やっぱり売れていないのだろう。
今、朝日新聞の夕刊を読みながら、パソコンのキーボードを叩いているが、「来週から土曜夕刊を休刊する」と、紙面に告知している。
速報はデジタルで、と誘導するが、ネットで各社新聞のニュースはタダで読める。
大体、朝日はこの間、夕刊で株式欄をやめて、東海地方で購読者を減らした。
自分で自分の首を絞めて、ついには土曜夕刊をやめて、また首を絞めている。
株式欄の掲載も経費がかかっているのかな？
その経費削減のために、購読者を減らした。
そして、また土曜夕刊夕刊で購読者を減らすことにはならないか。
これで、もう朝日の夕刊は、東海地方では読まれなくなるかも。
特に、このごろ新聞メディアは、福島第一原発事故で、購読者の信頼失った。
政府、東電の情報を垂れ流し、真相を明らかにして、真実を報道すべき新聞は、国民を騙し続けてきた、という思いが購読者の多くに、ある。
新聞がなぜ読まれないのか。
ネットの普及もあろうが、根本は新聞の情報が信頼されていないからである。
朝日は、いつしか原発推進に転じ、結局、この有様。
朝日新聞の名古屋本社も、もうなくなるかもしれない。
尖閣諸島問題に端を発した「反日デモ」が中国全土で繰り広げられる中、民主・自民両党の党首選では、「毅然とした態度を取る」（野田佳彦・首相）、「中国には国際社会の一員としての資格がない」（安倍晋三・自民党新総裁）など、中国に対する厳しい発言を各候補が繰り返した。
それは当然である。しかし、その勇ましい論戦に耳を傾けた人にはこんな思いを持った人が少なからずいたのではないか。「なぜ、誰もアメリカにはもの申さないのか」――と。
オスプレイ配備、TPP参加問題などで「外圧」を強める米国には、誰一人として批判的な発言を口にしない。だから、いくら総理大臣や“次期総理大臣”が「外国にモノを言える政治家」をアピールしても、そこには虚しさがつきまとう。
新刊『アメリカに潰された政治家たち』（小学館刊）で、現政権を「戦後最大の対米追随」と喝破した孫崎享氏と、早くから「アメリカの対日要求圧力」問題を看破してきたノンフィクション作家の関岡英之氏が語り合った。
――野田政権は事故が相次ぐオスプレイについて、「安全性は十分に確認された」として9月19日に安全宣言を出した。現政権の対米追随ぶりを象徴するのではないか。
孫崎：米国が在日米軍基地へのオスプレイ配備を発表したとき、野田首相は「米政府の基本的な方針で、（日本が）それをどうこうしろという話ではない」と発言している。これは図らずも日米安保、日米同盟の本質を表わした言葉です。
日米地位協定では、在日米軍基地に対して日本はほとんど口出しできないように規定されているのですが、歴代の日米政権はその点ははっきりと明言してこなかった。ところが、野田首相は「本当のこと」を平然と口にしてしまったわけです。しかも、わざわざ日本側から「安全宣言」まで出して、米国の方針に付き従おうとしている。むき出しの対米追随をただただ露呈するばかりです。
関岡：孫崎さんの新著（『アメリカに潰された政治家たち』）を読んで非常に興味深かったのが、オスプレイを岩国基地に配備したことで本州が飛行ルートに入り、今まで沖縄に封じ込められてきた米軍基地問題が、日本国民全体に共有されるようになったという指摘です。オスプレイを日本の領空に解き放ってしまったことで、パンドラの箱を開けてしまったのではないか。
孫崎：オスプレイ配備交渉に対する怒りは国民全体へ拡大しています。しかし、民主党も自民党も党首選でオスプレイ問題を争点にしようとしない。両党とも対米追随しか日本の道はないと思考停止している政治家しかいなくなってしまったのです。
関岡：かつてミサイル防衛システムを導入したときも、当時与党だった自民党はもちろん、野党だった民主党も異議を唱えなかった。しかし、ミサイル防衛システムを導入すれば、自衛隊は情報収集から指揮系統まで米軍のシステムに組み込まれて一体化することになり、自主独立の国防など永久に不可能になります。国論を二分してもおかしくない問題なのに、最初から結論ありきで進められた。
孫崎：尖閣諸島の領有問題でも、米国の影が見え隠れしています。
