2015年「夏」
お盆もあっという間に終わりましたね。
今日は、[短めの記事]です…
「原子力発電」の是非や「憲法改正」など、論争になる問題、色々ありますよね。
そんなときには、
〇〇〇になると誰が困るのかな？ って考えると「真実」が見えてきたりします。
例えば…
「平和」になると誰が困るのか...
→ 軍需産業、武器商人
「電力需給に余裕」ができると誰が困るのか...
→ 原発製造企業、原発推進派政治家
「電気自動車」が増えると誰が困るのか...
→ セブン・シスターズ(石油メジャー)(1)、石油税(2)をピンハネしてた人達
「食料自給率」が上がると誰が困るのか...
→ 穀物メジャー(2)、農林水産省とJA農協
「大阪市」がなくなり「大阪都」になると誰が困るのか...
→ 大阪市議会議員、大阪市役所職員、橋下市長が嫌いな人達
「注意欠陥」や「多動」、「認知の衰え」が「病気」じゃないと誰が困るのか...
→ ビッグファーマ(製薬会社)、精神科医
おしまい
追 伸
お盆の「混雑」を避けて、明日から「九州旅行」してきます。
nico
(1)石油メジャー、セブン・シスターズ
国際石油資本または石油メジャーとは、資本力と政治力で石油の探鉱（採掘）、生産、輸送、精製、販売までの全段階を垂直統合で行い、シェアの大部分を寡占する石油系巨大企業複合体の総称。1975年にアンソニー・サンプソンが著した「セブン・シスターズ」で一躍存在が知られることになった。
セブン・シスターズ
1 スタンダードオイルニュージャージー（後のエッソ、その後1999年にモービルと合併しエクソンモービルに）
2 ロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ60％、英国40％ ）
3 アングロペルシャ石油会社（後のブリティッシュペトロリアム、2001年に会社名の変更でBPに）
4 スタンダードオイルニューヨーク（後のモービル、その後1999年にエクソンと合併してエクソンモービルに）
5 スタンダードオイルカリフォルニア（後のシェブロン）
6 ガルフオイル（後のシェブロン、一部はBPに）
7 テキサコ（後のシェブロン）
新 セブン・シスターズ
ロシアや中国などの主な国営企業7社の原油生産シェアが合わせて30%、保有する油田の埋蔵量でも30%と存在感を増してきており、かつてのセブンシスターズになぞらえて、以下の国営企業7社を新・セブンシスターズと呼ぶ声もあがっている。
1 サウジアラムコ（サウジアラビア）
2 ペトロナス（マレーシア）
3 ペトロブラス（ブラジル）
4 ガスプロム（ロシア）
5 中国石油天然気集団公司（中国）略称：CNPC、中石油、ペトロチャイナ
6 イラン国営石油（NIOC）（イラン）
7 ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）（ベネズエラ）
（Wikipedia抜粋）
(2)石油石炭税
石油石炭税の増税の見返りに電源開発促進税が減税されており、これらの背景には環境に対する関心の高まりがある。いわゆる、環境税のはしりと捉えることもできる。しかしながら電源開発促進税は大規模安定電源の確保という名目で、事実上原子力発電所の補助金だけに使われており、毎年余る電源開発促進税が新エネルギー推進に投入される事がなかった為、環境政策の視点からは齟齬がある。もともと電源開発促進税が原発立地地域への支援を口実にした、建設利権ばら撒きの財源としての性格が強かったためと考えられる。（Wikipedia抜粋）
(3)穀物メジャー
穀物メジャーは、ダイズやトウモロコシ、コムギをはじめとする穀物の国際的な流通に大きな影響を持つ商社群。1990年代には、五大穀物メジャーにより世界の穀物流通の70%が扱われた。1970年代から1980年代にかけてアメリカのカーギル、コンチネンタルグレイン 、フランスのルイ・ドレフュス、オランダのブンゲの4社に、スイスのアンドレ・ガーナックまたはアメリカのクック・インダストリーズを加えた5社が五大穀物メジャーと呼ばれた。（Wikipedia抜粋）