スマトラ島沖地震募金情報

スマトラ島沖地震は現在最新情報では、死者は２万２千人を越え、日本人も20人以上が行方不明になっているようです。亡くなった方も１万人を越えたスリランカを筆頭に、インドネシアやインド、タイ、マレーシア、モルディブ、ミャンマー、ソマリア。バングラデシュ、ケニアでこの地震による津波で犠牲になっています。（こちらの朝日新聞のウェブサイトに図があります。）この地震被害によって、国連では、被災地での伝染病の蔓延を警告しています。それは汚染された飲料水によるもので衛生システムを機能させる必要性を呼びかけています。（こちらのロイター＠Yahoo!ニュースを参照してください。）

日本政府も昨日のブログに書いたように今日から緊急援助のための調査チームを派遣しました（こちらの外務省HPを参照してください）。

また日本のNGOも緊急支援に動き出しています。下にその情報を記していますので参照してください。

＜情報＞
＊インドネシア民主化支援ネットワーク「スマトラ島沖地震・アチェ緊急人道支援キャンペーン」
＊CODE海外災害援助市民センター「スマトラ沖地震津波ブログ」
＊Yahoo!ニュース「スマトラ地震・津波」

＜日本のNGOの支援について＞
＊インドネシア民主化支援ネットワーク「スマトラ島沖地震・アチェ緊急人道支援キャンペーン」
＊アジア太平洋資料センター「スリランカ災害支援」
＊セーブ・ザ・チルドレン「スマトラ沖地震緊急募金」
＊難民を助ける会「インドネシア・スマトラ島沖地震緊急支援募金」
＊日本国際民間協力会(NICCO)「スマトラ沖地震支援・募金」
＊日本赤十字社「スマトラ島沖地震救援金」
＊ピース・ウィンズ・ジャパン「スマトラ島沖地震緊急支援」
＊ワールド・ビジョン・ジャパン「スマトラ地震募金」
＊アムダ「環インド洋地震・津波募金」

また先ほど反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)も「スリランカ・インドネシア緊急救援」をIMADRアジア委員会とそのパートナー団体である農村教育開発協会(SRED)＠インドと協力して行うようです。まだウェブサイトはないのですが、情報まで。

＜その他、報道機関・国際機関など＞
＊ユニセフ「スマトラ沖地震緊急募金」
＊毎日新聞東京社会事業団「スマトラ沖大地震救援金」

できることを！

■追伸（12/31 am0:50）
このブログに続けて、以下のブログに追加の情報を掲載しています。
「続・スマトラ島沖地震募金情報」[29日]
「続々・スマトラ島沖地震募金情報」[30日]）

また後日すべてをまとめて整理します。

続く年末の地震～スマトラ島沖大地震

インドネシアを中心にインド洋で昨日大地震が起きました。某メルマガにも書いたのですが、今年の国際協力に関する一番最初の出来事は昨年末のイラン南東部地震への緊急支援でした。これも昨年ですが12月26日に発生しました。マグニチュード6.3のイランでの地震では、43200人がなくなり、75000人以上の方が罹災、2000人の孤児がでました（詳細はこちらの外務省ウェブサイトを参照してください）。

日本政府はイランに翌27日に緊急援助隊医療チームを派遣し、2500万円相当の物資援助（テントや発電機、毛布、簡易水槽など）を行うことを表明しました（緊急援助隊の第二陣も２日後に派遣）。また同日8300万円の緊急無償資金協力を行うことも決定。また日本の政官財民が協力して作られたNGO（という名称は昨日の記事を考えるとおかしな表現ですが）であるジャパン・プラット・フォーム(JPF)が27日住に先遣隊を派遣しての現地調査を行い、JPF参加団体も職員派遣を行いました。その他のNGOも数日以内に現地に職員を派遣しています。

先日お話しした外務省の職員さんはこの時の様子を話してくれましたが、話を聞いていても、日本だとは思えないくらい、外務省だとは思えないくらいの迅速で適切な援助が行われたことがよくわかります。

１年後のまったく同じ時期に起こった今回のスマトラ島沖の地震（マグニチュード8.9）では、津波の影響が大きく、インドネシアを中心にタイやモルディブなど周辺諸国での死者数は5000人を越える戸尾言います。阪神大震災の250倍以上の地震がもたらす影響が如何に大きいか？というのは、報道される各種情報を見ていてもよく分かります。（例えばこちらの日経新聞ウェブサイトを参照してください。）