中国が尖閣領有を主張し始めるのは1970年代ですが、1979年5月31日付の読売新聞の社説「尖閣問題を紛争のタネにするな」では「この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」とし、棚上げ状態を保つことが日本の国益にかなうとしている。
当時の園田直・外相も「我が国は刺激的、宣伝的な行動は慎むべき」と国会で答弁しています。それなのにいま、これほどの騒ぎになっているのは、背景に米国がいるからです。日中間を緊張させて中国脅威論を煽り、在日米軍の必要性を日本人に訴えるという意図が顕在化している。
関岡：孫崎さんの著書に「尖閣諸島に上陸した香港保釣行動委員会は、1970年に米プリンストン大学で台湾人留学生が結成した」とありますが、同大学はダレス兄弟（ジョン・フォスター・ダレス元国務長官とアレン・ウェルシュ・ダレス元CIA長官）やジェームズ・ベイカー元国務長官、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官など、米国の世界戦略を担った共和党系要人の出身校です。
戦後60周年という節目の2005年に中国全土で吹き荒れた反日暴動のときも、在カリフォルニアの反日団体が煽動の発信源でしたね。
孫崎：今回の尖閣騒動で一番得したのはアメリカです。ケビン・メア元米国務省日本部長は『文藝春秋』10月号に寄稿して、「尖閣で日本は大変だからＦ35戦闘機をもっと買え、イージス艦を増やして配備しろ」と要求をエスカレートしている。あまりにも率直すぎて驚きます。
もちろん、尖閣問題が起きていなければ、オスプレイの飛行訓練実施には、さらに強い批判が巻き起こっていたと思います。
※週刊ポスト2012年10月12日号
―――
尖閣問題をダシにアメリカが・・
こういうことだったんですね。
尖閣問題は・・
WEBRONZA（ウェブロンザ） － 朝日新聞社
で、検索しても、検索できなかった。
「抗議デモはなぜ過熱するのか」？
１０月２日、本日の朝刊、オピニオン欄で、「過熱するデモのメカニズムを解説」ということで、興味深く読み続けているうちに、これ何？
「編集長 矢田義一」となっているから、朝日新聞社の論説委員なり論説主幹が書いているのだろうが、デモのメカニズムを一般論で語っているのは何だろう？
「リスキーリスク」？
「外圧への対応を巡って集団内で論争になると、より過激な意見に引きずられる」一般法則だ。
と言われても、何？
個別の問題である尖閣を一般論である「リスキーリスク」でマスコミが語るのが土台、無理。
ジャーナリズムの仕事ではないだろう。
なぜ中国が尖閣問題で過激なデモで抗議しているのか？
ロジックツリーなど問題の構造化により、過激な抗議デモの真因を追究するのが、ジャーナリズムだろう。
過激な抗議デモ→〇〇→〇〇→日清戦争の年に日本が尖閣の領有宣言
過激な抗議デモの真因は、日清戦争の年に日本が尖閣の領有宣言。
そこの検証なく、なぜ中国が尖閣問題で過激なデモで抗議しているのか？
で、
「リスキーリスク」ではないだろう。
日本経済新聞のwebです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2804X_Y2A920C1MM0000/
ウェブが閉鎖される可能性もあるため、引用しました。
―――
日中、尖閣めぐり国連で応酬 日本が答弁権行使
楊外相の「日本が盗んだ」発言に反論
【ニューヨーク＝杉本貴司】
国連総会出席のため訪米中の日中韓３カ国の外相は27日、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島を巡るそれぞれの主張を展開した。
中国の楊潔●（ち）外相は国連総会で演説し、尖閣諸島は中国に帰属すると主張し、日本を名指しで非難した。
これに対し日本政府は総会での答弁権を行使して反論。中国も再反論し、国際社会が注視する国連総会で日中が応酬する形となった。
国連総会で中国・楊外相の演説に反論する児玉和夫国連次席大使（27日、ニューヨーク）＝共同
中国の楊外相は国連総会での一般討論演説で、尖閣諸島について「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古来、中国の領土。
中国の領土主権を損なう行為を直ちに止めるよう日本に強く求める」と主張。
