愛記システム概念設計：愛貨の総量について

先までは、"愛記"についての記載で、どのようにブロックチェーンSNSに組み込んで実装していけばよいのか、概念的なところからアプローチ方法を記載していった。大まかな概念としてはひとまず終えた。次は、ブロックチェーンの概念設計といえるところまで、基本設計書に着手できるようなところまで、概念を具体化していきたい。

愛貨の総量について

ではその”愛記”でやりとりされる”愛貨”は無限大なのか？総量問題に注目していかねばならない。総量問題とは、誰かに集中して愛貨を受け取りがなされたら、その人は次年度から申請は保有の半分までしかできないとか制限をかけねばならない問題だ。そうすると、愛貨の総量はどうなる？年度ごとにリセットはしない？総量は毎年増える一方なのか？このようなことを考えて行かねばならない。

まず、愛貨の申請はどこにするのか？ここからスタートする。普及するまでは、地域通貨として市町村に申請するとしたい。例えば、石川県加賀市はブロックチェーン都市として市が取り組む事を公表し、順次ハードウェアを整備しているところだ。ここに、ソフトウェアである”愛記システム”が導入され、地域通貨として愛貨のやりとりがなされるとなれば、注目度はさらにアップとなるだろう。このように、当面は加賀市での独自の地域通貨として導入検討に入る。

では、その加賀市に在住の市民、企業がこぞって参加申請をしてくることになるのだが、その愛貨の総量問題を考えていく。愛貨の総量とは何なのだろうか？例えば、下記のように考えてみよう。

・Aさん　1億愛貨

・Bさん　10億愛貨

・C企業　1000億愛貨

というような申請をしてきたとしよう。これを年間でやりとりしていくということになる。なお、”お金”は日銀が発行するが、”愛貨”は各個人が発行することになるのであった。そう、通貨発行権は各個人が持っているのであった。

そして、”愛貨”のやりとり額は下記のように設定していた。

Lv1：10愛貨

Lv2：40愛貨

Lv3：70愛貨

Lv4：100愛貨

Lv5：130愛貨

Lv6：160愛貨

Lv7：190愛貨

Lv8：220愛貨

Lv9：250愛貨

Lv10：280愛貨

これが1回の送受信でやりとりされる額だ。

では、単純にして、平均100愛貨がやりとりされるとしよう。1000億もの愛貨がやりとりされるには、何回の愛の行動が必要なのか？答えは、10億回ということだ。10億回もの愛の行動が1年間にやりとりされるだろうか？検証してみる。

10万人が参加申請をしたとしよう。一人あたり平均10回 / 日もの愛の行動がやりとりされたとしよう。10回×10万人×30日/月×12ヶ月＝36億回だ。意外とやりとりされるということに気付く。あながち、個人が1億という申請もあり得ないわけではない。とはいえ、上限は必要であろう。上限をどのように設定すれば良いのであろうか。”お金”であれば財源が決まっているので、配布できる金額も決まってくるのだが、”愛貨”の場合は仮想通貨のようなものなので財源はない。じゃあどうするか。

仮にAさんが1億もの愛貨を申請したとしよう。しかし、あまり愛の行動ができず、1年間で1万愛貨しか減らすことができなかったとしよう。つまり1億のほとんどがやりとり出来ずに残ってしまったということだ。このような場合、マイナス1億という評価になり、まったく市町村の所得税減税等のサービスが割り当てられないということになる。参加してないのと同じと見なされる。評価についてはまた別途記載する。

では逆にAさんが1千の愛貨しか申請しなかったとしよう。すると、10回やりとりしただけで、もう愛貨は底をつきてしまう。愛の行動をしたい！と思っても、手元に愛貨がないので与えることができないのだ。1年間でたった10回しか愛の行動ができないことになる。これも参加してないのとほぼ同じと見なされる。もちろん、愛貨を他の人から貰えば増えるので、その分さらに行動はできるのだが。

