やはりやりおった。
読売新聞。
前に、映画「市民ケーン」のモデルとなった「ハーストの新聞においては、真実をよりも市民感情を煽るイエロー・ジャーナリズムや、インチキは当り前」と、書いたが、読売新聞は大丈夫か？
と、危惧していたら、やりおった。
今、外出先のため、自宅に戻ったら、書きますよ。
ｉＰＳの怪しい研究を1面トップにすっぱ抜いたが、これは真実なのか？
アメリカ映画「市民ケーン」は、製作開始当時24歳だったオーソン・ウェルズの処女作。
このモデルは、新聞王・ウィリアム・ランドルフ・ハーストで、オーソン・ウェルズはこの映画でハーストの怒りを買った。
そのため、作品は高い評価をえるものの、オーソン・ウェルズはハリウッドから追放された。
この映画を観ると、いつも頭の中に浮かぶ人物がいる。
読売新聞のナベツネさん。
ナベツネさんは、ハーストと比べられると、迷惑かもしれないが、ジャーナリストととして、とかく権力欲が強いところは、共通する。
このハーストという人物は、世論を操作するために全米のメディアを買い漁り、絶頂期には日刊紙２２、日曜紙１５、雑誌７、ラジオ局５を持つにいたったという。
ハーストはメディア帝国を通じて、アメリカの道徳や政治、ひいては世界情勢までも操ろうとした。
ハーストの新聞においては、真実をよりも市民感情を煽るイエロー・ジャーナリズムや、インチキは当り前。
その有名なものが対スペイン戦争のきっかけとなったスペイン軍でっち上げ事件だった。
この新聞王は儲かれば、何をやってもいいという考えで、戦争になるように記事、写真を用意させて、「当方は戦争を用意する」と、記者にはっぱをかける。
そのうえ、戦争に導いても、米西戦争を誇大に報じて、さらに儲ける。
戦争になったほうが新聞は儲かるということらしい。
ナベツネさんはハーストとは違うと思いたいが、読売の社説などを読んでいると、えらく威勢がいいので、真実をよりも市民感情を煽るイエロー・ジャーナリズムになりやしないか心配になってくる。
英国の人気歌手サラ・ブライトマンさんがロシアの宇宙船ソユーズで宇宙旅行をするという。
そしてお年が52歳と書かれていた。
（読売新聞2012年10月11日付「国際欄」）
いや～驚き。
僕の中には、いつまでも若いサラしかいない。
「オペラ座の怪人」で初代クリスティーヌ役を演じて、そうだなあと指を折れば、それぐらいかなあ・・
「宇宙から歌を歌うかもしれない」と笑みを浮かべたとか。
であれば、リクエスト。
タイム・トゥ・セイ・グッバイ
「Time To Say Goodbye(2003Version)」
http://www.youtube.com/watch?v=vl6h7UWo1_Q
そしてお年が52歳と書かれていた。
（読売新聞2012年10月11日付「国際欄」）
いや～驚き。
僕の中には、いつまでも若いサラしかいない。
「オペラ座の怪人」で初代クリスティーヌ役を演じて、そうだなあと指を折れば、それぐらいかなあ・・
「宇宙から歌を歌うかもしれない」と笑みを浮かべたとか。
であれば、リクエスト。
タイム・トゥ・セイ・グッバイ
「Time To Say Goodbye(2003Version)」
http://www.youtube.com/watch?v=vl6h7UWo1_Q
中日新聞夕刊はいい。
東証1部から名証2部、マザーズまで、本日の株価が分かる。
日経も毎日も証券欄はあるが、朝日にはない。
言っても、効果はないだろうが、朝日新聞・販売店の集金の人には、復活してもらいたいことは伝えた。
それよりも、中日の夕刊解説は深くていい。
10月9日付け、昨日の「メディア観望」は、東京経済部の吉田通夫記者による「何が『現実的』か」。
「現実的でない」。原発の維持推進を主張する人たちが、原発ゼロの方針を批判する際に、よく使う言葉・・
現実が見えていないのは、むしろ原発に期待を込める人たちではないか。
よくぞ言ってくれた。続いて―――
一年半を経過しても、農海産物から放射性物質が検出させ、汚染されたがれきや地面は行き場がない。