「過ちをただすための確かな行動をとり、交渉を通して争いを解決する道に戻るべきだ」と話した。
野田佳彦首相は26日の国連演説で尖閣諸島への直接の言及は避けたが、直後の記者会見では尖閣問題で「妥協はあり得ない」と強調。中国の出方に注目が集まっていた。
楊外相は演説で尖閣諸島は「日本が1895年の甲午（日清）戦争の末期に盗んだ」と主張。
日本によるポツダム宣言受諾などの結果、尖閣諸島は中国に返還されたことになる、との見解を繰り返した。
日本政府による国有化は「国連憲章の目的と原則に対する重大な挑戦」と位置付けた。
これに対し、日本の児玉和夫国連次席大使は総会で答弁権を行使し、中国側が尖閣の領有権を主張し始めたのは1970年代になってからだと反論。
中国の国連大使は「日本は植民地主義に固執している」と再反論した。
楊外相は演説に先立つ25日に玄葉光一郎外相と会談。尖閣問題と日中関係に関して今後も協議を継続することでは一致していた。
―――
中国の言い分は、分かったが、このことを日本のマスコミは報じない。
日清戦争の年に日本が尖閣の領有宣言したことに、中国が反発していることを日本が少しでも理解すれば、やはり「尖閣棚上げ論」が日中間の知恵というべきだろう。
テレビも新聞も、尖閣諸島を巡って、中国国内で吹き荒れた反日デモを報じている。
激しい中国の若者らの暴動。
日本車の自動車販売店も、暴動の被害にあわないように自衛の策を練っていることが朝日新聞の国際欄で写真とともに取り上げられていた。
でも、反日デモは中国全土ではなく、大連では起きなかったとも報じている。
冷静な中国人もいるし、反日デモに冷ややかな中国人がネットで配信していることも小さく報じている。
尖閣諸島を巡る「棚上げ論」は、日中間の知恵だった。
だが、この「棚上げ論」に日本側が「同意したことはない」と切り
日本のマスコミ報道は、「日本固有の領土である」と断固主張
断固主張して、冷静もないだろう。
日本は「領土問題はない」と主張しても、中国は明代の地図や 資料を持ち出して固有の領土であると主張している様子。
中国が欧米列強に浸食され弱体化した時期に起きた日清戦争の年に、日本が尖閣の領有宣言を行っているから、中国が反発する。
日清戦争の年に日本が尖閣の領有宣言―――。
このことが日本
そこにズレがある。
だから、日本人はいつまでたっても、中国を理解できない。
北方四島・竹島・尖閣諸島――領土紛争はアメリカが仕掛けた
http://gekkan-nippon.com/?p=4228
１９５２年１月18日、韓国の李承晩大統領はサンフランシスコ講和条約発効の直前に、一方的に「平和ライン」なるものを設定した。いわゆる「李承晩ライン」である。このラインの中には竹島も含まれていた。こうして、韓国は竹島の領有権を主張するようになり、その海域で漁業を営んでいた日本の漁船が、領海侵犯ということで、次々と拿捕されることまで起こった。拿捕された日本漁船は３２６隻、抑留された日本漁民は３９０４人に上る。
当時、日本は未だ占領下にあったため、韓国に対して独自に対抗手段を講じることはできなかった。また、アメリカが占領統治している以上、こうした韓国の言動に抗議し、適切な処置をとるのはアメリカの役割であったはずだ。しかし、アメリカは何ら手を打たず、李承晩の振舞いを黙認したのである。これが竹島問題の始まりである。
朴正煕大統領の時代に、日韓国交正常化交渉が行われ、竹島問題解決のチャンスがあった。実際、朴大統領は、「両国友好のために、あんな島など沈めてしまえ」とまで述べていたと言われている。
しかし、李承晩ラインは日韓漁業交渉の枠組みの中で解消されたが、領土問題としての竹島問題は解決されることはなく、棚上げされることになった。この時、調印されたのが日韓基本条約である。ここにもアメリカの意向が強く働いている。
北方四島・竹島・尖閣諸島――領土紛争はアメリカが仕掛けた
より。
日韓の領土紛争は、アメリカにより計算されていたとは。
どこまで狡猾か。
福島第一原発事故について検証する２０１２年８月２３日付の朝日新聞朝刊「プロメテウスの罠」でグロテスクなコイの写真があった。
・
このコイは飯館村長泥のため池で、関根学さんが今年３月に撮影したもの。
