚約を破棄するとどうなるかっつうのは日米関係はグチャグチャになりますよ。世界中から信頼を失う。したがって、一旦交渉に参加したら「形式的には出れる」んだけれども、実質上、政治・・・国際政治上、「出れなくなる」んですよ。そんなことは国際常識で、玄葉外相はだからそうおっしゃったんですよね。「それはそう簡単に抜けられるもんじゃありませんよ」って。それなのに何の情報も無いのに入るんですか?

パネ:農業問題ばかりにちょっと矮小化しちゃってるのね議論が。

中野:そうなんですよ。

パネ:それ以外の方がでかいんですよね。

中野:そうです。

安倍:ただあの、そのTPP加入を仮に決めたときとかね、関税撤廃協定なんかは国会で批准ですよね。だから最終的には国会が同意しなければいいということを言う人もこれはまたいる訳ですよね。

中野:だから「それをやると日米関係グチャグチャになるんですけどいいんですか」って話ですよ。

パネ:だってねいつもね、国際公約とかいうアレってね、しょうがなくて言っちゃうので。やっぱり先にちゃんと議論する時間と、それからその議論の雰囲気を作ってもらわないと。

安倍:議論があまりにも短すぎると。一応そのAPECに野田さんが行くのは9月の…ああ、11月10日の夜って言われてるんで、あと2週間あるから、まだ党内のですね、議論も進んでないんですよ。反対派も、一応「反対です」と言ってる人も200人位いると言われている中で、党内の議論すらまだ始まっていないというところにまず大きな問題があるんですね。で、このアメリカのこういう要求っていうのは、94年から「年次改革要望書」「要求書」っていってね、こんな分厚いのが毎年アメリカから出てるんですよ。で、一連のそういうのの流れの訳で、逆に言うと中野さんが腹立たしく思ってる様にですね、日本政府が弱腰で、アメリカに言いなりになるのではなくて、むしろそこは霞が関に奮起してもらってですね、こういったものに仮に組み込まれていくんであれば、日本の要求を堂々と主張していかなきゃいけないんだと、いうことなんだと思いますね。

パネ:日本政府に対する不信感なんですよ要するに。ちゃんとやってくれるんだろうかっていう不信感が、ね。

小倉:今のお話を聞いてるとTPPに関しては全くその、マイナスなものしかないっていう感じに聞こえるんですが、それなのに何で安倍さん、政府はやっぱりこのTPPの方に目を向ける訳ですか?

安倍:一つにはですね、オバマ大統領がまあ今非常に選挙を控えていてですね、非常にその、苦境に陥ってる訳ですよ。で、そういう中でま、日本は「普天間」というですね、非常にノド元を、日米関係の中でノドに突き刺さった骨みたいなものがある。そういう中で、せめてもAPECの場所でですね、オバマさんに華を持たせたい。ということが先にあってですね、真っ先に言っちゃった訳ですよ。つまり国内の議論が全く進んでいない中で、野田さんが「ハイッ」って手上げて、「え~TPPやります」と前のめりになってしまったことに問題がある。だから逆に言うと、野田さんがですね、これを先延ばしするっていう選択幅ももの凄く小さいわけですよ。もしそれをやったらですよ?中野さんが言う様に日米関係にも影響があるし、逆に言うと、その自分のですね、党内の影響力とか、そういったものにも影響してきますよね。だから、そういう意味では繰り返しになりますけれども、党内をきちんとまとめ、で、基盤をしっかりとして、それで国民にもですね、「こういうことのためにですね、TPPに参加する」という説明を尽くさない限り、これは禍根を残すと思いますね。

小倉:まあいろんな意味で議論の余地が沢山ありそうです。これだけではちょっと時間足りませんけど。中野さん、ありがとうございました。

中野、一同:ありがとうございました。

中ア:え、続いては…(中断)


小倉:えー今日はTPPの問題でね、京都大学大学院の中野准教授がお見えになった訳じゃないですか。で、いきなり「メディアが悪い!」っていう話になったときに腰浮きかけたんですよ。

一同:(笑)

小倉:「待てよ」と。「ネットが炎上する」と思って(笑)。「だって俺たちやってない」って言いそうになりましたよ。あれで笠井君もちょっとドキッとしたでしょ?

笠ア:そうですねまあ、いろんな思いありました。

(終了)

…笑ってる場合か?

※コピペ・引用可です。
※敬称略


福島原発4号機が3月11日の震災当日、点検中で停止していて、核燃料も使用済み燃料プールに保管されていたハズなのに、なぜ「火災」を起こしたか。


以下は実は「火災」なんかではなく、爆発していたという検証と証拠です。


(動画は4号機爆発を捉えた国内未発表のNHK映像)
http://www.youtube.com/watch?v=gDXEhyuVSDk&feature=player_embedded

※動画サイトです。課金に注意


「なぜ3月に無理やり、急な計画停電が行われたか?」

↑この謎にももう一段階、隠された原発側のメリット(目的?)が見えてきます。


「津波発生前に既に原発は故障し、放射能を漏らしていた!」
「4号機爆発は、想定外の核爆発だった!」
「福一原発の閃光源を完全に特定!」


【超重要】→ http://yoshi-tex.com/Fuku1/Fuku1No4.htm#003


※注:このサイトは画像処理のスペシャリストの方が、公開されている画像やデータを基に解析し、論理的に導き出したもので、以下はそこで紹介されている仮説です。リンク先を読むと、これがトンデモない仮説ではないことがわかります。


↓(以下にその仮説を抜粋させていただきます)


