2008/12/6版 医療タイムス
■救急搬送患者が「満床」を理由に救急病院から受け入れを断られる問題で、
大阪府の救急病院と療養病床が連携し、８日から新たな取り組みを始める。救
急搬送患者が軽症な場合は速やかに療養病床などに転院できるようにし、救急
病床の確保を図るのが狙い。全国初の試みで、運営は日本慢性期医療協会（武
久洋三会長）が携わる。新たな取り組みは、千里救命救急センター（吹田市）
など大阪府内の救急病院５カ所と、日本慢性期医療協会員の療養病床を持つ22
病院が参加。救急病院は一般病院でも対応できる患者の場合や、緊急の治療を
終え一般病院に転院できる状態の患者に対して、コーディネーター役の医師が
転院先を調整するシステムを構築した。
■厚労省は３日の社会保障審議会介護給付費分科会に「平成21年度介護報酬改
定に関する審議報告（たたき台の概要）」を示し、次期介護報酬改定は「介護
従事者の処遇改善に資するよう、ひいては利用者が質の高いサービスを安心し
て安定的に利用できるようにする」ことを趣旨に行うとした。改定の基本的考
えとして、▽介護従事者の人材確保・処遇改善▽医療との連携や認知症ケアの
充実▽効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証―を挙げ、介護従事者
の専門性などのキャリアに着目した評価や地域区分ごとの単価設定の見直し、
居宅介護支援における退院・退所時などの評価、認知症高齢者への評価、訪問
介護事業所のサービス提供責任者の常勤要件見直しなどを提案した。
■医師不足を解消するための医学部定員増などが図られているが、昨年10月１
日現在の医師数は常勤換算で18万3828.3人と、前年同月比で2637.5人（1.5％）
増加していることが、厚労省が公表した「2007年度医療施設（動態）調査・病
院報告」で分かった。調査によると、非常勤を含む病院の従事者総数は、常勤
換算で173万6539.1人となっており、前年比２万9457.7人（1.7％）増だった。
■中医協は３日、来年度ＤＰＣ対象病院の調整係数算出方法を、2007年度ＤＰ
Ｃデータと08年度ＤＰＣデータの各調整係数を計算し、均等に相加平均を計算
する方法で行うことを決めた。07年度ＤＰＣ準備病院は、提出されているデー
タが、４月の診療報酬改定をはさみ２年間にわたるため、改定で一部の項目や
点数が変更されたことにより、改定前後のデータが異なっているため。
■厚労省が46年ぶりに製造・販売を承認した藤本製薬（大阪府松原市）の多発
性骨髄腫の治療薬サリドマイド製剤（商品名：サレドカプセル100）の薬価収
載を３日の中医協で決定した。薬価は100mg１カプセル6570円40銭。算定は類
似薬効比較方式を採用し、比較対象薬薬価5256円30銭に、有用性加算５％と市
場性加算20％を加えた。
■今年上半期に厚生労働省に届けられた国際共同治験数が昨年度を越す勢いで
あることがわかった。２日に行われた治験中核病院・拠点医療機関等協議会の
中で同省研究開発振興課の千村浩課長が報告したもので、治験活性化の一つの
方策でもある国際共同治験へ期待を寄せた。千村課長は、来年４月施行の改正
臨床指針の整備で、被験者に生じた健康被害の補償保険を民間保険会社と開発
中であることも報告した。
■関東地方知事会の橋本昌会長（茨城県知事）は１日、舛添要一厚生労働相に
「医師確保対策と周産期医療体制整備を求める緊急アピール」の要望を行った。
緊急アピールは10月29日の関東地方知事会議（東京など関東１都６県と長野、
山梨、静岡の３県知事で構成）で取りまとめられた。要望内容は▽医師数の増
加にこれまで以上に注力してほしい▽院内助産所の一層の充実▽メディカルク
ラークの導入などによる医師が本業だけに集中できるような体制の構築▽周産
期医療体制の整備―など。
■医師確保に悩む大阪府堺市は、来年１月から市立堺病院の医師給与を国立病
院機構並みに引き上げる方針だ。初年度（１～３月分）費用2600万円を病院事
業会計の12月補正予算案に盛り込む。医師不足が深刻化する中、市立堺病院は
定員90人に対し、22人が欠員状態。非常勤医師でやり繰りしているのが実情で
給与改善で医師確保と医療体制の充実を目指す。改善は各科の研修指導責任医
師、専門医や指導医の有資格医師、次長級の診療科部長、産業医届出医師を対