よって、最低ラインをデフォルトの額として参加申請時に設定しておく必要があるのだろう。期待値を込めて、せめて1日に1回は愛の行動をしてもらいたい！と加賀市が思ったとしよう。

・100愛貨×1回×30日/月×12ヶ月＝36000愛貨

これがデフォルトラインと設定したい。”愛記システム”の設定のデフォルト値に、36000愛貨が設定され、参加申請したら付与されるようにする。そして毎月の月次決算結果を見つつ、保険料のように4・5・6月の3ヶ月平均で次年度の額が算定されるなどの仕組みがよいと考える。

先に通貨発行権は個人にある！と記載したが、デタラメに申請されるのを防ぐためには、個人の愛の行動量の結果を見て、次年度にその額が繁栄されるとしたほうがより良いと考えた次第だ。

なお、企業の場合は、従業員一人一人が個人として36000愛貨を付与され、その従業員合計が企業の合計であるとする。なお、従業員の中には、加賀市に在住していない人もいるだろう。その場合でも、企業の事業所が加賀市にあれば、その事業所内に常駐している従業員は対象個人となるとしたい。ただし、他の事業所の従業員は対象外としたい。なぜなら、ソニーや東芝など、大企業は日本全国に事業所があり、その一つの事業所が加賀市にあったとしたら、全社従業員が対象となるのもおかしい。やはり、その事業所の従業員のみが対象となるべきであろう。

これで愛貨のデフォルト値が設定され、あとは参加人数によって愛貨の総額が変わってくる。参加者が増えるほど、やり取りが増える。すると、次年度の総額も増える。このように毎年、愛貨の総額は増え続けることになる。いや、参加者が減ると総額が減る。加賀市の住民や企業は決まっているので、自ずと参加者の上限も決まってくる。参加者が固定化されれば、総額も固定されてしまうので、次は加賀市がデフォルト値を底上げするかどうかだ。初期設定の36000愛貨よりも上げることで、より行動量が活性化することになるだろう。

市町村の愛貨の総量：

では、市町村の愛貨の総量はどれくらいになるのだろうか。それは、単純に、36000愛貨×人口ということになる。よって、10万人都市であれば、3,600,000,000愛貨が年間に申請される総量ということになる。デフォルト値として約3億愛貨もの経済圏が誕生することになる。これはお金の経済圏とは別の経済圏だ。愛貨を導入することで、このような市場が誕生するということだ。

では、地域に1兆円規模の経済圏を創成したい場合はどうしたらいいだろう。その通貨は愛貨トークンであり、愛の行動と交換できるが、お金には交換できない。愛の行動の際に、モノやサービスも渡しても良いという仕組みにすることで、経済を動かしたい。愛の行動を通じて、地域社会の結束力や共感性を高めることができるかもしれない。具体的な仕組みや制度を構築することで、地域経済を持続可能な成長に導くことができるかもしれない。その際に、どうやったら1兆円規模の経済圏ができるのだろうか？1兆円規模の経済圏を創出するには、以下のようなアプローチが考えられる：

1. 地域社会への普及促進: 愛貨の概念や利点を地域住民や企業に広め、参加を促す啓蒙活動を行うことが重要である。愛貨のメリットや利用方法を理解してもらうことで、経済圏を拡大できる。

2. 愛の行動へのインセンティブ設計: 愛の行動に対する報酬を魅力的に設計し、参加者が積極的に参加したくなるような仕組みを構築する。例えば、愛貨を通じて限定商品やサービスへのアクセス権を提供するなどのインセンティブを用意することが考えられる。

3. 地域経済との連携: 地域の企業や団体と連携し、愛貨を活用した商品やサービスを提供することで、地域経済を活性化させることができる。地域内での交流やビジネスの促進を図る。

4. 政策の支援: 地方自治体や関連機関との協力を強化し、愛貨を活用した経済圏形成を支援する政策を策定する。税制や規制の面でも、愛貨の活用を後押しする政策を検討する。