【4号機爆発に到る流れ】


①3月12日の1号機爆発時点では、4号機原子炉に無い筈の核燃料が残っていた。


②定期検査中ゆえ、核燃料は全てプールに在るとの原子力安全保安院への報告が、虚偽と断定される事態を防ぐ為に、急遽、多くの核燃料がプールに移された。


③3月14日、3号機爆発で、核燃料移送作業中の作業員に緊急避難命令が出された。


④従って、3月15日の4号炉建屋1回目爆発時点、原子炉に核燃料が残っていた。


⑤パニックに陥った作業員は、移送途中の核燃料を放り出して逃亡した。(⑤より前に⑥が起き、作業員全員が即死したかも知れない。=米国政府情報)


⑥3号機配管⇒排気塔⇒4号機配管を通って放射能ガスが4号機建屋内に充満した。


⑦放射能ガスの濃密な中性子線に因って4号炉内核燃料が臨界、熔融、爆発した。 (政府発表:6時56分。4号機建屋の上部が変形した模様。=大本営発表そのもの!)
(政府発表:9時38分4号機建屋3階北西付近より火災確認。=大本営発表そのもの!)
(政府発表:12時25分。4号機建屋3階北西付近の火災鎮火。=大本営発表そのもの!)


⑧天井がぶっ飛ぶ爆発に因る中性子線で、放置された核燃料が2回目の臨界、熔融、爆発した。(政府発表はない!)


⑨放置核燃料の数量と気温湿度等々の環境変化に拠って2回目の再臨界も収束した。(政府発表はない!)


⑩残存中性子線と気温湿度等々の環境変化に拠って3回目の臨界、熔融、爆発した。
(政府発表:16日5時45分。4号機建屋3階北西付近で再火災。=大本営発表そのもの!)


(抜粋終了)


…30年で終わりますか?




<福島第1原発>1~4号機の廃炉まで30年以上

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fukushima_nuclear_plant/?1319673363



(以下引用)

毎日新聞 10月27日(木)2時30分配信

<福島第1原発>1~4号機の廃炉まで30年以上

原子力委員会がまとめた第1原発の廃炉工程
 東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が26日、分かった。使用済み核燃料プール内の燃料は2015年以降、原子炉内の溶融燃料は22年以降、取り出し作業を始め、廃炉終了には「30年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。報告書案は、28日に開かれる原子力委の中長期措置検討専門部会で了承される見通し。

 第1原発では、炉心溶融した1~3号機の原子炉内に計1496本、1~4号機の使用済み核燃料プール内には3108本の燃料集合体が残っている。廃炉実現のためにはこれらを回収し、長期間にわたって安定的に冷却・保管する必要がある。

 報告書案によると、廃炉措置は原子炉の「冷温停止状態」を年内に達成したうえで、早ければ来年からスタートする。原子炉内の溶融燃料回収のため、原子炉建屋内をロボットなどで除染したうえで、格納容器の損傷部分を修復。さらに、放射線を遮蔽(しゃへい)するために格納容器全体を水で満たす「冠水(水棺)」作業を実施し、22年以降から燃料回収を始める。

 一方、プール内の燃料は比較的損傷が少ないが、2号機を除いて水素爆発で原子炉建屋が大きく壊れ、取り出すための既設のクレーンが使用できない。このため、新たにクレーンを設置し、4号機近くにある一時貯蔵施設「共用プール」を整備したうえで、15年以降の回収を目指している。

 報告書案では、すべての燃料回収までに約20年かかった米国のスリーマイル島原発事故(79年)の経緯を踏まえたうえで、「廃炉措置が終了するまでには少なくとも30年以上の期間を要する」と推定。早期の廃炉実現のためには、(1)海外専門家の助言を積極的に得る(2)計画が不調な場合は臨機応変に対応する(3)実際の現場作業に必要な研究や開発を優先する(4)国内の技術者の育成につなげる--の四つの基本方針を示した。福島原発では4基の廃炉措置を同時並列で進める必要があり、スリーマイル事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)と比較しても、きわめて困難な作業となることが予想される。このため、報告書案は「官民挙げたオールジャパン体制で進める必要がある」と強調。そのうえで、来春に発足する「原子力安全庁」とともに、廃炉の進捗(しんちょく)状況をチェックする第三者機関の設置の必要性も初めて盛り込んだ。

(引用終了)


よくもいけしゃあしゃあと・・・

福島原発の地下で9月29日19時ごろ、謎のバクハツが起きているという報道が世界を流れているのに、当のニッポンでは一切報道されていない今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。


これからもしばらくプルトニウム飛散の危機が高まります。
マスクしたり外出を控えたり、今まで散々私が言ってきた対応をしていきましょう!


さて、そんな昨今、私はある曲に出会いました。
とても素晴らしい曲で、私の葬式のときに流して欲しいと思ったホド。


これデス↓

http://www.youtube.com/watch?v=vyW-SnO7jk4&feature=related

※課金にご注意を


Destiny's Childサンの「Stand Up For Love」という曲です。
ベスト盤にも入っているのでご存知の方も多いのでは??


しかし私はつい先日まで出会わないで来ました。
ずっとディビジョンで続き、最期にパワフルなユニゾンで訴えかける歌もさることながら、そのリリックが何しろやばい。


これを「Destiny's Child」というグループが歌っていること、それをこのタイミングで知ったこと、それは「運命」だったのではないか…そう思ったのであります。


今、日本の子供達は危ない。


多くの大人が「放射能なんて時間が経てばナントカなるさ」と寝ぼけている間、子供は被曝し続けます。

放射能に関しては、時間が経てば経つほど被害が顕在化し、はっきりその被害の深刻さがわかってきます。


時間が経ってからではもう遅いのです。


補償がどうとかではありません。
オカネがもらえれば健康を害してもいいか、当然そんなことはありません。
ましてやお金を払えば健康を害してもいいと、権力者達が考えているのだとしたら、私は自分の怒りを抑えることはできないでしょう。


チェルノブイリの近くベラルーシという国では、事故から25年も経った現在でも、健康な赤ちゃんが生まれてくる可能性は15%程だといいます。8割以上もの赤ちゃんが先天的な疾病を抱えて生まれてくるのです。


今、立ち上がらなければならない。
無関心を決め込んでいては、まだ見ぬあなたの子孫達をも危険に曝すことになるのです。


今!立ち上がろう!あなたの運命の子供たちの為に!