象に、給与の調整額を増額する。全勤務医のおよそ３分の２が対象となり、年
収ベースで１人110万円程度のアップを見込んでいる。
■ＰＦＩ方式を導入した滋賀県近江八幡市立総合医療センターの経営問題で、
近江八幡市は、病院施設を買い取るため118億円の起債を市議会に提案するこ
とを明らかにした。市は医療センターの経営を圧迫している１つの要因を「施
設費の金利負担」として、医療センターを管理・運営する特別目的会社（ＳＰ
Ｃ）に施設の買い取りを打診している。市は、国の病院事業債を活用する方針
で、病院事業債の申請期限を迎える来年１月７日までに総務省へ申請手続きを
とる。同センターは開院後、年間100億円を見込んだ医業収益が平成19年度は
84億円にとどまり、市の財政に負担を与えている。
■日本病院団体協議会は11月28日の代表者会議で、入院基本料の拡充などを盛
り込んだ2010年度の診療報酬改定に向けた提言をまとめた。厚労省に提出する
予定。提言は▽入院医療▽精神医療▽介護入所施設▽外来診療料▽入院基本料
▽医療専門職の職務拡大▽リハビリテーション医療▽ＤＰＣ―の８項目。入院
基本料の拡充では、人件費や諸経費などの反映を求めたほか、外来診療料では
診療実績に応じた設定を求めている。ＤＰＣでは、調整係数の段階的廃止を提
案した。また、助産師、看護師、薬剤師など医療専門職の職務拡大を盛り込ん
だ。
■舛添厚労相が、安心と希望の医療確保ビジョン、介護ビジョンに続き設置し
た大臣直属の有識者懇談会「看護の質の向上と確保に関する懇談会」（座長・
田中滋慶應義塾大学大学院教授）の初会合が11月27日夕開かれた。看護職員の
確保、新人看護職員の質の向上、チーム医療の推進、看護教育のあり方等をテ
ーマに検討し、来年１月中旬をめどに対策を打ち出す方針だ。
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民事における弁護士の役割
最近よく相談者から、弁護士の話を聞きます。
というのも、その方々が現状抱えている法的な問題を相談する為に
弁護士の先生に相談されているんですが、
「訴訟もしないで示談とかするんであれば、そんな仕事は受けない」
なんてことを言われたとかで、憤懣やるかたなしのようです。
他の方も「書類の作成なんてこちらではしてない。行政書士に言えっ」
て具合らしいです。
1件ならいいんですが、今週だけでも別のお客様から3件ほど
聞きましたので、もしかしたら同じ弁護士さんに相談してる？
と思いましたね。
いいんですけどね。
そういうことが巡ってきて今は、当事務所のお客様なんですから。
対応が悪いのは問題ですが、その分うちの評価は上がるわけです。
ちなみに、弁護士費用も相当な額ですから、うちの書類作成費用を見て、
安いんで驚かれます。これで解決できるんであれば、早くから相談すれば
良かったと皆さん言ってくれています。
やはり、「行政書士は身近な街の法律家」なんですよ。
それにしても、
弁護士さんってそんなに訴訟にしたいもんなのか？疑問です。
裁判行為自体が、民間の方にとっては、敷居が高いんですから、
その方に最も適したアドバイスであればいいんですがね。
でも、予想をはるかに上回る「裁判員制度」の不評ぶりには驚きでした。
この先の司法制度改革にも影響が出そうな気がしますね。
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レ点チェックマーク契約書
最近、よくやる手法なんですが・・依頼が入った時に、分野が広くてどの部分の依頼に
なるか分かりかねる場合に、□にレ点チェックマークを入れて業務を選択するタイプ
の委任契約書を持参することにしてます。
内容を、ある特定業務に絞ってから、契約書作成して訪問すると、大抵別の案件もあり、
その場で追加修正できないために、また出直さなければならないこともしばしば。。
当然異なった分野の業務の依頼を受けた場合には、別で契約書をいただいています。
すべてを打ち込みに頼りすぎなのが、そもそも良くないんです。
空白にして、依頼内容を書き込むようにすればいいだけでもあります。
今後は、一風違ったものを業務の中で、工夫して盛り込んで行きたいと考えてます。
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