震災後、国民は節電に力を入れ、関西電力大飯原発を再稼働しなくても、今夏の電力は足りていた。
現実は原発にまつわる空想を打ち砕いてきた。
その通り。続いて―――
経産省は・・試算は一般的に、自らの考えに都合よくつくられる。
・・電気料金は二倍に跳ね上がると強調するが、原発を続けても、1.2～1.7倍になる。
逆に、科学技術振興機構は、原発をゼロにしても、節電が進めば、料金は半分ほどに抑えられると試算している。
うむむ・む・む・・・これでは、何のための原発か。
経産省は国民を騙そうとしているのか。
何が何でも、国は原発を維持推進したい。
国民が嫌がるのにもかかわらず、現実がどうであろうと、どんな屁理屈をつけても、原発を維持推進したい。
そこを中日新聞は、国民のために駁論している。
中日新聞、ありがとう。
というプラカードが脱原発デモにあったというが、国民のことより政府、スポンサーに向いている他のマスコミは、少しは中日を見習ったほうがいい。
東証1部から名証2部、マザーズまで、本日の株価が分かる。
日経も毎日も証券欄はあるが、朝日にはない。
言っても、効果はないだろうが、朝日新聞・販売店の集金の人には、復活してもらいたいことは伝えた。
それよりも、中日の夕刊解説は深くていい。
10月9日付け、昨日の「メディア観望」は、東京経済部の吉田通夫記者による「何が『現実的』か」。
「現実的でない」。原発の維持推進を主張する人たちが、原発ゼロの方針を批判する際に、よく使う言葉・・
現実が見えていないのは、むしろ原発に期待を込める人たちではないか。
よくぞ言ってくれた。続いて―――
一年半を経過しても、農海産物から放射性物質が検出させ、汚染されたがれきや地面は行き場がない。
震災後、国民は節電に力を入れ、関西電力大飯原発を再稼働しなくても、今夏の電力は足りていた。
現実は原発にまつわる空想を打ち砕いてきた。
その通り。続いて―――
経産省は・・試算は一般的に、自らの考えに都合よくつくられる。
・・電気料金は二倍に跳ね上がると強調するが、原発を続けても、1.2～1.7倍になる。
逆に、科学技術振興機構は、原発をゼロにしても、節電が進めば、料金は半分ほどに抑えられると試算している。
うむむ・む・む・・・これでは、何のための原発か。
経産省は国民を騙そうとしているのか。
何が何でも、国は原発を維持推進したい。
国民が嫌がるのにもかかわらず、現実がどうであろうと、どんな屁理屈をつけても、原発を維持推進したい。
そこを中日新聞は、国民のために駁論している。
中日新聞、ありがとう。
というプラカードが脱原発デモにあったというが、国民のことより政府、スポンサーに向いている他のマスコミは、少しは中日を見習ったほうがいい。
昨日、ゴミで散乱した自宅の部屋を５Ｓしていたら、英語の名刺が出てきた。
Ｗｏｒｌｄ Ｃｅｎｔｅｒｓ ｏｆ Ｃｏｍｐａｓｓｉｏｎ ｆｏｒ Ｃｈｉｌｄｒｅｎ
Ｂｅｔｔｙ Ｗｉｌｌｉａｍｓ， Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ
名前の下には、
Ｎｏｂｅｌ Ｐｅａｃｅ Ｌａｕｒｅａｔｅ
となっている。
「ノーベル平和賞」
もう何年も前に名古屋市に来られた平和運動家とお会いした際に、いただいた名刺。
捨てずにとっておこうと、そのままにまた放置しておいた。
夜、実家で京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学生理賞を受賞したことをテレビのニュースで知った。
毎日新聞は号外で、道行く人に配った。
タダでさえ名古屋では儲かっていない毎日が、儲かりもしない のに、タダで配る。
テレビで報道され、ネットでも読まれるのに、号外か・・
ノーベル授賞理由は、iＰＳ細胞を作り出したこと。
トカゲのシッポが切れても、またシッポが伸びてくるように、人間にもそれが可能になるかもしれない。
そうなれば、人間への再生医療にも無限の可能性が広がる。