何かできる人はその何かをして下さい。

私は何もできないので、デモに行きます。


「君という人間は、君の行為自体の中に宿っている。君の行為こそ君なのだ。もう、それ以外のところに君はない。(サン・テグジュペリ)」


「考えたけど実行しなかった」←これは「あなた」ではありません。

「実行したこと」←これが「あなた」です!


あなたは何をしますか??



ネットで拾ってきたこの曲の訳詞を以下に載せます。


(以下http://besthirouen.com/2008/08/31/weddingsong_standupforlove/ より転載)


[Beyonce`]

There are times I find it’s hard to sleep at night
We are living through such troubled times
And every child that reaches out for someone to hold
For one moment they become my own

[ビヨンセ]
なかなか寝つけない夜もある
混沌としたこの時代の中
人肌の温もりを求める子ども達
抱き締めると、自分の子どものような気がしてくるわ

And how can I pretend that I don’t know
what’s going on?
When every second, and every minute another soul is gone?
And I believe
that in my life I will see
an end to hopelessness,
of giving up,
of suffering

この現状、見て見ぬ振りはできない
日々刻々と
子ども達がいのちを落としているというのに

CHORUS (first time)

If we all stand together this one time
Then no one will get left behind
Stand up for life
Stand Up for love.

※コーラス1
もうすぐ必ずその日が来る
絶望や諦め、苦しみが終焉を迎える日が
一丸となって、今ここで行動を起こせば
誰も取り残されることはない
いのちのために行動を起こして
さあ立ち上がって、私の歌を聴いて
愛のために立ち上がって

[Kelly]
So how can I pretend that I don’t know
what’s going on?
When every second, of every minute another soul
that things are gonna change, so how can i pretend that i don’t know what’s going on?
when every second with every minute another soul is gone,
And I believe that in my life I will see
An end to hopelessness,
of giving up,
of suffering

[ケリー]
日々、勇気付けられ、希望を感じているの
だから必ず状況も好転するはず
この現状、見て見ぬ振りはできない
日々刻々と
子ども達がいのちを落としているというのに

[CHORUS]

If we all stand together this one time
Then no one will get left behind
Stand up for life
Stand up for love

※コーラス2
もうすぐ必ずその日が来る
絶望や諦め、苦しみが終焉を迎える日が
一丸となって、今ここで行動を起こせば
誰も取り残されることはない
いのちのために行動を起こして
さあ立ち上がって、私の歌を聴いて
愛のために立ち上がって

[MICHELLE]

And it all starts right here
And starts right now
One person stands up man and the rest will follow
For all the forgotten, for all the unloved

[ミッシェル]
すべては今、ここから始まる
1人が立ち上がれば、皆もついて来るはず
忘れ去られ、愛に飢えた子ども達のために

I’m gonna sing this song
And I believe
that in my life I will see
an end to hopelessness,
of giving up,
of suffering

私はこの曲を歌うわ
もうすぐ必ずその日が来る
絶望や諦め、苦しみが終焉を迎える日が
一丸となって、今ここで行動を起こせば
誰も取り残されることはない
いのちのために行動を起こして
さあ立ち上がって、私の歌を聴いて
愛のために立ち上がって

[CHORUS ]

If we all stand together this one time
Then no one will get left behind
Stand up for life
Stand up and sing
Stand up for love
for love
for love

※コーラス3
もうすぐ必ずその日が来る
絶望や諦め、苦しみが終焉を迎える日が
一丸となって、今ここで行動を起こせば
誰も取り残されることはない
いのちのために行動を起こして
さあ立ち上がって、私の歌を聴いて
愛のために立ち上がって


RT 必読!福島県立医大の「医療特区」計画は県民の為ではなく、患者を治療する医師の為でもなく、県の経済復興や企業利益、研究者の研究成果の為だ,虚しい。[JMM]福島県の横暴、福島県立医大の悲劇 絶望の中の希望~現場からの医療改革レポート/上昌広

http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report22_2813.html

(以下転載)

福島県の横暴、福島県立医大の悲劇 配信日:2011-09-27

○報道
 福島民報(2011年9月20日)によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設を、5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日本大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。

 復興とは、被災者の生活が再建されることです。私は、東北大学による東北メディカル・メガバンク構想に対する批判で、復興予算を使うことを正当化するための4条件を提案しました。(「東北メディカル。メガバンク構想の倫理的欠陥」 http://medg.jp/mt/2011/09/vol268.html#more

1 地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること
2 被災者の雇用に直結すること
3 被災者を多数雇用する地元企業にお金が落ちること
4 被災地を後にした被災者の再就職と生活再建に直結すること

 福島県立医大の計画は、東北メディカル・メガバンク構想と同様、被災者の生活再建とは無縁です。復興予算の受益者は、福島県立医大ではなく、浜通りの被災者であるべきです。日本では、火事場泥棒のような予算要求がこれまでも横行し、実際に認められ、発展を阻害してきました。日本を腐らせてきたと表現する方が適切かもしれません。大震災を機に、この悪しき習慣を廃するべきです。