5. 地域外との連携: 他地域や国際的な組織と連携し、愛貨を通じた交流やビジネス展開を促進する。愛貨の価値や魅力を広くアピールすることで、経済圏の拡大を図る。

これらの施策を総合的に展開することで、1兆円規模の経済圏を実現する可能性がある。他地域や国際的な組織と連携し、愛貨を通じた交流やビジネス展開を促進するというが、地域通貨の単位は市町村とする。隣接する市町村で独自に地域通貨である愛貨を運用する仕組みを構築する。隣接する市町村は、その愛貨を市町村を跨いでやりとりさせることもできる。その際の世界共通のグローバルルールは設定しておく。このような仕組みなら地域経済が連携して、世界的な1兆円規模の愛貨の経済圏ができたりしないだろうか？具体的なシナリオを考えてみよう：

1. 地域内での愛貨の流通: 地域内の住民が愛貨を使って、愛の行動を報酬として受け取ることができる。例えば、地域清掃活動や地域イベントの支援などが該当する。

2. 隣接する市町村との愛貨のやりとり: 隣接する市町村でも同様に愛貨が導入されており、互いの市町村での愛の行動が報酬として受け取れる仕組みがある。このため、地域間での交流や協力が促進される。

3. 地域外との連携: 地域外の組織や団体とも愛貨を通じた交流が可能である。例えば、愛貨を使って地域の特産品を購入することができたり、地域の観光資源を活用したイベントに参加することができたりする。

4. グローバルルールの適用: 地域外とのやり取りには、事前に設定されたグローバルルールが適用される。これにより、地域間や地域外との交流が円滑に行われる。

5. 地域経済の活性化: 地域内外での交流や活動が増えることで、地域経済が活性化する。地域の産業や観光などが振興され、経済圏全体の成長が期待される。

このような仕組みが構築されることで、地域経済が発展し、地域住民の生活や社会全体の持続可能性が向上する可能性がある。なお、愛貨を使って地域の特産品を購入することができたり、地域の観光資源を活用したイベントに参加することができたりするというが、これは、愛貨を権利のように使うという事であって、お金と同じように使うということではない。権利として使うなら、もっといろんな使い方ができるかもしれない。地域外との連携も、地域経済の活性化や観光振興につながる可能性もある。地域の魅力や資源を活かして、より広い範囲の人々に愛貨を通じた交流や貢献の機会を提供することができるだろう。地域外との連携をさらに深めるための可能性を考えてみる。

1. 国際交流プログラム: 地域の教育機関や団体と連携し、国際交流プログラムを実施する。外国からの学生やボランティアが愛貨を使って地域に滞在し、地域の文化や産業に触れることで、相互理解が深まる。

2. 国際会議やイベントの誘致: 地域が主催する国際会議やイベントに外国からの参加者を招待する。愛貨を使って参加権利を行使することで、地域経済に貢献するだけでなく、国際的な交流を促進する。

3. 地域間の連携: 隣接する市町村や地域との連携をさらに強化する。愛貨を使って隣接する地域の観光地やイベントに参加することができるようにし、地域間の交流を活発化させる。

4. 国際支援プログラム: 地域の団体や企業が支援する国際支援プログラムを開始する。愛貨を使って支援活動に参加したり、支援対象国でのプロジェクトに愛貨を寄付することができるようにする。

これらの取り組みにより、愛貨を通じた国際的な交流や貢献の機会が拡大し、地域の経済や社会にさらなる活力をもたらすことができる。愛貨は国ごとの通貨レートなどに縛られない。よって、世界中の国々の市町村との交流も促進できる。愛は世界を救うと言うことだ。

これらのプログラムを通じて、地域の若者が世界と交流し、国際理解を深める機会を提供することができる。では、高齢者はどうだろうか？高齢者も国際交流プログラムに参加することができる。以下は、高齢者向けの国際交流プログラムの例である。