優れた業績は、ノーベル賞を取ったことではなく、こちらにあるのに、これまでテレビ、新聞は山中教授をどれほど報道してきたのか。
毎日は号外まで出したというのに・・
Ｗｏｒｌｄ Ｃｅｎｔｅｒｓ ｏｆ Ｃｏｍｐａｓｓｉｏｎ ｆｏｒ Ｃｈｉｌｄｒｅｎ
Ｂｅｔｔｙ Ｗｉｌｌｉａｍｓ， Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ
名前の下には、
Ｎｏｂｅｌ Ｐｅａｃｅ Ｌａｕｒｅａｔｅ
となっている。
「ノーベル平和賞」
もう何年も前に名古屋市に来られた平和運動家とお会いした際に、いただいた名刺。
捨てずにとっておこうと、そのままにまた放置しておいた。
夜、実家で京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学生理賞を受賞したことをテレビのニュースで知った。
毎日新聞は号外で、道行く人に配った。
タダでさえ名古屋では儲かっていない毎日が、儲かりもしない のに、タダで配る。
テレビで報道され、ネットでも読まれるのに、号外か・・
ノーベル授賞理由は、iＰＳ細胞を作り出したこと。
トカゲのシッポが切れても、またシッポが伸びてくるように、人間にもそれが可能になるかもしれない。
そうなれば、人間への再生医療にも無限の可能性が広がる。
優れた業績は、ノーベル賞を取ったことではなく、こちらにあるのに、これまでテレビ、新聞は山中教授をどれほど報道してきたのか。
毎日は号外まで出したというのに・・
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化で悪化した日中関係を打開するため、新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長が、国際司法裁判所（ＩＣＪ）での決着を主張し始めた。
しかし、尖閣諸島は日本が支配しており、政府は「領土問題は存在しない」との立場だ。日本がＩＣＪに提訴すれば自ら領土問題の存在を認め、「中国の思うつぼ」（政府筋）となりかねない。政府は提訴に否定的だ。
橋下氏は２９日、大阪市内での記者会見で、ＩＣＪへの提訴について、「裁判をやるときは勝てる自信があるからやる。尖閣諸島だって竹島だって、法と正義に基づけば（日本が勝つ）自信がある」と述べた。政府は島根県・竹島の領有権問題で韓国を提訴する準備を進めているが、橋下氏は尖閣諸島の問題も提訴して決着を目指すべきだとの考えを示した。
共産党の志位委員長も２０日、首相官邸で藤村官房長官と面会し、尖閣諸島に関し「領土問題が存在しないという立場は、日本を自縄自縛にする」と主張。領土問題の存在を認めたうえで外交による決着を求めた。志位氏は面会後の記者会見で、尖閣諸島と竹島の問題で政府の対応が異なるのは「ダブルスタンダード（二重基準）だ」と指摘した。
（2012年9月30日10時49分 読売新聞）
―――
「棚上げ論」は日中間の知恵。
そこに立ち戻って、この「棚上げ論」に日本側が「同意したことはない」と切り 捨てることはやめたほうがいい。
尖閣「棚上げ合意」を事実上推進しつつも、その存在を否定する歴代日本政府のポジションは、中国では理解されることはない。
日本人でさえ、分かっていないのだから・・
世界中が尖閣に関心を示している中、日本政府が主張する「領土問題は存在しない」の一点張りでは、もう済まない。
ひとつ話が飛ぶが、領土問題が存在するならば、ハーグにある国際司法裁判所に日本政府は提訴すればいい。
中国にも自身に自信があれば、応訴する。
だが、敗訴のリスクを考えれば、中国は応訴しないかもしれない。
なにせ、国際司法裁判所の判事には、日本の外務省が推した小和田恆（おわだ・ひさし）さんがおられ、ICJ裁判官の裁判所長である。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/23/dgk_111111.html
国際司法裁判所（ICJ）裁判官選挙 小和田恆ICJ裁判官の再選について