○計画概要
 記事を読む限り、盛りだくさんの内容です。まとめると下記5事業です。

1 医療施設の拡充
 がんの早期治療を担うために、330床の放射線医学県民健康管理センターを新設する。附属病院にある甲状腺外科、血液内科、放射線科、皮膚科、小児科、産科を移す。このために、9階建て・延べ床面積2万9千平方メートルの壮大な箱を建設する。

 画像診断のための施設として、分子イメージング施設を2か所に設置する。PET、高解像度CT、ホールボディカウンターなどを設置する。

2 がん治療薬の開発
 創薬・治験センターを新設する。

3 被ばく者健康管理
 被曝医療専門講座を新設する。全県民を対象とした健康管理調査を行い、結果を集積・解析する。

4 医学部の定員増
 医師養成数を増やし、公的病院に派遣する。

5 医療産業振興
 放射線関連の医療産業の集積に取り組む。

○計画の問題点
1 医療施設の拡充
 現在、附属病院は778床の病床をもてあまし気味だと聞いています。病床利用率と平均在院日数を調べれば、実態は簡単に分かります。果たして、330床は活用できるのでしょうか。附属病院から診療科を移すとすれば、附属病院はガラガラになるのではないでしょうか。病院は膨大な赤字を生みます。

 もし、330床を増床するとすれば、株式会社の社長が、株主に大きな事業計画を説明するように、事業計画を、責任を持って納税者に説明できるのでしょうか。国、県が赤字補てんを続けることになる可能性が高いと思いますが、そうなった場合の責任は誰がとるのでしょうか。

 赤字が増えると、福島県立医大付属病院の運営費はどう考えても削られます。公的施設だとしても、事業計画がずさんだと、その後の経営を蝕みます。財政破綻をきたした自治体の行政サービスと同じで、診療水準が下がります。診療を担当している福島県立医大の診療科の教授たちは、この計画を知らされていなかったと聞いています。果たして納得するでしょうか。

 一部では、復興予算を、病棟の建て直しと医療機器の充実に回そうとしているのだと言われています。これが本当なら、被災者はだしに使われただけで、震災と関係のない計画です。ホールボティカウンターは、予算の体裁を整えるためかもしれません。実際、ホールボティカウンターが切実に求められた時期はすでに過ぎました。通常の病院は、診療で得た収入で病棟を建設し、医療機器を購入します。この計画は、真面目に診療している全国の病院を愚弄するものです。

 そもそも、福島県内で医療サービスが足りずに困っているのは浜通りです。福島市ではありません。警戒区域の病院は閉鎖されました。緊急時避難準備区域のすべての病院で収入が激減しました。一部の病院では、被災地の医療を維持するために、職員の給与が大幅に削減されています。復興予算を使うのなら、浜通りの医療機関を援助すべきです。

2 がん治療薬の開発
 福島県立医大に、がん治療薬の開発が果たして可能でしょうか。過去、がん治療薬を開発したことがあるのでしょうか。そもそも、開発しようとしたことがあるのでしょうか。福島県立医大に創薬の下地があるのでしょうか。どう考えても創薬は無理です。福島県立医大は、これまで、医師養成と通常の医療を行ってきただけです。これだけでも、きちんとできれば、立派な仕事です。

 日本の製薬メーカーにとって、膨大な費用がかかる新薬開発は難しくなっています。世界のメガファーマが、許認可を含めて開発環境の悪い日本で、しかも、研究実績が高いとは言えない福島県立医大と協力関係を結ぶとは思えません。

 実現できるはずのない事業を持ちかけて、お金を出させることを、日本語では詐欺と言います。国会は詐欺を正当化するための機関ではないはずです。

3 被ばく者健康管理
 福島県・福島県立医大は浜通りの被災者から信頼されていません。この状況で無理に健康管理を県民に押し付けても、さらなる離反を招くだけではないでしょうか。理由を思いつくままに箇条書きにします。

1)福島県立医大は、原発事故後、浜通りの医療機関から一斉に医師を引き上げた。

2)福島県立医大は、被災地で本格的な救援活動をしなかった。

3)福島県は、南相馬市の緊急時避難準備区域に住民が戻った後も、法的権限なしに、入院病床を再開するのを拒否し続けた。

4)福島県立医大副学長に就任した山下俊一氏は、原発事故後早い段階で、過度に、安全・安心をふりまいた。子供の被曝を助長した可能性があると親たちから恨まれた。被災地の住民の中でリコール運動が起きている。

5)福島県・福島県立医大は、放射線被ばくについての被災者の不安が強かったにも関わらず、健康診断や健康相談を実施しようとしなかった。しびれを切らした市町村が、県外の医師たちに依頼して健診を始めたところ、県はやめるよう圧力をかけた。

急がないといけない場所についても、県は除染を開始しようとしなかった。このため、市町村が外部の専門家と一緒に除染を開始した。

6)福島県は、健診に一切寄与しなかったにもかかわらず、地元の市町村が独自に行った健診結果を県に報告せよ、ついては、個人情報を出すことについての了解を地元で取れと指示した。県や福島県立医大の職員は、健診場所に来ていない。常識外れの傲慢な行動と言わざるを得ない。

7)地元の病院には、甲状腺の専門家や甲状腺の超音波検査に習熟した技師がいない。そこで、地元の病院の院長が、他県の専門機関の協力を得て、小児の甲状腺がんの健診体制を整えようとした。講演会や人事交流が進められようとしていた矢先、専門機関に対し山下俊一氏と相談するよう圧力がかかり、共同作業が不可能になった。関係者はこれまでの経緯から、福島県が横やりを入れたと推測した。

8)福島県立医大は、学長名で、被災者を対象とした調査・研究を個別に実施してはならないという文書を各所属長宛てに出した。行政主導で行うからそれに従えとの指示である。