・
十数匹いたコイは、次々と死んで、３月１８日には、５，６匹に減ったが、生きているわずかなコイも、何とも異様な姿である。というより気色が悪い姿。
・
その異様さは、体中がカビだらけで、水カビ病のコイだという。
・
ここで仮説が成り立つ。
・
ため池に放射能が高濃度で蓄積する。
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浸透圧の関係で、海水魚よりも淡水魚の方が放射性物質を取り込みやすい。
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この放射能によりコイの免疫機能が低下した。
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それでコイは水カビ病になった。
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あとはこれを検証する。
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検証の結果を次に「人間にどう影響するか」に活かす必要がある。
・
政府にやる気はあるのだろうか？
米原子力規制委 NRC 原発の延長と新設 凍結問題
http://www.youtube.com/watch?v=tAc4qAWlM_c&feature=youtu.be
アメリカにも原発推進派がおり、原子力村のようなものがあるようだが、脱原発に向かう。
理由は、司法判断が出たこと。核のゴミがどうにもならない。
太陽光パネルで２０００人の雇用を生むこと。
そして何よりも、フクシマの原発事故で、政府が国民の安全を考えているからだろう。
この点が、日本政府とは違う。
blue-style.com：ビル名 東京電力本社ビル、階数 地上16階、高さ 102.01m 、竣工 1972年(昭和47年)
http://www.blue-style.com/photo/todohuken/view-1364.html
週刊ダイヤモンド：東京・内幸町に鎮座する東京電力本社ビル。地上16階、地下5階、延べ床面積は5万9527平方メートルにも及ぶ巨大な建物だ。
http://diamond.jp/articles/-/12556
blue-style.com、週刊ダイヤモンドだけなく、多くは東京電力本社ビルは、１６階建て。
ところが、中日新聞では、１５階建て。
こう書かれている。
本店ビルは敷地面積５２００平方メートル、地上１５階、地下５階建てで、延べ床面積は約６万平方メートル。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011062990091757.html
と。
しかし、東京電力のAdobe PDFを見る限り、中日は間違っていない。
本店本館（196KB） - 東京電力（Adobe PDF）
東京電力株式会社本店本館機能の他，電力系統保護及び電力設備の監視・制御を 行っ. ている。 ・昭和47年竣工. ・地上15階，PH2階，地下5階，就業人員約2200人. ・ 地上15階～PH1，2階及び地下3～5階は機械室，地下1～2階は駐車場，地 ...
www.tepco.co.jp/corporateinfo/company/.../hon_plan23.pdf
↑ リンク切れ、下をクリック下さい。
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E6%9C%AC%E7%A4%BE+%EF%BC%91%EF%BC%95%E9%9A%8E&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt
東京電力の本社ビルは、１５階。東電のサイトでそう書かれているから、間違いない。
でも、念のためにグーグルを活用して、東電本社ビルを見てみたが、１３階までは数えられるが、そのあとが２階あるのか３階あるのか分からない。
これが単に週刊ダイヤモンドはじめネットが間違っていれば問題ない。
しかしネットの多くが言うように、１６階が正しいのならば、東電はなぜ１５階というのか。