1. 高齢者交流旅行: 高齢者を対象とした海外交流旅行を企画する。愛貨を使って旅行費や現地での体験費用を権利として支払うことができる。現地の文化や伝統を学びながら、異文化交流を楽しむことができる。

2. 国際交流センター: 地域に国際交流センターを設置し、高齢者向けの交流プログラムを実施する。例えば、外国人との語学交流や文化体験、国際理解講座などを提供する。

3. 国際交流イベントへの参加: 地域内で開催される国際交流イベントに高齢者を招待する。愛貨を使って参加費や交流会費を権利として支払うことができる。地域外の人々と交流し、国際理解を深めることができる。

高齢者も国際交流を通じて新しい体験をすることで、生活の質を向上させることができる。そのためには、高齢者に対しても国際交流の機会を提供することが重要であろう。

企業も国際交流プログラムに参加することができるかもしれない。以下は、企業向けの国際交流プログラムの例である。

1. 海外研修プログラム: 企業の従業員を対象とした海外研修プログラムを実施する。外国の企業や組織との交流を通じて、国際ビジネスや異文化理解を深めることができる。愛貨を使って研修費用や滞在費用を権利として支払うことができる。

2. 国際ビジネス交流会: 地域で国際ビジネス交流会を開催する。外国の企業や組織との商談や交流を行い、国際ビジネスのネットワークを構築する。愛貨を使って参加費や交流会費を権利として支払うことができる。

3. 国際ビジネスコンサルティング: 地域の企業に対して、国際ビジネスに関するコンサルティングサービスを提供する。外国市場への進出支援や国際取引のサポートを行い、企業の国際展開を支援する。愛貨を使ってコンサルティング料を権利として支払うことができる。

企業も国際交流を通じて新たなビジネスチャンスを探求し、国際的な視野を広げることができる。そのためには、企業に対しても国際交流の機会を提供することが重要であろう。

お金と愛貨の棲み分けをどうするかだ。愛貨とお金の使い分けについて、いくつかの案が考えられる。

1. 愛貨は非商業活動に限定: 愛貨は非営利的な活動や社会貢献に使われる通貨として位置付けることで、商業活動にはお金を使用するように区別する。

2. 愛貨は特定の活動に限定: 愛貨を特定の活動やサービス、商品の購入に限定し、それ以外の場合はお金を使用するようにする。

3. 愛貨とお金の併用: 愛貨とお金を併用して使用することで、特定の活動や商品に割り当てたり、割引価格で購入できるようにする。

これらのアプローチは、地域のニーズや目的に応じて調整されるべきであろう。

市町村は、最初の参加には36000愛貨／人、を発行するが、2年目以降は、愛の行動回数に比例して、各個人に愛貨を付与するという仕組みにすれば、世界中の愛貨の総額をコントロールできる。この方法を採用することで、愛貨の流通量を愛の行動によって調整し、より公平かつ効率的なシステムを実現できるかもしれない。ただし、愛の行動をどのように評価し、それに基づいて愛貨を付与するかを決定することが、課題となるのだろう。もし、市町村が1兆円規模の経済圏を誕生させられるようになり、各住民、各在住企業へ、愛の行動を要請したら、法人税、所得税を減税するということを打ち出せば、どうなるだろうか？このようなアプローチにはいくつかのポジティブな効果が考えられる。

1. 愛の行動の促進: 市町村が愛の行動を要請することで、地域社会全体での協力や支援が促進される可能性がある。これにより、地域の結束力や連帯感が高まり、地域全体の発展につながるかもしれない。

2. 経済圏の活性化: 愛の行動に対する税制優遇措置が企業や個人の行動を変える可能性があり、地域経済の活性化につながるかもしれない。特に、地域に根ざした取り組みや社会貢献活動が増えることで、地域全体の経済が活性化する可能性がある。

3. 税収の減少と予算への影響: 一方で、法人税や所得税の減税により、市町村の税収が減少する可能性がある。これにより、市町村の予算や公共サービスに影響が出る可能性があるため、慎重な検討が必要である。