9)福島県・福島県立医大は、住民の生活上の問題や不安に向き合おうとしてこなかった。福島県の健康調査について、住民は、実験動物として扱われていると感じ始めている。

4 医師養成と公的病院への派遣
 福島県立医大の定員増が、そのまま福島県の医師を増やすことにはつながりません。福島県庁は日本の医師の信頼を失っており、福島県は医師として働くのに適さない場所だと思われています。

 二つの有名な事件を紹介します。福島県は、いずれの事件でも自らの責任問題を解決していません。多くの医師は、同じことが今後も繰り返されるだろうと思っています。

1)福島県庁は、大野病院事件で死亡した妊婦の家族への賠償金支払いを容易にするために、医師に過失があったとする報告書を作成し、刑事訴追を誘発した。最終的に医師は無罪になったが、この事件は、日本の医療を危機的状況に追い込んだ。

2)大野病院の約2km南に双葉病院がある。共に原発まで約5km。双葉病院は、原発事故で、電気、水道、外部との通信が断たれた。避難誘導が中断された後、院長を含めて残った6名の職員が、2日間、孤立無援のまま200名を超える患者を守り続けた。搬送が再開された後3号炉の水素爆発が生じた。職員は、警察に強制されて、病院を一時的に退避した。自衛隊との待ち合わせ場所が食い違い、最終搬送に合流できなかった。福島県災害対策本部が実情を調査しないまま「病院関係者の付き添いはなかった」と発表したため、報道機関が、いっせいに「患者を見捨てて逃げた」と病院を非難した。当時、双葉町役場そのものも避難し、混乱していた。避難誘導の責任は、福島県災害対策本部にあったのではないか。
 
5 医療産業振興
 福島県は、放射能汚染、風評被害によって、投資場所として新たなハンディを負いました。株式会社では、義侠心も経済合理性で裏打ちされていなければなりません。明らかに損になるとすれば、株主に対する背任です。

 コンビニエンスストアチェーンのローソンは、新浪社長を先頭に、被災地で大活躍しました。一連の活動は、社会のインフラとしてのコンビニの立場をさらに強めました。長期的に見れば、経済合理性のある企業活動です。

 震災のなかった他の県でも企業誘致は盛んです。私には、原発事故を乗り越えて、医療産業に投資させるための経済合理性のある誘致策が想像できません。税の無駄遣いを排除するために、説得力のある誘致策が提示されなければ、予算に組み込むべきではありません。

○学問における批判精神と政治における立憲主義
 福島県個別の問題から、話題を変えます。

 まず、学問における批判精神についてです。盲目的に行政に従えというのは、学問に必須の批判精神を捨てよというのに等しいことです。日本では、批判精神を行政に売り渡すことが、学者としての出世の条件になっています。日本の学会の中心的学者は、研究班の班長職や審議会の委員職を得るために、行政にすり寄ります。自らの権威を行政に認定してもらおうとします。

 日本原子力学会は、学会自身が反省しているように、批判精神が欠如していました。学会が学問の場ではありませんでした。権威と研究費を独占した原子力ムラが、批判精神の阻害要因でした。批判精神の排除が、原子力発電の安全性を損なう方向に働いたと思います。

 実際には、批判精神がなければ、学問的真理についての真剣な議論が成立せず、学問になりません。批判は、けなすことではなく、正しく評価することです。結果として研究者を勇気づけることもしばしばあります。権力が学問における正しさの決定に関与すれば、ガリレオの宗教裁判になります。日本の学問が世界の一流になれない最大の理由は、批判精神が足りないことにあるかもしれません。

 もう一つは、近代立憲主義の意味です。行政権力にタガをはめて常に監視していないと専制を招くという考え方です。近代国家は、市民革命によって専制を乗り越えて成立しました。日本国憲法は、「人権保障と権力分立原理を採用し、権力を制限して自由を実現するという立憲主義の思想」(『立憲主義と日本国憲法』高橋和之、有斐閣)を基礎にしています。憲法は公務員に憲法擁護義務を負わせていますが、一般国民には負わせていません。人権を侵すのは公権力であり、憲法は国民に戦えと命じています。すなわち、憲法12条前段は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」としているのです。福島県が震災以後行ってきたことは、近代立憲主義が実際に必要であることを示す具体例です。

○復興に県は必要か
 話を被災地に戻します。

 福島県は、原発事故後、住民が切望している施策を迅速に実施しようとしませんでした。民間の組織や個人、市町村が動こうとすると、県が邪魔をしました。私自身、震災でいくつかの救援活動に関わりましたが、福島県は、阻害要因にしかなりませんでした。県民に対して悪意を持っているのではないかと思ったほどです。国と市町村だけなら、もっと機動的に動けたはずです。

 復興では、県の役割はさらに小さくならざるを得ません。市町村ごとに個別事情がまったく異なるからです。私は、9月23日、桜井南相馬市長、立谷相馬市長から、別々に、長時間お話をうかがう機会を得ました。両市は、隣り合っていますが、状況、課題がまったく異なっていることが良く分かりました。

 三陸の被災地の事情も、それぞれ大きく異なります。例えば、1本松が象徴になっている陸前高田市は、市街地の建物の大半が消滅しました。市街地の広い地域が海面とほとんど同じ高さになりました。絶望的ですが問題を設定しやすいと思いました。一方で、釜石市の中心街では、建物は残っていましたが、全ての店舗の1階が破壊されていました。震災から半年後、人が住んでいる様子はなく、ほとんどがそのままになっていました。今も停電しているのか、信号機が動いていませんでした。釜石市の1970年の人口は72,923人、2010年の人口は39,578人。2020年までの10年間で、さらに18%人口が減少すると、2008年段階で推計されていました。震災前にも、中心街はシャッターが閉じられた店舗が多かったはずです。所有者も高齢者が多かったはずです。所有者による再建は期待できません。所有者が若くても、需要の大幅縮小が予想される状況で、店舗への投資を躊躇するのは当たり前です。よほどの権限を、釜石市に与えない限り、所有権に阻まれて、中心街は現状のまま使われずに放置されるでしょう。陸前高田市と釜石市の抱える問題はまったく異なります。

