「街の手続ドットコム」～行政書士・FP・マンション管理士オフィスBlog -46ページ目

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11/26は不在となります。

お馴染みの「事務所不在のお知らせ」になります。

所長は終日会議・補助者は提出代行にて事務所にほとんどいません。

申し訳ございませんが、お急ぎの場合は、携帯までお願いします。

また、FAX・メール・送信フォームでの受付はしておりますが、

返答に関しましても、当日１９時以降または、翌日朝以降となりますので

予め、ご了承くださいませ。

ご迷惑をお掛けいたしますが、宜しくお願い致します。

■厚生労働省は20日、「新型インフルエンザ専門家会議」を開き、新型インフ
ルエンザ対策のガイドライン案を政府指針案として提示した。関係省庁との協
議やパブリックコメントを経て、国の正式な方針とする。この日は昨年３月に
策定した13分野のガイドラインのうち、検疫や医療体制などの改定案について
議論。医療体制については、感染拡大防止に重点を置き、定期的に通院してい
る患者と医師で事前合意ができていれば、医師は電話診察で抗インフルエンザ
ウイルス薬をファクスなどで処方できるとした内容を盛り込んだ。

■舛添厚労相の私的諮問機関「安心と希望の介護ビジョン」は20日、介護ビジ
ョンの取りまとめを行った。厚労省が提案した「療養介護士」の創設について
は、新資格創設は見送られた。「療養介護士」は厚労省が前回会合で、介護士
が経管栄養や喀痰吸引などを行える新たな資格として提案。在宅での生活を推
進していく上で、経管栄養などの医療行為が行えるよう緩和は必要と、委員ら
も趣旨には賛成だった。しかし、新資格の創設では普及に時間がかかるなどの
指摘があり、最終的に「療養介護士」創設は見送られた。その代案として、必
要な研修を受けた介護従事者が施設入所者に対し、医師や看護師との連携の下
に、安全が確保される範囲内で経管栄養や喀痰吸引などを行えるよう条件整備
を行うことを決めた。具体的には、介護福祉士などの研修項目に経管栄養や喀
痰吸引などを盛り込む。

■八都県市首脳会議（座長・中田宏横浜市長）は19日付で、「周産期医療体制
の充実及び医師確保に向けた緊急要望」を舛添厚労相に提出した。「医療現場
の混乱は、国の医師抑制策に原因があり、その責務として医師確保対策と周産
期医療体制を整備充実し、国民の不安解消に努める」ことを求めた。緊急要望
は、▽周産期医療と救急医療が連携した医療提供体制の構築▽臨床研修制度の
見直し▽診療報酬の抜本的な見直し、医師などの過酷な勤務環境改善▽女性医
師への総合的な支援策の充実―の４点。

■中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会は19日開き、ＤＰＣの適
用がふさわしい病院について議論し、ＤＰＣ算定病床以外の病床を併設してい
るいわゆる「ケアミックス型病院」についても、ＤＰＣ算定病床割合によって
ＤＰＣ対象病院と医療内容などの差異は見られないとして、ＤＰＣ対象とする
ことに問題ないとした。2009年度ＤＰＣ対象病院の基準については、２月の中
医協総会で「07年度ＤＰＣ準備病院については、09年度にＤＰＣの対象とすべ
きか検討すること」とされ、７月の小委員会では「急性期を担うＤＰＣ対象病
院の中でも、ケアミックス型病院を含めたさまざまな特徴のある病院が参加、
今後も同様の傾向となると考えられる。ＤＰＣの適用がふさわしい病院につい
てどのように考えるべきか」が論点として示されていた。07年度ＤＰＣ準備病
院のうちケアミックス型病院も、ＤＰＣ対象病院に適用される基準を満たせば
ＤＰＣに移行することが認められる方向だ。

■日本医師会は19日の定例会見で、ＴＫＣ全国会（税理士、公認会計士のネッ
トワーク）がまとめた「ＴＫＣ医業経営指標」（2008年４月～６月）を発表し
た。それによると、病院（法人）の医業収益は前年同期比で0.3％の微増収だ
ったが、経常利益率は5.7％から3.9％に低下。保険診療収益は、精神科で1.3
％増加したが、その他は微増または微減。損益分岐点比率は、総合病院で赤字
となっているほか、内科系・外科系・精神科でも悪化しており、日医は「診療
報酬改定による経営改善の予兆はみられない」としている。

■厚生労働省・文部科学省の「臨床研修制度のあり方に関する検討会」は18日
開き、高久史麿座長が初期臨床研修制度に関し、カリキュラム、研修施設、指
導者の処遇、ローテーションのあり方について意見集約する見通しを示した。
厚生労働省は次回検討会に論点メモを提示し、年明けに開かれる検討会までに
意見をとりまとめるよう求めた。その後、議論の場を医道審議会に移して本年
度中に結論をまとめ、2010年から見直し後の臨床研修制度を開始する予定。

■18日開かれた臨床研修制度のあり方等に関する検討会で、小川彰委員（岩手
医科大学学長）は全国医学部長病院長会議（ＡＪＭＣ）からの提言として、
「医師養成のためのグランドデザイン」を公表し、「新医師研修制度は長い医
師養成期間の中で２年間のみ。卒前、卒後研修、その後の生涯教育を含め、一
貫性をもったスパンの中で考えていく必要がある」と訴えた。その上で▽臨床
実習開始前の医学知識、技能の評価、認定制度（共用試験）の実効性のある資
格制度の確立▽医学生の医行為実施の法的整備による診療参加型臨床実習の充
実▽全国共通の卒業到達目標の設定と評価の義務付けによる医師国家試験の見
直し（技能・態度を問う試験の導入）―などを要請した。

■「昨今の医療崩壊現象は完全な政策ミス。ここまで医療が崩壊してくれば、
政府は何がどうあっても政策転換をせざるを得ないだろう。病院経営の最悪期
はここ１～２年で、必ず脱すると思う。亀田メディカルセンターはここから５
年間が攻め時だととらえ攻めに転じ、まず職員の処遇改善をその目玉にしてい
きたい」。11月15日東京・西新宿で開いた大成建設と医療タイムス社共催の
「医療経営ステップアップセミナー」で、千葉県鴨川市に本拠を置く医療法人
鉄蕉会亀田総合病院（802床）の亀田信介院長は「地域連携と病院経営」をテ
ーマにした講演の中で、こんな経営判断を示した。

■社会保障審議会介護給付費分科会は14日、2009年度介護報酬改定に向けて居
宅系サービス、地域密着型サービスについて検討を行った。検討を行ったのは
▽特定施設入居者生活介護▽福祉用具▽ケアマネジメント（居宅介護支援、介
護予防支援）▽短期入所生活介護▽短期入所療養介護▽居宅療養管理指導▽夜
間対応型訪問介護▽小規模多機能型居宅介護―の８点。小規模多機能型居宅介
護について、利用者がいまだ少ないことを受け、ケアマネジャーとの連携など
利用促進につながる仕組みの構築などが提案された。

■世界糖尿病デーの11月14日、全国各地で記念行事が行われ、東京タワーや東
京都庁をはじめ、医療機関では盛岡市立病院や長野赤十字病院、名古屋セント
ラル病院などでブルーのライトアップが行われた。世界糖尿病デーは国連総会
が2006年12月に糖尿病の撲滅を目指すために定めた。昨年の11月には日本をは
じめ世界各地で講演会やブルーのライトアップなどのイベントが開催された。