4. 制度設計の重要性: このような制度を導入する際には、愛の行動を適切に評価する指標や仕組みを設計することが重要である。公平性や透明性を確保するために、適切な基準や監督体制を整備する必要がある。

5. 地域間での競争: 他の市町村との競争が激化する可能性がある。愛の行動に対する税制優遇が地域間で異なる場合、住民や企業はより優遇される地域を選択する可能性がある。

総合的には、愛の行動を税制に反映させることで、地域社会の結束力や活性化、そして税制改革の促進など、様々な効果が期待されますが、適切な制度設計と検証が必要となる。

地域貢献に対する報酬として独自のトークンを発行するアイデアは一般的だが、そのトークンが実質的にはお金と同等の価値を持つことが多い。一方、愛貨はお金とは異なり、その価値は愛の行動に対する報酬や交換に限定され、お金としての価値を持たない。そのため、愛貨を通じた経済圏を構築することは、地域経済を活性化させ、貧困な市町村でも持続可能な経済を築く可能性がある。このような観点から見ると、愛貨は地域経済や社会の持続可能な発展を促進する上で非常に魅力的な要素を持っていると言える。そのために必要なのは、お金や資産や機械や金などではない。必要なのは愛の行動のみ！ひたすら愛の行動をし続ければ、それが1億円規模になり、1兆円規模になるという。これなら、お金や資産や機械や金がない企業や個人でも、愛の行動は平等にできるということだ。

このような愛の行動自体が、経済の核なのであって、経済の核はお金ではないのだ。お金だけでなく、モノやサービスのやり取りも含めて経済を捉える視点は、新しい経済モデルの可能性を示唆している。

世界の地域通貨

世の中にはお金に換金できない地域通貨がいくつか存在する。これらの通貨は、地域経済の活性化や地域コミュニティの結束を促進することを目的として発行されている。例えば、以下のような地域通貨がある：

1. ブリストル・ポンド（Bristol Pound）：イギリスのブリストル市で使用される地域通貨で、地元の店舗や事業所でのみ使用できる。地元の経済を支援し、地域の環境や社会に貢献することを目指している。

2. バーターカード（Bartırcard）：トルコのイズミル市で使用される地域通貨で、お金とは交換できない。地元の小売業者やサービスプロバイダーと取引するための非営利プロジェクトとしてスタートした。

3. ベルリン市民通貨（Berlin Taler）：ドイツのベルリンで使用される地域通貨で、地元の経済を促進し、地域コミュニティを支援することを目的としている。

これらの地域通貨は、お金とは異なる価値観や経済モデルを提供し、地域経済の持続可能性を高める一環として注目されている。しかし、それらはその後、どうなったのだろう？もし、普及しなかったとしたら、何が問題で、どう改善したら良かったのだろうか？

これらの地域通貨の普及や成功は、地域の特性や取り組みの具体的な状況によって異なるが、いくつかの一般的な課題や改善点が考えられる。

1. 普及の課題：地域通貨が普及しない場合、その背景には以下のような要因が考えられる。

   • 利便性の欠如：地域通貨を受け入れる店舗やサービスが限られているため、利用者が増えにくい。
   • 普及活動の不足：地域通貨の利点や活用方法が広く周知されていないため、関心を持つ人が少ない。
   • 政治的・経済的な不安定要因：地域内外の政治的・経済的な不安定要因が普及を妨げることがある。

2. 改善策：これらの課題に対処するためには、以下のような改善策が考えられます。

   • 利便性の向上：地域通貨を受け入れる店舗やサービスの拡大を図る。また、地域通貨を使った特典や割引を提供することで利用者を増やす。
   • 普及活動の強化：地域通貨の利点や活用方法を広くPRし、地域住民や事業者の関心を引く取り組みを行う。地域のコミュニティやイベントでの利用を促進することも有効。
   • 安定性の確保：政治的・経済的な安定を保ち、地域通貨の信頼性や持続可能性を高める。地域通貨の管理や運営に関する透明性を確保し、信頼を築く。