 住民にとって意味のある復興を迅速に行うために、特別法を制定して、県の役割をなくして、財源と権限を市町村に移すべきです。県に復興計画を求めるから、火事場泥棒になってしまうのです。市町村ごとの状況が大きく異なるところで、県に大きな計画を提案させると、被災者の具体的問題からかけ離れてしまうのは当たり前です。被災者の生活に関わる重要な決定は、被災地の市町村しか下せません。県が踏み込んだ決定を下すには、正当性を支える根拠が弱すぎます。市長村長は住民の投票で選ばれます。本気で復興するためには、国が市町村を直接支援するような仕組みにするべきです。

 憲法92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定しています。「地方自治の本旨」には、「住民自治」と「団体自治」の二つの意味があるとされています。「住民自治」とは、地方公共団体の運営が住民の意思によって行われるべきことを意味します。「団体自治」とは、ひとまとまりの地方の運営は、国とは独立した、すなわち、国の言いなりにならない統治機構により行われるべきことを意味します。市町村で状況が異なれば、「団体自治」は、当然、県ではなく市町村が担うべきです。復興予算を県に提案させることには、憲法上の大きな問題があります。

○結論
 国は、復興予算を、増税でまかなおうとしています。すべての国民が、自らを犠牲にして、被災者を助けようとするものです。福島県・福島県立医大の計画には、復興予算の基本である被災者への同情と奉仕の精神が欠如しています。税金を使うことについて、公共心と自制心が欠如しています。実施されれば、福島県立医大の将来を奪います。赤字で病院運営に支障が出ることが問題なのではありません。誇りを捨ててしまうことが問題なのです。大学も人間同様、誇りがないと未来を切り開けません。


小松秀樹

【潤沢なウラン鉱脈クーンガラ、世界遺産のカカドゥに組入れ決定!】


 50億ドルの巨額オファーに目もくれず、ただひたすら先祖から受け継いだ土地を守った男、ジェフリー・リー。今年40歳になる先住民アボリジニのジェフリーは、子供の頃から一族と共に自分たちの土地を守るために戦ってきた。その歳月は30年以上。

 ”This is my country. Look, it’s beautiful and I fear somebody will disturb it,” 「ここは私の故郷だ。見てごらん、こんなにも美しい。私はこれを何者にも侵害されたくないんだ」

 1981年、隣接するエリアが世界遺産に登録された。「カカドゥ国立公園」だ。カカドゥの国立公園及び世界遺産エリアはその後も、1987年と1992年に拡大・追加登録され、クーンガラ地区も組入れて欲しいと訴え続けてきた。それが、本日2011年6月28日、ようやく叶った!クーンガラ地区が世界遺産指定エリアになることで、この土地は永遠に守られることになる。



【推定埋蔵量14,000トン!世界有数のウラン鉱脈が眠るクーンガラ】


 2011年度の世界遺産委員会で、世界遺産であるカカドゥ国立公園への組入れが決まった「Koongarra クーンガラ」。この土地には、推定埋蔵量14,000トンという世界有数のウラン鉱脈が眠っている。オーストラリア政府がこのエリアの追加登録を世界遺産委員会へ申請することを受け、フランスの大手原子力企業であるアレバ社から圧力がかかった。

 アレバ社は2007年にも、このエリアの長であるジェフリーへ採掘権と引換えに「50億ドルの巨額オファー」を申し出、無下にも断られていた。数々の姑息な手を打って、何とかウラン鉱脈を手に入れようとしたアレバ社の企みも、今回の世界遺産登録決定で、露と消えた。ジェフリーら一族の30年にも及ぶ主張が支持され、勝利したのだ!


【50億ドルの巨額オファーを断り、故郷を守った男】


 ジェフリーは、アレバ社からの巨額オファーを断った時、当地のメディアにこう語っている。

「あそこは聖なる地なんだ。(先祖が)眠っている。あそこには、私が守っていく責任のある特別な場所が他にもあるんだよ」

「私は白人のオファー=申し出には興味がない。それは、何の意味もないからね」

「私はお金にも興味がない。自分には仕事もある、食べ物も買える。釣りにも狩りにも行ける。それだけで十分じゃないか」

「私は祖母におんぶされて、この土地の隅々を行き交った。そこでたくさんの話を聞き、この土地のすべてを学んだ。私はこれを私の子供たちに渡さ(伝え)なきゃいけない」

「私の父や祖母だったら、この土地を採掘することに合意し、明け渡していたかもしれない。でも私は成長する中で、この土地に埋まっているそれら(ウラン)には毒性があることを学んだ」

「私の父や祖父は、車や家など他にもたくさんの申し出を受けた。でも、誰もウランがどういうものかという説明はしなかったのさ」


http://summify.com/story/TgnufYgaSCHEAAIo/tabimag.com/blog/archives/1884



※世界遺産に認定される前のジェフリーのコメント


Mr Jeffrey Lee, senior traditional owner of the Djok (Gundjeihmi) clan, Koongarra, NT, Australia.

In recognition of its outstanding natural and cultural values, the Koongarra area was added to the Kakadu World Heritage Area on by the World Heritage Committee on 27 June 2011.

The 1,228 hectare Koongarra area was excluded from Kakadu National Park's original boundaries in 1979 because of its potential uranium resources, although no mineral exploration or mining rights were ever granted. Koongarra has strong cultural importance to the traditional owners, who do not want to see Koongarra mined and want the area added to the National Park and the World Heritage Area.

