平成17年度の予算案が閣議で決定しました。毎日新聞の社説に言わせると「自己破滅型」という今回の予算は、赤字国債は４年ぶりに減少したとはいえ、整備新幹線を初めとするインフラ整備に多大なお金を使い、結局予算の半分は国債という悲しい感じです。日本政府の政府開発援助(ODA)も307億円(3.8%)減った7862億円となり、６年連続のマイナス。感染症対策や水資源・環境関連の無償資金援助は増え、また日本のNGOに向けた支援無償も増えた一方で、日本の国が力を入れているはずの「紛争予防・平和構築無償支援」や「草の根・人間の安全保障無償支援」が減額という状態。もちろん、細かく予算を見ていかなければ分からないですが、なかなか現実に政府が顔を向けている方向がどこなのか？というのは分かりづらいですね。
そのODAから2100万ドルの緊急支援を行っているスーダンのダルフール地方での出来事。ロイターによると、反政府勢力のひとつのグループ「正義と平等運動(JEM)」がアフリカ連合(AU)仲介の高祖父再開を拒否したようです。彼らは国連のみを主要な仲介者として望んでいるとロイターに伝えたということのよう。（詳しくはこちらのロイター＠Yahoo!ニュースを参照してください。）
アメリカでスーダン政府職員に対しての米国への渡航禁止や資産凍結などの制裁措置を大統領が執ることができる権限を与える「スーダン包括和平法」という制裁法にブッシュ米大統領が署名しました（こちらの朝日新聞記事を参照してください）。AUの平和維持軍への支援を求めるこの法律は、上のような考えを持つ反政府組織にとってはありがたいのかどうかは分かりませんが、こうした形よりも、もっと国際世論を巻き起こすような動きを作ることができれば……と、いつもスーダンの記事を書きながら、そして聖夜の夜にも思うのです。