チョコレートで国際協力

冬が近づくにつれて、チョコレートがホントに美味しい季節になります。たぶん、それが理由で今僕のアゴにはニキビがひとつ…もういい年なんだけどなぁ（笑）。そんなチョコレートで国際協力ができるとしたら？－－乗ってくる人もいるかもしれませんね。そんなあなたに、東京で大人気というチョコレート店『ル ショコラティエ タカギ』をご紹介。

世田谷マダム御用達としても人気を集めているというこのお店を2002年にオープンした高木康政さんは、2000年にデザート店『ル パティシエ タカギ』をオープンした方。…と、てんでこうした情報には疎いのでわからなかったんですが、プロフィールをみると、フジテレビの番組『郁恵・井森のデリ×デリキッチン』に出演しているデザート担当の人だとわかって、「あー、見たことあるなぁ」という感じ（すみません）。

その高木さんが８年かかって作ったチョコレートでお店の主力商品である「キャレーショコラ」にアフリカの子どもの写真付きメッセージカードをつけて販売するそうです。きっかけは10年以上前にパリで修行をしていたとき、アフリカ人の同僚の生活が引き金になったといいます。同じ人間にもかかわらず存在する差異を認識し、自分も何かしたい…その思いが形になったのがこれだったそうです。

今回、高木さんに対して広報支援の要請をしたのは、子どもに焦点を当てて地域開発支援を行う国際NGO『フォスター・プラン』。この団体が行うガーナへの保健衛生支援で、来年中に建設する４つの井戸の内１基の建設費用、そしてその井戸の維持管理のための公衆や衛生教育など総額１万ドルほど。ガーナで深刻なこの問題解決にチョコレートが手を挙げたそうです。（詳しくは朝日新聞記事を参照してください。）

メッセージカードに写った子どもたちの生活に、そしてその背後にある問題を考えながら、お仕事や勉強の合間にチョコレートでお茶をするという大切な時間になるかもしれませんね。

★画像は、高木康政さんの著書『高木康政四季の菓子』(Parco)

【NGOへ就職】海外スタッフ＠緑のサヘル

今日は経路の違うものをもうひとつ。

NGOへの就職はなかなかない！という状況ですが、内々ではそれなりに回ったりもするので、その辺りの情報を提供します。関心がある方は応募されてみては？なお、情報に関しては個々人で改めて問い合わせをしてください。本ホームページでは一切の責任を負わないものとします。

【募集団体】緑のサヘル
【職種】アフリカ・チャドにおけるスーダン難民支援活動に関する現地コーディネーター及び緑のサヘル調整員
【募集人数】２名
【仕事内容】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）やチャド政府との交渉し、難民キャンプサイトでプロジェクトの計画と予算作成、予算管理を含む会計、報告書を仏語で作成できる方又は首都ンジャメナにて調整をできる方。
【待遇】給与は当団体規定による。
【応募方法】履歴書、志望動機（800字程度）をメール又は郵送　書類審査後に面接
【〆切】適任者が決まり次第締め切ります
【連絡先】緑のサヘル

イラクとスーダンの共通点

スーダン、ダルフール地域の紛争で、同地域で難民となった人たちを強制移動させることを、スーダン政府は国際法・国連との合意に違反していると示したと言います。またスーダンでも反政府組織による拉致事件が起こっていたり、逆に政府寄りのアラブ系民兵が数千人レベルで展開していたりと、ダルフールでの治安の悪化に国連事務総が言及し、反政府組織には人質の解放を、アラブ系民兵には活動停止を求めたと言います。（記事はロイター＠Yahoo!ニュースを参照してください。）

ダルフールで起こっている拉致事件や民兵の動きなどを見ていると、イラクをやはり想起します。どちらがやっていることも良いはずがなく、おそらくどちらも口にするのは「こうするより仕方がない」という認識でしょう。そして、それらはイラクの例を見るまでもなく、事態を泥沼化させるだけであると言うことも、彼ら自身の中でわかっていないはずはないのでしょうが、結局はこういう行動を取ってしまうのだろうとも。

昨日のブログにも書いた、国際NGO「ケア・インターナショナル」イラク現地代表のマーガレット・ハッサンさんの拉致事件で、衛星テレビ局アルジャジーラは、新たなビデオメッセージを放送したそうです（記事はCNNのウェブサイトを参照してください）。48時間以内の英軍撤退を要求し、それに応じない場合は、香田さんが拉致された犯人組織に手渡すと名指しして言っていると言います。

ハッサンさんはアイルランド出身であることから、家族は政府に撤退を求める立場にないとの発言しているそうで、本当に辛いところだと思います。香田さんの場合は、僕たちは、彼の無謀さはとりあえずさておいても、「国民」の命を蔑ろにしている国家・政府に対して、そうした声を上げることができたはずなのに、世論としてあげられなかったことが改めて悔やまれます。

２つの武力勢力に対して、武器を持たずに彼らに抗議することができる僕たちひとりひとりが何をするか？というのは、イラクやスーダンのことを見ながら、非常に重要だと思います。