Koongarra looks out over Nourlangie Rock, famous for its rock art. The inclusion of Koongarra on the World Heritage List enhances the protection of more than 50,000 years of Indigenous history and culture.

The area also contains an upstream component of some of the Kakadu National Park's most important wetlands.

The inclusion of Koongarra into the Kakadu World Heritage area means that it will have protection under the Environment Protection and Biodiversity and Conservation Act 1999.



http://www.youtube.com/watch?v=izRf3dv9BWc&feature=player_embedded

(英文・動画(字起こしあり、携帯は課金に注意)

「農家の感情」と「国民の健康」、

「定説」と「事実」

…大事なのはどっちですか?


多くの学者が事実を捨てて金を取りに走って出来上がった「定説」とやらに対し、実直に学者の本文を貫く少数の学者がいる。

↑これが全体像。

どっちが悪でしょう。


命懸けで農家や経済を守らなければならないのは、官僚や政治家であって、私達国民ではないのです。

「風評被害」と言いだして国民を加害者に引き込み、
その弱みに付け込む形で「被災地の方々の為に」と増税&値上げ…。
で、加害者・東京電力の責任者たちは6億もらって引退、社員にはボーナス。

被害は「風評」よりデカいんだぞ??



武田教授発言 一関市長が抗議
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110907k0000m040102000c.html

(以下転載)

読売テレビ番組:東北の農作物、健康壊す…中部大教授発言

 読売テレビ(大阪市)系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は6日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。番組は4日午後1時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。

 ◇一関市長がメールで抗議

 武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーで、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。

 勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘した。読売テレビは毎日新聞の取材に「武田先生に批判的な意見も入れて(放送して)いる。全体を見てもらえば、問題のある内容とは思わない」としている。

 武田教授は、地球環境問題で定説とは異なる主張を展開してから注目されるようになり、多くのバラエティー番組に出演し、著書を出版している。【湯浅聖一】


毎日新聞 2011年9月6日 22時16分(最終更新 9月7日 2時03分)

各局TVが一斉にあるタレントさんの引退報道に流れています。
国会会期中にもかかわらずです。


「何かを隠しているのではないか」

そう訝しく思った方は多かったようです。

今回、ネット上では主に

①民主党代表選の候補者の中に、原発反対を唱える人がいない点を隠しているのではないか
②外国人(地方)参政権(http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100118/205635/を通すのではないか
③人権侵害救済法(http://chinjou.yokinihakarae.com/html/bill.htmlを通すのではないか
④原発で悲劇的な状況(現状、建屋の床が割れ、高濃度の蒸気が噴き出している http://bit.ly/oAW0TQ 他)が起こっているのを隠しているのではないか

という懸念が示されています。

テレビでだけ情報を得ようとすると今日からしばらくはそれらが困難になる可能性が高いです。

しっかり監視し、然るべき声を上げましょう。
余りにも長期に渡ってこの報道(統制?)状態が続く場合、テレビ局に抗議の電話などもご検討下さい。

日本の主権の危機です。
もう待ったなし。
「誰かが何とかしてくれるだろう」「そんな悪いことにはならないだろう」…そんな純情は持つべきではありません。


今月26日には上記②③について国会で審議入りするという情報も入っています。


以前、あるスポーツ選手が海外に移籍する際も報道はそっちへ一斉に片寄って流れ、報道されない裏側でとんでもない悪法が成立していたことがあります。

国民投票法です。

http://search.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/kokumin_touhyouhou.html



相手は本気です。
島田紳助氏を下す位ですから。


「東京裁判による被害は、原爆による被害より深刻だ(パール判事)」






(以下引用)


TV消せばエアコンの1.7倍節電報告

(8月10日16時00分 提供:NEWSポストセブン)

「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。

 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。

 興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。

 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。

 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。

 この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。

 自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。

※週刊ポスト2011年8月19・26日号


(引用終わり)
http://news.ameba.jp/20110810-163/

注: でも節電しなくても東京電力管内は電気足りてます。


以下、河野太郎議員ブログ(http://www.taro.org/2011/06/post-1040.php )より抜粋

(前略)


6月29日の猛暑の中、東電管内では供給力に対して最大電力量が93%になったとの報道があったが、これはあくまでその日の供給可能量に対する割合であって、これから夏に向けて東電の供給可能電力量は増えていく。猛暑の6月29日でも最大供給可能量と比べれば、83%と余力がある。

(中略)


夏に向けて5500万kwの供給力が確保されるので、6月29日の電力消費量ならば17%の余力がある。

(後略 抜粋修了)

6月29日は計画停電も夜間操業(ピークシフト)も、ましてや「使用制限」などしていません。

つまり6月29日「程度」の猛暑(注:東京都心で今年初の35℃越えhttp://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/2854657.html )であれば、6月29日現在の節電状況のみで対応可能。
もっと言えば「使用制限」は不要ということです。

そして8月12日現在、テレビではすでに


「皆様の節電のお陰で(原発停止していても)電力供給は足りています。この調子で…」


なんてCM流してますが、あれは「原発がなくても夏は余裕でのりきれる」ということが世間にバレないための世論誘導・確証バイアスCMです。


そのCM製作・放送料金も、国民が電気料金という形で負担しています。涼しくなった頃にもまた流すでしょう。
そんな金があるならそれは避難している方々の一時金にでも回して欲しいもんです。

そしてこんなムダ金使ってる東電が資金不足で賠償できなくなると、また国民が税金で負担する法律・原子力賠償法も先日、成立しました。 今まで原発で金を儲けて来た人達は、原発をまた国民をダマしてでも動かしてまた一儲けしたいのでしょう。

