【NGOへ就職】海外スタッフ＠(特活)難民を助ける会

NGOへの就職はなかなかない！という状況ですが、内々ではそれなりに回ったりもするので、その辺りの情報を提供します。関心がある方は応募されてみては？なお、情報に関しては個々人で改めて問い合わせをしてください。本ホームページでは一切の責任を負わないものとします。

【募集団体】（特活）難民を助ける会
【勤務地】ザンビア（ルサカ）
【職種】プロジェクト・コーディネーター（ザンビア。ルサカ事務所駐在員）
【募集人数】１名
【仕事内容】プロジェクト運営／現地スタッフの雇用管理／現地政府・国際機関・他NGOとの調整／東京本部や助成団体との調整・経理／その他事務全般
【条件】25歳以上で、英語での実務が可能な方。要PCスキル。国際橋梁分野に限らず、正職員として数年以上の勤務経験がある方。新卒不可。
【待遇】渡航費、住居、生活手当支給。海外旅行傷害保険当会負担。国内積立金制度あり。
【応募方法】当会所定の海外派遣駐在員身上書(HPにあり)に必要事項を記入の上、送付。
【〆切】適任者が決まり次第締め切り
【連絡先】（特活）難民を助ける会

国境なき医師団もイラクから撤退

今日はお伝えしたいことが多くて４つ目の記事ですが、これをどうしても一番に伝えたかったのでこちらからお伝えします。

先日のブログで世界有数の国際支援NGO「ケア・インターナショナル」がイラクから撤退することを明らかにしたという情報をお伝えしましたが、今度はフランス初の国際医療援助NGO「国境なき医師団(MSF)」（リンクは国境なき医師団日本）もイラクから撤退することを明らかにしました（報道は例えばこちらの中日新聞記事を参照してください）。

2002年末からイラクでの活動を開始したMSFは現在も約90人のスタッフが活動しているのですが、治安の悪化によりスタッフの安全が保障できないとして撤退する方針を明らかにしたそうです。MSFベルギーの事務局長はホームページで「MSFという組織が、外国人、イラク人を問わず自らのスタッフに容認できるレベルの安全を確保することは不可能になってしまいました。イラクの人々が以前にも増して医療援助を必要としている今、それに応えられなくなってしまったのは無念の極みです」と述べています（こちら）。

MSFはイラクでの援助で、バクダッド市内の病院を支援し、サドル・シティでは３つの診療所を立ち上げ支援を行い10万件の診療を行ったと言います。またファルージャを初めとして、米英軍などの激しい戦闘に晒された街で調査を行い、地元の医療関係者支援を行ったり、九州活動を行ったりしていたと言いいます。

こうした活動が徐々にできなくなっている状態に、戦争が始まって１年半以上が経過するイラクに置いてなってしまっている現実をもっと僕たちは直視する必要があるのではないでしょうか。そのイラクに今日も東北の部隊から自衛隊が派遣され、NGOや報道関係者など、イラクの現状を伝えることのできる他の手段も徐々に失われていき、イラクが密室の中に閉じこめられてしまう現状はどう考えても正常だとは思えません。そのなかで、日本に住む僕たちができることは、そうしたことに荷担をすることなく、自衛隊も交えて、もう一度支援の方法を考えるということではないかと、改めて思うのです。

世界の人口が2300年に90億人…アメリカ人は移民化？

国連の経済社会局が４日に、2300年に人口が90億人に増加するという推計を発表したそうです。最も人口の多い国はインドの13億7100万人で、続いて、中国の12億8500万人、アメリカの4億9300万人、パキスタンの3億5900万人という予測だそう。ちなみに日本は１億人程度に減少するそうで、18位とのこと（詳しくは共同通信＠Yahoo!ニュースを参照してください）。

総務省の統計によると、日本は2050年に１億人余りになる数字を出しており、世界人口は93億人超。しかし、国連の推計によると、人口の減少が2300年までには進むと見ていて、インドも一時的には15億人に達するものの、結局上に書いたように２億人程度は減少すると見ているらしいです。

そういえば、2300年に５億人近くになるというアメリカではブッシュが再選されて、加奈陀の移民みょくのサイトにアメリカ人が殺到しているそう（笑）。普段の６倍のアメリカ人がサイトを訪れているそうで、中でも熟練労働者向けのオンライン自己評価フォームがアクセス数が多かったらしく、そういう人が求めているらしいです。うーむ、アメリカの二極化は深刻ですね。（詳しくはCNET Japanのウェブサイトを参照してください。）

京都議定書、始動！しかし……

金曜日にロシアのプーチン大統領が地球温暖化防止のための京都議定書の批准書に署名したそうです。これで、「批准した先進国の二酸化炭素排出量の合計が全体の55%に達する」という発効条件が整ったということで、90日後の来年２月には議定書が発効し、2008年から12年までに温室効果ガス排出を削減する方向に動き出すということになります。

もともとロシアはEUとの関係の中で、議定書と世界貿易機関(WTO)加盟という天秤にかけて交渉を行い、その切り札としていました。そのため、今月半ばのEU露首脳会議のなかで、これを大々的にアピールするらしいとのことです（こちらの朝日新聞記事もしくは読売新聞記事を参照してください）。

ブッシュ大統領が再選を確実にしたことで、アメリカの環境政策というのは今後も基本的には変わらないという状態が続くことになります。排出量が多いアメリカが後ろ向きである中で、前にブログで書いた（こちらです）排出権取引を巡って、アメリカの企業を初めとして、世界中の多国籍企業がその売買取引の中で動くという、まさに"グローバリゼーション"の問題点を浮き彫りにする仕組みです。今後もNGOを中心として市民の監視が必要になるでしょう。

合意が取れるかどうかの正念場

スーダンのダルフール地域で進んでいる紛争において進められている、アフリカ連合(AU)を仲介者とした、スーダン政府と抵抗勢力との間の話し合い＠ナイジェリア・アブジャにおいて、スーダン政府が内容が公平ではないとして調印を拒否しているということが報道されています（記事はロイター＠Yahoo!ニュースを参照してください）。

ついさっき、日本時間の午後11時に再開される予定の協議で合意が成立するかどうかの正念場になっているようです。抵抗勢力側はこれに調印することを示唆していると言うことですが、以前の休戦協定にそれぞれ相手側が違反したと言っていると言うことで、まだまだこれがどうなるかは微妙な感じがします。