日本政府は、現在伝えられる情報の中で一番多くの死者を出したと言われるスリランカから要請を受けて、国際緊急援助隊医療チームの派遣を決めた。他にも現地からの要請があり次第派遣を検討するそうです。また外務省も緊急連絡室を立ち上げて日本人の被害状況の確認などを行っているそう（こちらの朝日新聞記事を参照してください）。

イラン以上に今回被害を受けた東南アジアや南アジアは日本のNGOが大きく普段から関係を持っている地域だ。今後もそうしたNGOから支援を行おうとする動きがでてくるでしょう。福岡にもそうした団体がたくさんありますが、新潟中越地震の時と同様に、色々な人ができることを協力してお互いに助け合う形が生まれるといいと思いますし、普段、あまり同じ国を支援していても、密接な協力関係があるとは言えない各NGO間での密接な情報交換や協力が生まれてくるといいと思います。

日本が今回は昨年よりも動きが少し鈍い気もしますが、日曜日だからでしょうか。国が積極的にこうした支援を行う姿を僕たち日本の市民も応援したいし、同時にしっかりとチェックすることも大切だろうと思います。イラクに自衛隊を送るよりもこうした世界各地の、本当に必要とされるところに、気持ちと技術をもった人たちが関われるような仕組みづくりもまた考えたいですね。

NPO/NGOを支援する

トラックバックステーションの「NPO・ボランティア」ジャンルの今週のテーマは「NPOを支援するNPO」ですが、未だに２件しかない状態なので、少し書いてみます。

と、その前に、このAmeba Blogでもそうですが、市民が主体となった社会活動団体として日本では「NPO(非営利組織)」という言葉が定着してきました。僕はブログのタイトルにある通り「NGO」という言葉の方を多用しますが、日本では、「NPO＝国内、NGO＝国外」に活動の視線を持つという感覚が広がっています。僕もその認識でタイトルをつけましたが、おかしな話で、NPOの対立（というほどの明確さはないですが）対象として、「企業」というのをやはりイメージしているんでしょうか？僕がこういうものに関わり始めたのは「国・自治体」であったので（最初は国際協力関係ではなかったのです）、NGOといわれる方がしっくりきます。

もちろん、本来は市民による社会活動団体は、営利を求めるのではなく(NPO)、また政府や地方自治体とも独立した関係を持つ(NGO)であるべきで、NPOでありかつNGOであるのが正しいはずです。さらにそれらNGO/NPOがお互いに協力するなかでネットワークが生まれ、また企業や政府とも違う立場であるからこそ、それらとの間に協力関係・連携が生まれます。いや、それであって初めて協力・連携の関係が生まれるはずです。

しかし、やはりまだ政府や自治体に寄り添った活動が多いところを見てみると、やはり日本の市民による社会活動団体は「NPO」なんだろうな、という気がします。それどころか、NGOや非政府組織という言葉を用いると、怪訝な顔をされるような状態もイメージ可能です。少し寂しい感じもします。

そういう意味では、「NPO/NGOを支援するNPO/NGO」というものもなかなか現実的にはこの社会において必要とされづらいのかな、という気がしています。僕はインターネット上にてNPO/NGO活動を支援するNPO法人、そしてここに何度も出ている国際協力NGO(/NPO)の支援を行うネットワークNGO(/NPO)に関わっています。………上に書いたように、当初の"NGO"の意識が強かったからかもしれません。

ただでさえ「市民社会」が成熟していない…というより「ない？」…日本社会に置いて、支援NPO/NGOがぞんざいする必要性というのは強くあります。それは単にNPO/NGOそのものを支援するだけでなく、その存在はNPO/NGOのある周りの環境そのものを生み出す役割を持つからです。

例えば、ここ数年全国で乱立する半官半民のNPOセンターのようなものの活動事情を見てもらうとよく分かることと思います。彼らが行うのは、NPO/NGOのための情報や場所の提供のみならず、一般市民に向けた、いわゆる啓発活動も行います。それは巡り巡ってこの国の市民社会を強くする、形作る重要な役割です。そしてそうしたことを小さいながらもNPO/NGOそのものが主体となって行うことはよりこれらの団体の活動のために必要とされることでしょう。

一方で、そうした支援NPO/NGOに対して、実は個々のNPO/NGOの関心は以上に低いのも現実です。例えば、前述のセンターのようなものに対して、どれだけ協力的か？を見てみれば分かります。もちろん、それぞれの団体でそれぞれの活動を持ち、また現在では多くが自分の仕事にプラスして行う以上、困難な側面はありますが、周り回って自らの社会における位置づけを後押しするのだ、という意識が非常に小さいのも現実です。