11月11日（金曜日）（米国時間10日（木曜日）），国連総会及び安全保障理事会において国際司法裁判所（ICJ）裁判官選挙が行われ，我が国の候補である小和田恆ICJ裁判官（現同裁判所長）が再選されたことを歓迎します。
国際紛争の平和的解決のために，国際社会において最も権威ある司法機関であるICJが果たす役割が益々増大する中，同裁判所において我が国出身の裁判官がこれに貢献することは重要です。これまで9年間にわたりこの重要な役割を果たしてきた小和田裁判官が再選を果たしたことは，同裁判官への高い評価を示すものであるとともに，このような我が国のICJへの貢献を重視する姿勢を踏まえた活発な選挙活動の成果でもあり，その意義は大きいと考えます。
小和田裁判官の一層の活躍を期待すると同時に，ICJの一層の発展等を通じた国際社会における法の支配の推進に，我が国として更に積極的に貢献していきたいと考えています。
（参考）
国際司法裁判所（ICJ）
（1）ICJは，国際法に基づく国家間の紛争の平和的解決を任務として，1945年に設立された国連の「主要な司法機関」。オランダのハーグに所在し，裁判官15名（任期9年）で構成。国家間の裁判を行うほか，国連の諸機関の求めに応じ，法律問題に勧告的意見を述べることができる。
（2）ICJ規程の当事国は193か国（注：国連加盟国は当然にICJ規程の当事国となる。）。我が国は1956年の国連加盟に先立ち，1954年4月2日にICJ規程の当事国となった。
2011年ICJ裁判官通常選挙
（1）15名の裁判官は3年毎に5名ずつ改選。当選するには，国連総会及び安全保障理事会の双方で絶対多数（総会においては国連加盟国の過半数である97票，安保理においては8票）を獲得することが必要。
（2） 今回の選挙は，日本，中国，シエラレオネ，ドイツ及びスロバキア出身の裁判官の任期終了に伴い実施。我が国のほか，中国，ウガンダ，シエラレオネ，セネガル，イタリア，ブルガリア，スロバキアから合計8名が立候補した。
（3）選挙の結果，第1回目投票で，日本，中国，イタリア，スロバキア出身の候補の当選が決定した。残りの候補4名には，総会と安保理の双方で必要得票数を獲得した候補がいなかったため，残る1裁判官の選出は第2回目投票以降に持ち越された。
（4）今回選出された裁判官の任期は，2012年2月6日から9年間。
小和田恆（おわだ・ひさし）ICJ所長
2002年11月に行われたICJ裁判官通常選挙で選出されたICJ裁判官（2003年2月より裁判官，2009年2月より所長）。1955年に外務省入省，国際法関連の業務に長く携わった後，条約局長，官房長，OECD日本政府常駐代表（特命全権大使），外務審議官，外務事務次官，国際連合日本政府常駐代表（特命全権大使）等を歴任し，1999年に退官。他に，財団法人日本国際問題研究所理事長（1999－2003），常設仲裁裁判所裁判官（2001－現在）等。東京大学教養学部教養学科卒業，英国ケンブリッジ大学法学部大学院修士課程修了。
外務省・外務大臣談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/23/dgk_111111.html
11月11日（金曜日）（米国時間10日（木曜日）），国連総会及び安全保障理事会において国際司法裁判所（ICJ）裁判官選挙が行われ，我が国の候補である小和田恆ICJ裁判官（現同裁判所長）が再選されたことを歓迎します。
国際紛争の平和的解決のために，国際社会において最も権威ある司法機関であるICJが果たす役割が益々増大する中，同裁判所において我が国出身の裁判官がこれに貢献することは重要です。これまで9年間にわたりこの重要な役割を果たしてきた小和田裁判官が再選を果たしたことは，同裁判官への高い評価を示すものであるとともに，このような我が国のICJへの貢献を重視する姿勢を踏まえた活発な選挙活動の成果でもあり，その意義は大きいと考えます。
