2026年７月17日(金)
令和８年改正個人情報保護法というのは「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」のことで，個人情報保護法の３年ごとの見直しの規定に従って，デジタル技術の進展に対応するために，３年前から検討されてきて
企業や病院などが，ＡＩにデータを与えるためや統計調査という目的の場合，16歳以上の個人情報は，本人の同意なしに実名入りのデータを他の企業や官庁に提供してよい。
という規制緩和の特例を設け，一方では
顔認証データは対象外
法に違反した場合のペナルティとして「課徴金制度」を導入
などの規制強化もされているもので，４月10日に閣議決定，７月10日に参議院で可決・成立，約２年後の施行に向けて，ガイドラインを策定することになっています。
これまでは，個人を特定できない状態にしてからでないとデータを他へ提供してはいけないことになっていたのですが，ＡＩの開発・育成に力を入れるために，その制限を大幅に緩めるということです。
松本デジタル大臣は，例えば，病院がＣＴ画像を他へ提供するとき，ひとつひとつ氏名などの個人情報を削除してから，というのは大変な手間だから，という理由を述べています。
提供する前に時間をかけていては，ＡＩ開発が遅くなる，ということなのでしょうが，要するに，国民のプライバシー保護より，ＡＩの育成のほうが優先，と言わんばかりの法律に見えます。
データの受け渡しの際には，受け取った側が不要なデータは削除することを，提供先との契約に入れることになっているそうですが，この法律には，その契約内容を届け出たり，認可を得る決まりはないようです。それは，どの官庁もデータのやり取りの当事者だからだと思われます。
普段，私たちがＡＩを利用するとき，その入力内容は常にＡＩは学習しているから，ＡＩには個人情報は入力するな，と言われているわけですが，企業間のデータのやり取りにおいて，受け取った側が個人情報を削除する手間をかけるなら，松本デジタル大臣が言った "大変な手間" が，データを提供する側から受け取る側に移るだけで，ＡＩに食わせるまでの時間は，やはり遅くなりますよね？
ということは，データの仕分けなしにＡＩに食わせることになるのは，必然です。
さて，このような法案ですが，ほとんど報道されることなく成立したことについて，昨夜(16日)のＢＳ-ＴＢＳの「報道1930」で(初めて)説明されました。
それによると，経済界から法案成立を強く求められ，その圧力により，与党のほんの一部の担当者だけで非公開，マスコミの取材を受けることもなく法案が決定され，野党も，その中身をほとんど理解していないまま(この法案より消費税減税や皇室典範改正のほうが重要と考えてなのか)，公開で行われた審議時間も少なく，マスコミが取り上げる間もなく成立した，ということのようです。その番組のＭＣは，報道側としての反省の意を表していました。
"経済界" には，マスコミ関係も入っているのだろう，と私は考えていて，マスコミとしても，さまざまな個人情報が簡単に手に入るというのは，魅力的なのだと思います。
また，詐欺師・トクリュウ関係も，虎視眈々と狙っているに違いありません。データを受け取るためのダミー会社なんて，いくらでも作れます。
日本は，サイバー攻撃に対して非常に弱いともいわれています。
実際，日本企業へのサイバー攻撃が続いており，その道のプロであるはずの大手通信会社ですらも攻撃を避けることができず，約1,223万件のメアドと約761万件のパスワードの漏洩があったし，現在も，日本最大手の食品会社への不正アクセスで，商品供給に支障が出ています。
また，高校生が，ＡＩの助けを借りてプログラムを書き，企業のコンピュータに入りこむということもありました。
大手企業でもこのような状態ですから，もっと小さな会社が，実名入りの個人情報が入手できるとなると，データの仕分けなんて手間は後回しになるに決まってるし，データのセキュリティも脆弱でしょうから，ＡＩに与えなかったデータでも，日本人の個人情報は世界中に拡散するのは，時間の問題でしょう。
マイナンバー情報も，危ういと私は感じています。
マイナンバー情報は "まだ" 漏洩していないのか，漏洩していても，それに気づいていないだけなのか。
よく使われる「～の事実は確認されていない」という言い方は，「～の事実はない」と断定しているわけではなく，(技術，能力が足りず)「～が起こっているかどうか確認できていない」ということだろう，と私は解釈しています。
日本は「スパイ天国」と言われて久しく，つい先日も，米有力紙が次のような記事を出したという報道がありました。
『ウクライナ攻撃に使われたロシアの兵器の部品の９割ほどが日本製であると推計され，各国政府はこうした現状について日本に繰り返し警告してきた。
日本はかねてからスパイの楽園として知られてきた。』
以上のようなことを考える私は，数年後には，世界中のどこからでも，簡単な検索エンジンで，日本人の個人情報が手に入るようになるのではないかと思っています。