私達国民は、どこまでバカにされればいいのでしょうか。


※私のブログを初めてご覧になる方、引き続きこちら「クレーマーの心理~汚染米セシウムさんに続き~ ( http://ameblo.jp/niggo/entry-10982897241.html )」もご覧ください。





こないだの「汚染米セシウムさん」のときは、フジ系の地方局に苦情が1万件とか聞いたけど、その内何人が東京電力ら原発鬼たちに苦情を言っているか、はたまた何人が実際に岩手の農協にコメを返品したのだろうか。この辺りは自分のマイミクさん達も言っていたけど。

今度はドラマの衣装のTシャツ??
それより安全デマを平気で垂れ流すフジ(や読売)の報道に文句言えってばw

どうやら「消費者様」は、自分の気に入る商品をどっかで誰かが安全に提供してくれるのが当然で、そうでない場合は断罪しても良い…そんな風に勘違いされておいでの様だ。

…面白いけど笑えねーわw

久間 元・防衛相の「原爆は仕方がない」発言の時(注)もそうだったしね。

原爆コードネーム表記フジTVに抗議殺到
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1703741&media_id=8

(以下転載)
フジテレビ系連続ドラマ「花ざかりの君たちへ~イケメン☆パラダイス~2011」(日曜午後9時)で、広島に落とされた原爆のコードネームである「LITTLE BOY」などと表記されたTシャツが登場したことで、視聴者から、広島県にフジテレビに抗議するように求める声が多数寄せられていることが10日、分かった。

 当該のシーンは、7日に放送された第5回放送分で、主演の前田敦子(20)演じる主人公が、寮で洗濯をする際、三浦翔平(23)演じる男子高生と会話をする場面。前田が着ている黄色いTシャツの背中部分に「LITTLE BOY」、表に「FOOL ON THE HILL FRIENDS」と記されていたことから、放送直後からネットで一部の視聴者から「この文言は『愚か者どもに原爆を』とも解釈出来る」などの声が上がっていた。

 広島市では、6日に原爆死没者慰霊式でもある平和記念式典が行われていたばかりで、同県には翌7日から「被爆者を侮辱する行為。断固とした抗議を」「フジテレビはいったい何を考えているのか。いまだに原爆で苦しんでいる人がいるのに」などの電話も寄せられた。同県被爆者支援課によると、9日深夜24時までに82件のメールと20件以上の電話があり、今後、同局に抗議することも含めて検討中という。

 一方、フジテレビ広報部は「ファッションとして着用したもので、他意は全くありません」とコメント。ドラマの制作スタッフも「リトルボーイ」が広島の原爆を意味することを知らずに、前田に着用させたとし、困惑を隠せないでいる。同局にもこの日までに数十件の苦情や問い合わせが寄せられているという。

(転載終了)

この日記はmixiのニュース↑を見ただけで書いた日記なので、こっちのニュースを見るとオレのピントがいかに外れてるかわかるwちゃんと広島県が正式にコメントしてたみたい。→ 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110811-00000003-jct-soci


(注:久間 元・大臣は「原爆について今どうこう言っても仕方がない」という意味で言っていた。彼は長崎選出の被曝2世。「原爆が仕方なかった」なんて言うはずがない。

それを簡単にまとめると、原爆は「軍事拠点以外を攻撃(空爆)してはいけない」という戦争のルール「国際法」違反の大虐殺なんだが、政治家もア○リカには無言で、それについてコメントした人を猛攻撃…ってこと。超ザックリ。

でもこの件、実は根深くて、広島の原爆死没者慰霊碑にある石碑の文字「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」についてもいろいろ議論がある(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%AD%BB%E6%B2%A1%E8%80%85%E6%85%B0%E9%9C%8A%E7%A2%91 )。戦後の昭和、無人島から終戦を知らずに帰って来た小野田さんがその文を見て「何?これはアメリカさんが書いたの?」と言ったって話はその筋ではぼちぼち有名。)

「資源エネルギー庁、ネットのモニタリングは監視目的との見方を否定」

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2817039/7545480?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

(内容一部抜粋)

これについて、資源エネルギー庁広報はAFPの取材に対し、政府の目的は検閲ではないと一部の報道を否定。復興予算の中から風評被害を防ぐ目的で不適切なネット情報をモニターする予算を計上していることは認めたが、政府の説明をウェブサイトとツイッターで周知することが目的で、誤った情報の削除や書き込んだ人物の特定をプロバイダーに求めることはないと語った。


(抜粋修了)

このモニタリングに対しては、
東京弁護士会が先に以下の声明を発表している。
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-253.html

(内容一部抜粋)

「そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、政府自身が情報の「正確」・「適切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉にならないか極めて強い懸念がある。

まして、本年3月に発生した福島第1原子力発電所の事故において、事故後数日で第1ないし第3号機にメルトダウンが発生していながら、その事実を東京電力及び政府が認めたのは2か月以上も経った後である。また、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)で把握していた放射性物質の拡散予想につき、“社会的混乱”を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。

原子力発電や放射線に関する政府のこのような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、政府による情報の「正確」・「適切」性の判断をおしなべて信用することは到底できない。」


(抜粋修了)


エネ庁が言う様に、仮に監視・削除が目的ではないにしろ、まだ安全が確認されていない物の流通に対して国民が持つ危機感・不安感を、おしなべて「風評被害」と言い切る姿勢にはとても同意できない。


放射能による健康被害についてはまだ専門家でも意見が分かれている現状、国民は放射能汚染の「被害者」であり、「加害者」扱いは不当な言いがかりに過ぎない。


( 念の為、健康被害については→ 「2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦氏」 http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo

※くどい様ですが動画サイトなので携帯端末は課金される可能性があります。 )