NPO/NGOを支援するNPO/NGOをどれだけ既存のNPO/NGOが支えることができるか、そして市民がそうしたNPO/NGO支援NPO/NGOを応援し、またNPO/NGOのネットワークを応援することができるか？によって、今後の社会のあり方は大きく違うだろうなぁというのが実感です。それはすごく大切なことだと思いますし、だからこそ、僕も自分自身の問題関心の元で行うNGOにプラスして、そうした支援NPO/NGO、またネットワークNPO/NGOに関わっているのだと思うのです。

政府予算とスーダン

平成17年度の予算案が閣議で決定しました。毎日新聞の社説に言わせると「自己破滅型」という今回の予算は、赤字国債は４年ぶりに減少したとはいえ、整備新幹線を初めとするインフラ整備に多大なお金を使い、結局予算の半分は国債という悲しい感じです。

日本政府の政府開発援助(ODA)も307億円(3.8%)減った7862億円となり、６年連続のマイナス。感染症対策や水資源・環境関連の無償資金援助は増え、また日本のNGOに向けた支援無償も増えた一方で、日本の国が力を入れているはずの「紛争予防・平和構築無償支援」や「草の根・人間の安全保障無償支援」が減額という状態。もちろん、細かく予算を見ていかなければ分からないですが、なかなか現実に政府が顔を向けている方向がどこなのか？というのは分かりづらいですね。

そのODAから2100万ドルの緊急支援を行っているスーダンのダルフール地方での出来事。ロイターによると、反政府勢力のひとつのグループ「正義と平等運動(JEM)」がアフリカ連合(AU)仲介の高祖父再開を拒否したようです。彼らは国連のみを主要な仲介者として望んでいるとロイターに伝えたということのよう。（詳しくはこちらのロイター＠Yahoo!ニュースを参照してください。）

アメリカでスーダン政府職員に対しての米国への渡航禁止や資産凍結などの制裁措置を大統領が執ることができる権限を与える「スーダン包括和平法」という制裁法にブッシュ米大統領が署名しました（こちらの朝日新聞記事を参照してください）。AUの平和維持軍への支援を求めるこの法律は、上のような考えを持つ反政府組織にとってはありがたいのかどうかは分かりませんが、こうした形よりも、もっと国際世論を巻き起こすような動きを作ることができれば……と、いつもスーダンの記事を書きながら、そして聖夜の夜にも思うのです。

たすけあい募金～募金と国際協力

先週末に佐賀に行く際に博多駅に行くと、駅前には同じジャンパーを着た人たちが「歳末たすけあい運動」と称した募金活動を行っていました。佐賀駅に降り立って外にでると、そこには「海外たすけあい義援金」の募金活動を行っていました。

「歳末たすけあい運動」は1959年に赤い羽根共同募金の一環として始まったもので、10月１か月であった共同募金運動が、3か月となり、この歳末時期にあたるものを全国の市町村社会福祉協議会などが主体となって行ってきたものです。募金額は1996年をピークにその後だんだんと減り続けており64億円程度の募金があります。約３割強が高齢者福祉に使われています。（社会福祉法第10章第3節により規定されています。）

一方、「海外たすけあい義援金」は世界各地の紛争や自然災害、飢餓、病気疾病などに対する海外への人道援助に使われています。1983年のテレビ放送開始30周年＋国際赤十字誕生120周年事業として始まったこれは、今年で22回目を迎えます。こちらは、「歳末たすけあい運動」とは異なり僅かながら金額がアップし、昨年度は総額８億５千万円弱が集まったそうで、日本赤十字社を通して、国際救援（アフリカのエイズ支援やイラン南東部地震など）に６億円弱が使われ（しかし、そのなかで１億円は赤十字連盟への支援金）、また開発協力への援助として保健医療・災害対策・地域協力に２億円余りが用いられています。今年の「海外たすけあい義援金」は昨年に引き続いてイラン南東部地震の復興支援やエイズ支援に加えて、スーダン難民への緊急支援にもあてられる予定となっているようです。（スーダンについては昨日書いたもう記事↓を参照してください。）

「募金をする」というのも市民社会を形作る立派な参画方法だと思います。それぞれができる形でこうしたものに参加すればよいと思うので、募金をする方でも、実際に現場で働く方でも関わることは大切なことだと思います。しかしもし募金をする理由が「手軽だから」と思うのであれば辞めた方がいいかもしれません。そのお金がどのように使われ、どのようなことを生み出したのか？ということを考えることが何より必要で、それを知ることが大切なことだと思うからです。

各個の責任をそれぞれの形で受け入れること。それが積み重なることで素敵な社会が作れるのだと思います。募金は大事。ただ、それがどのように使われているのかを知ることはもっと大事ですね。