人が入れない地域をつくったのは誰だ？

香田さんの事件が意識的にか無意識にか忘れようと、この社会がしているような気がしてなりません。彼の無鉄砲さを非難することは容易いし、イラクの殺害グループを非難することは容易い。加えて、反戦・平和運動に懸命に取り組む人たちを非難することも。もちろん、反戦・平和に取り組む人たちもまた、事実とは言え、無能さを批判するだけではなく、もっと有機的な動きに取り組む必要があるだろうと思う（自己反省も込め）。

先月中旬にイラクの武装勢力に拉致されて現在も解放されていない、NGO「ケア・インターナショナル」のマーガレット・ハッサンさん。衛星テレビ局アルジャジーラを通して、彼女が拘束されている様子が２度放映されました。「ケア・インターナショナル」では、28日に、イラクでの人道復興支援活動を全面的に中止しました（情報はCNNウェブサイトを参照してください）。

これに象徴的にNGOのイラクからの撤退が続々と続いています。４月の邦人「人質」事件直後にイラクから撤収してヨルダンで医薬品を送る活動を続けている(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)の熊岡路矢代表理事は、１日付の毎日新聞で、現在のイラクの秩序を壊したのは米軍であり、今回の香田さんの事件を起こしたのはそれに追随して自衛隊を出した日本にあるということを指摘しています。そして、JVCもイラク再入国を検討しながらも未だに入れないのは、「米軍の掃討作戦が激しく、その余波として、国連やNGOの中立性を疑うイラク人グループが出てきたからだ」といいます。

また先日、アメリカの研究者グループが医学誌「THE LANCET」のウェブサイトで、イラクでの一般市民死者が推計で10万人に達するという論文が発表されました。調査した内の半数程度が、米軍による空爆による死者が多数を占める「暴力」によって殺された人たちで、その多くは女性と子どもだったといいます。イラクでのフセイン政権の問題がよく指摘されますが（現実にも問題だったと思いますが）、戦前と比べて、58倍以上も、「暴力」によってなくなった方が多いと言います。（こちらの朝日新聞記事を参照してください。）

イラクでの自衛隊の活動は確かに人道復興支援に限定されているのでしょう。しかし、やはり「自衛隊でなければならない」という理由が見えてきませんし、それ以上に、自衛隊を送ることでの弊害の方が大きくあるように思えてなりません。日本に住む人間として、この国の政府が採った政策に対して、問題があるのであれば止めるように声を上げることは、ひとりの市民として重要なことだと思います。そして、昨日のブログにも書きましたが、改めて、そこをチェックしていく必要があるでしょう。

自衛隊がやっていることを僕たちは知らない

香田さんが亡くなった現実を上手くかわしているのか、そう問題でもないというのか、すべてがさらりと流されているような気がします。殺害グループを避難することはもちろんですが、一方で、香田さんの遺体が、アメリカの国旗、星条旗にくるまれていたという事実（朝日新聞記事・毎日新聞記事など参照して下さい）が、すべてを表しているような気がします。やはり、自衛隊の派遣というのは、大きな問題として改めて問われるべきです。

しかし、実のところ、自衛隊がイラクで何をやっているか？どのような成果を上げているか？どれだけお金を使っているのか？他にもっと良い方法はないのか？ということを知らないし、よくよく考えていないような気がします。例えば、自衛隊がイラクに１日駐留するのに１億円がかかっているということがどれだけ伝わっているのか？また１億円を投じてまでもえられる成果が上がっているのか？代替方法というのはないのか？ということです。

久しぶりに防衛庁のウェブサイトを訪ねました。他の象徴と比べスタイリッシュじゃないことはさておいても、どこにどんな情報があるのかすらわかりません。そのサイトの中で、イラク等での自衛隊の活動に関わる広報パンフレット『イラクの未来を築くために』というものがあることを知りました。

全６ページのパンフを読みながら、思ったことはなんとも都合の良い解釈がされているのか？またこれで本当に僕たちを納得させようとしているのだろうか？ということです。

例えば、２ページ目に「なぜ日本はイラクの復興を支援するのですか？」という項目に答えたページがあります。イラクのインフラ（電気・水・病院・学校など）の現状を憂いてそれに応えるためということが書かれています。しかし、そうした状況を生みだしたのはまさしく米英日らのイラクへの攻撃です。

また３ページの自衛隊による支援の必要性への疑問には、物資・資金援助だけではなく人的貢献も必要であるということ、また自衛隊でなければ行えない分野があるということが書かれています。しかし、自衛隊が行う水道や電気などの整備もNGOや民間企業が行えますし、10年以上の活動実績を誇りますが、これまたNGOや民間企業の方が長い活動期間があります（もちろん期間がすべてではないですが）。また危険があっても活動が行える…という下りは第一自衛隊が行く場所は安全な場所だったはずです。

自衛隊の派遣という法的問題や倫理的問題はもちろん承知ですが、現実を省みても、自衛隊である必要性をどうしても感じないというのが事実です。多額の資金を使って行うに値する援助を行えているのかどうか？ということは、今すぐに評価できるものばかりではありませんが、少なくとも、どこにどれだけのお金がどのように使われているのか？ということを、税金を払っている日本の市民ひとりひとりがしっかりチェックする必要があると思うのです。