たとえば，病名とか犯罪名を入力すれば，それに該当する日本人の氏名や個人番号(マイナンバー)，住所に電話番号，さらに，財産，銀行口座などが，ＡＩにより紐づけされて知ることができるようになるでしょう。
この記事の執筆中に
『トランプ大統領が「中国が米国民の選挙データを不正に取得していた」と発表した。』
というニュースが流れました。■
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2026年５月３日(日)
２年ぶりに同様の投稿です。
２年前と違って今年は、高市首相が憲法改正に積極的で、世界情勢も、国防について現実的に考なければならないような状況です。
読売新聞の世論調査によれば、憲法改正賛成が57％(昨年60％)、現首相在任中に国会で憲法改正論議が進むことに期待する人は54％で、直近の首相より高い数値になっているようです。
憲法改正と言えば、すぐに第９条に絞って報道されるのですが、私はそれよりも、客観的に見てヘンな条文があるので、こちらを最優先に改正すべきと思っています。
憲法第15条（公務員の選定罷免、公務員の本質、普通選挙、秘密投票の保障）
① 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第２項の「公務員」は、広く一般に言われる公務員であることは間違いないでしょう。
しかし、その前後の項でいう「公務員」は、国会や地方議会の「議員」のことではないでしょうか。
議員なら「議員」と書けばいいのに、わざわざ「公務員」にしています。
英語版でも、全て public officials となっています。
議員に関する他の条文で「議員」と書いてある部分は、member（of both Houses＝両院議員，of the assemblies＝議会の議員 など）となっています。
同じ条文の中の「公務員」の意味が、何の説明もなく項(段落)によって異なる解釈をしなければならない、というのは、あり得ません。
「国民固有の」権利、と、非常に強い表現がなされている「公務員」を選定・罷免する権利が、第２項の「公務員」には適用されない、という解釈は、あまりに不自然です。
であるならば、役所の窓口にいる職員や、警察官、公立学校の教員などさえも、選定・罷免する権利が国民にはある、ということになります。
さて、第16条も見ておきましょう。
憲法第16条（請願権）
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
憲法を変えないというなら、事務職や現場の公務員までも選定・罷免する「国民固有の」権利をきちんと行使できる法律や規則の制定を請願すべきです。
行使できない国民固有の権利って、何なんでしょうか！？
もし、すべての公務員を対象とするのはおかしい、というなら、憲法を改正(文言、表現の修正くらいは)するしかないでしょう。
第９条ばかりでなく、憲法15条についての議論も、マスコミも取り上げてほしいと思います。■
2025年９月23日(火)
白い彼岸花は、私は初めて見ました。
画面の向こう側に焦点を合わせるようにしながら，左右の画像がひとつに重なるように焦点を調整してください。（画像が大きすぎると焦点が合いにくくなります。）
寄り目で見ると，遠近（奥行）が逆になってしまいます。
※あまり無理をしないようにご注意を。
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2025年４月28日(月)
河川の土手にて。
「でっかい」は写真の見た目です。念のため。
画面の向こう側に焦点を合わせるようにしながら，左右の画像がひとつに重なるように焦点を調整してください。（画像が大きすぎると焦点が合いにくくなります。）
寄り目で見ると，遠近（奥行）が逆になってしまいます。
※あまり無理をしないようにご注意を。
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2025年４月23日(水)
私は、普段はＰＣ（タブレット＋タイプカバー(着脱式キーボード)）でブログを書いたり見たりするのですが、画面下に固定の「クリックして広告ブロックを開始」という広告が、一番邪魔です。
それに、こういうのは、うっかりクリックすると、それだけで契約成立になったりするんじゃないかと、怖くてクリックする気にもなりません。
ところが、スマホで見たら、広告のすごさは、それどころではないことを、今知りました。
字を大きくしようと画面を拡大すると、右わきの広告（「広告ブロック」の広告ではないですが）も拡大されて、その広告は、画面の右へはみ出さないように左側の記事にどんどんかぶってきて、記事は全く見えなくなってしまいました。
スマホって、こうなってるんだ！ って、いまさら何言ってんだ！ と笑われそうですが、これで広告主の利益は上がるのだろうか、と素人は思うわけです。
ま、広告（スポンサー）のおかげで、無料でアメブロを利用させてもらえてると思えば、しょうがないかな、こちらがスポンサーの利益なんか心配する必要もないな、とも思ったりする、今日この頃です。■