以下項目を徐々に加筆する方式を取ります。今日は経営力向上計画です。
＊借入申請書
＊知的資産経営報告書
＊経営革新法
＊経営力向上計画 3.28掲載
ここで初めて、経済産業省の書式にも労働生産性という定義が出る。
それは、前期の経営革新法での付加価値を労働者で割り算する数値だ。
労働生産性＝付加価値額÷従業員数（あるいは労働時間）
で、年間0.5％伸びていれば、OKとされた。（これは、計画の最終年度に帳尻を合わせればOK）
ここで、問題は従業員を増やすと、時間をかけないと生産性向上に寄与しないということで数値は落ちるということだ。
また、もう一転特徴的なことは戦略の柱としてなすべき事項は自分で考えるのではなく、それぞれの業種指針の中から選ぶのだ。
そこには「人材育成」「情報化（情報の活用）と当たり前のことが書かれている。
＊BPC
＊許認可申請（M＆A支援機関・IT支援事業者）
これが履歴です。
続く
以下の書籍を基本テキストといています。