これらの改善策を実施することで、地域通貨の普及と成功に向けた取り組みを進めることができるという考察だ。本当だろうか？要するに、モノやサービスと交換するための地域通貨になっていたということではないか？結局はお金には換金できないが、お金と同じような機能を持たせたと言うことであろう？それが原因なのではと考えられる。

当方が考えている愛貨は、モノやサービスと直接交換するための通貨ではない。それは、”愛の行動”と交換できる通貨である。ここが大きく違う。困っている人を助ける、手が足りないから協力するなど。なんなら、給料の一部を愛貨で払ってもいいんだよ！という人まで現れるかもしれない。そんな通貨を考えている。このような事例は世界にあっただろうか？

また他の世界の地域通貨の事例として、アメリカのベンチャー企業である"GoodDollar"は、仮想通貨を使用して貧困層に所得を提供するプラットフォームを提供している。これは、愛や善意に基づく経済システムを構築し、貧困を軽減することを目的としている。これらの事例は、通貨を従来の経済システムだけでなく、愛や共感といった人間の価値観や行動にも関連付けることで、より社会的な目標を達成しようとする試みの一部である。

"GoodDollar"は、社会的な格差や貧困を解決するために設計された仮想通貨プロジェクトである。このプロジェクトは、人々が簡単にアクセスできるユニバーサルベーシックインカム（UBI）の仕組みを提供することを目的としている。具体的には、GoodDollarはブロックチェーン技術を活用し、ユーザーが毎日一定量のGoodDollarトークンを受け取ることができるようになっている。これにより、受益者は基本的な生活費を補うことができ、貧困や経済的な不平等の問題に対処するための一助となることが期待されている。

GoodDollarは、イスラエルのフィンテック企業eToroが開発しており、2020年にパイロットプログラムが始まった。このプロジェクトは、ブロックチェーン技術の透明性とセキュリティを活かして、効果的なUBIの実現を目指している。GoodDollarは、トークンを受け取ることでユーザーが経済的な価値を得ることができる仕組みを持っているが、そのトークンは通常の通貨と同様に取引されることはない。つまり、GoodDollarトークンはユーザー間での取引やモノやサービスとの交換のために設計されたものではなく、プラットフォーム内での経済的な取引や価値の交換に使用されることを意図している。したがって、一般的な通貨と同じように取引されるわけではない。

GoodDollarは、ブロックチェーン技術を使用して、トランザクションや参加者のアカウント情報などを記録している。具体的には、以下のような情報が記録される。

1. トランザクション履歴: GoodDollarトークンの送金履歴や取引記録がブロックチェーン上に記録される。これにより、誰がいつどれだけのトークンを送受信したかが透明になる。

2. アカウント情報: GoodDollarプラットフォームに参加するユーザーのアカウント情報がブロックチェーン上に保存される。これには、アカウントの所有者や残高などの情報が含まれる。

3. スマートコントラクト: GoodDollarはスマートコントラクトを使用して、自動的にトークンを配布したり、特定の条件が満たされたときにトークンを送信したりする機能を実装している。これにより、プラットフォームの機能が自動化され、信頼性が向上する。

4. 参加者の評価: GoodDollarは、参加者の活動や貢献度に基づいて、信用スコアを付与する仕組みを持っている。これにより、良い行動を促進し、コミュニティ全体の利益に繋がるようになっている。

以上のように、GoodDollarはブロックチェーン技術を活用して、トークンの送受信やプラットフォームの機能を運営している。そう、信用スコアを付与する仕組みを持っているということがキーなのだ。これにより、良い行動を促進し、コミュニティ全体の利益に繋がるようになっているということだ。なるほど、信用スコアに反映するためのトークンという事なら理解はできる。このような仕組みは、アリババが信用スコアなるもので世界を席巻したように、個人やコミュニティ全体のポジティブな行動を促進し、社会的な影響を生み出す可能性がある。愛貨や愛記と同様、お互いに利益をもたらす良い取り組みである。