小和田裁判官の一層の活躍を期待すると同時に，ICJの一層の発展等を通じた国際社会における法の支配の推進に，我が国として更に積極的に貢献していきたいと考えています。
（参考）
国際司法裁判所（ICJ）
（1）ICJは，国際法に基づく国家間の紛争の平和的解決を任務として，1945年に設立された国連の「主要な司法機関」。オランダのハーグに所在し，裁判官15名（任期9年）で構成。国家間の裁判を行うほか，国連の諸機関の求めに応じ，法律問題に勧告的意見を述べることができる。
（2）ICJ規程の当事国は193か国（注：国連加盟国は当然にICJ規程の当事国となる。）。我が国は1956年の国連加盟に先立ち，1954年4月2日にICJ規程の当事国となった。
2011年ICJ裁判官通常選挙
（1）15名の裁判官は3年毎に5名ずつ改選。当選するには，国連総会及び安全保障理事会の双方で絶対多数（総会においては国連加盟国の過半数である97票，安保理においては8票）を獲得することが必要。
（2） 今回の選挙は，日本，中国，シエラレオネ，ドイツ及びスロバキア出身の裁判官の任期終了に伴い実施。我が国のほか，中国，ウガンダ，シエラレオネ，セネガル，イタリア，ブルガリア，スロバキアから合計8名が立候補した。
（3）選挙の結果，第1回目投票で，日本，中国，イタリア，スロバキア出身の候補の当選が決定した。残りの候補4名には，総会と安保理の双方で必要得票数を獲得した候補がいなかったため，残る1裁判官の選出は第2回目投票以降に持ち越された。
（4）今回選出された裁判官の任期は，2012年2月6日から9年間。
小和田恆（おわだ・ひさし）ICJ所長
2002年11月に行われたICJ裁判官通常選挙で選出されたICJ裁判官（2003年2月より裁判官，2009年2月より所長）。1955年に外務省入省，国際法関連の業務に長く携わった後，条約局長，官房長，OECD日本政府常駐代表（特命全権大使），外務審議官，外務事務次官，国際連合日本政府常駐代表（特命全権大使）等を歴任し，1999年に退官。他に，財団法人日本国際問題研究所理事長（1999－2003），常設仲裁裁判所裁判官（2001－現在）等。東京大学教養学部教養学科卒業，英国ケンブリッジ大学法学部大学院修士課程修了。
外務省・外務大臣談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/23/dgk_111111.html
10月7日、日曜日、夕方7時のＮＨＫニュースは、パソコンへウイルス、第三者操作がトップだった。
大阪市のホームページや2チャンネルの掲示板に殺人や爆破予告の書き込みがあり、警察は使用されたパソコンを特定し、容疑者を逮捕した。
しかし、容疑者は自分のパソコンがウイルスに感染し、自分の知らない間に、遠隔操作により何者かにより書き込んでいた。
容疑者への不法逮捕は大きな問題。
でも、その日、野田佳彦・首相の福島第一原発4号機への視察は、ニュースの片隅に追いやられていた。
で、今朝の朝日新聞の朝刊は、一面トップがパソコンへウイルス、第三者操作だった。
同じく野田佳彦・首相の福島第一原発4号機への視察は 、中面にこじんまりと、ニュースの片隅に追いやられていた。
新聞がテレビと同じようなニュース構成では、ただでさえテレビの速効性に劣るというのに、競争優位である新聞の深堀でテレビよりも優位に立たねばらないのに、もう新聞はやる気なしなのか。
それで、野田首相の福島原発廃炉は分かったが、日本の原発は一体どうするのか。
大阪市のホームページや2チャンネルの掲示板に殺人や爆破予告の書き込みがあり、警察は使用されたパソコンを特定し、容疑者を逮捕した。
しかし、容疑者は自分のパソコンがウイルスに感染し、自分の知らない間に、遠隔操作により何者かにより書き込んでいた。
容疑者への不法逮捕は大きな問題。
でも、その日、野田佳彦・首相の福島第一原発4号機への視察は、ニュースの片隅に追いやられていた。
で、今朝の朝日新聞の朝刊は、一面トップがパソコンへウイルス、第三者操作だった。