なお、GoodDollarの信用スコア計算方法のプログラムの詳細は公開されていないため、提供することができない。信用スコアの計算方法は、多くの要因に基づいており、プライバシーやセキュリティの観点からも慎重に取り扱われているので、一般的には公開されていない。一方、当方の愛記システムや愛貨の履歴はすべて公開される。ここが大きく違うところであろう。

アリババも含めて、信用スコアの計算方法を仮説で考えることは可能だが、正確な情報がないため、推測に過ぎない。一般的な信用スコアの計算方法は、以下のような要素が考慮されることが多いようだ：

1. 支払い履歴：過去の支払い履歴や債務の返済状況
2. 債務残高：借金やクレジット残高の状況
3. クレジット履歴の長さ：信用履歴の長さやクレジットカードの利用期間
4. 新規クレジット：最近の新規クレジットカードやローンの申請状況
5. クレジットの種類：クレジットの種類や数
6. その他の要素：雇用状況、収入、住所など

GoodDollarの場合、これらの要素に加えて、GoodDollarのトランザクション履歴や参加コミュニティの活動など、特定の行動に関する情報が考慮される可能性がある。ただし、これらはあくまで仮説であることをご容赦願う。これを見ると、結局は、”お金”に何かしらリンクさせているということだ。結局は、お金をベースに着想されていることに変わりはないということだ。それでは意味がないということを当方は何度も記載してきた。

当方が考える信用スコアに基づいた評価制度を導入するためには、以下のステップが必要だと思っている。

1. 評価基準の設定: 高信用スコアを得るための基準を明確にする。例えば、社内外の研修への積極的な参加、業務の効率化や品質向上、チームメンバーとの協力、自己啓発などを評価基準として設定する。

2. スコアリング方法の検討: 各基準に対してスコアを付ける方法を検討する。例えば、定期的な評価やフィードバック、業績評価などを通じて、スコアを算出する。

3. スコアの可視化: スコアを社員が確認できるように可視化する。個人ごとに信用スコアのダッシュボードを作成し、進捗や改善の余地を示す。

4. 報酬や福利厚生の連動: 信用スコアが高い社員には、報酬や福利厚生の特典を提供する。例えば、ボーナスの増額、特別休暇の取得、キャリアパスの優先権などを設ける。

5. 透明性と公平性の確保: 評価基準やスコアリング方法を透明にし、公平な評価が行われるようにする。社員間での不公平感を防ぐために、評価プロセスを定期的に見直し、改善する。

6. フィードバックと改善: 導入後は、社員からのフィードバックを収集し、制度の改善を行う。信用スコアの精度や公平性を向上させるために、適宜調整を加える。

このように、信用スコアに基づいた評価制度を導入することで、社員のモチベーション向上や組織のパフォーマンス向上につなげることができると思っている。

後は、具体的には、愛記という分野にて記載してきたことに繋がっていくのだが、愛の行動のレベル1～10までの科目を設定し、評価分析できるようにする。さらに次元という考え方を導入し、分析できるようにする。さらに、生命体理論を導入し、どのようにして企業や地域や国などが活性化させることができるのかという組織論を導入する。これらを交えて、愛記というシステムにて分析できるようになれば、さらに信用評価は信憑性が増していく。それが最終的には愛記の決算書ということに行き着くという具合だ。そうなれば、個人や企業は、こぞって愛の行動をしだす。それにより、どこかの市町村は1兆円規模の経済圏を、お金とは別な新たな経済圏として創立させることが出来ているかもしれない。これが当方が考える愛貨、愛記、という世界だ。

いかがであろうか、これが愛貨の総額についてだ。このようにしていけば、大きな混乱は避けられ、市場をみながらの操作ができうるのだろう。こうして、加賀市は市政をうまくコントロールできうるのかもしれない。もっと細かい設定が今後必要にはなってくるのだろうが、概念設計としてはこれで良しとしたい。