同じく野田佳彦・首相の福島第一原発4号機への視察は 、中面にこじんまりと、ニュースの片隅に追いやられていた。
新聞がテレビと同じようなニュース構成では、ただでさえテレビの速効性に劣るというのに、競争優位である新聞の深堀でテレビよりも優位に立たねばらないのに、もう新聞はやる気なしなのか。
それで、野田首相の福島原発廃炉は分かったが、日本の原発は一体どうするのか。
サンデーモーニングよ、お前もか。
日曜の朝の政治番組は、どこも世論誘導するばかりで、最近はほとんど、この手の番組を見なくなった。
そのなかでも、この番組のゲストには、ジャーナリストの江川紹子さんも出演していて、多様な国民の声を反映されていた番組だと思っていた。
ところが昨日のサンデーモーニングはひどかったそうだ。
大宅映子さんの発言。
「（尖閣は、見方によってちがうから）戦争しか（解決法が）ないでしょう」と。
この戦争発言に、隣のゲストもうなずき、スタジオで反論はなかったそうだ。
そして毎日新聞の岸井成格（きしい しげただ）さんは「中韓ともに、反日教育がすごい」と断定的に言ったとか。
大宅さんの「戦争しかないでしょう」は、ないだろう。
日中両国に自制を求め、話し合いで少しでも前進させることを言わなければ。
それを岸井さんや寺島実郎さんあたりがたしなめないと。
http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html
日共の見解や朝日新聞の社説は、「尖閣列島」に関する記録が「古くから」日本にも中国にも「いくつかある」が、どれもその島々が中国領だと明らかにしたものはないなどと、十分古文献を調べたかのようなことをいうが、実は彼らは古文献を一つも見ないで、でたらめをならべているにすぎない。
むろん「尖閣列島」という名の島についての明治以前の記録は、中国にも日本にも一つもあるはずがない。
そして釣魚島とそのならびの島々に関する「古い」（というのは、明治以前のこととする）記録も、日本にはただ一つしかない。林子平の『三国通覧図説』（一七八五年刊）の付図の「琉球三省并三十六島之図」のみである。それは、一九七〇年の琉球政府声明がのべているように、中国の冊封副使徐葆光（じょほうこう）の『中山傳信録』の図によっている。
それだから価値が低いのではなくて、価値がきわめて高いことは後にくわしくのべる。
琉球人の文献でも、釣魚諸島の名が出てくるのは、羽地按司朝秀（後には王国の執政官向象賢 こうしょうけん）が、一六五〇年にあらわした『琉球国中山世鑑』（註）巻五と、琉球のうんだ最大の儒学者でありまた地理学者でもあった程順則（ていじゅんそく）が、一七〇八年にあらわした『指南広義』の「針路條記」の章および付図と、この二カ所しかない。しかも『琉球国中山世鑑』では、中国の冊封使陳侃（ちんかん）の『使琉球録』から、中国福州より那覇に至る航路記事を抄録した中に、「釣魚嶼」等の名が出ているというだけのことで、向象賢自身の文ではない。
・・・・
それでは、その「国際法」とはどんなものか。京都大学教授田畑茂二郎の書いた、現代日本の標準的な国際法解説書である『国際法Ⅰ』（有斐閣『法律学全集』）には、国際法の成立について、次のようにのべている。
すなわち、ヨーロッパ近世の主権国家の相互の間で、「自己の勢力を維持拡大するため、激しく展開された権力闘争」において、それが余りにも無制限に激化するのを「合理的なルールに乗せ限界づけるために、国際法が問題とされるようになった」（一六ぺージ）。
この「合理的なルール」とは、私見では、つまりは強者の利益にすぎなかった。そのことは、とくに「無主地の先占の法理」において顕著である。
田畑は次のように書いている。「戦争の問題とならんで、いま一つ、近世初頭の国際法学者の思索を強く刺戟したものは、新大陸、新航路の発見にともない展開された、植民地の獲得、国際通商の独占をめざした、激しい国家間の闘争であった。」
この植民地争奪の激化に直面して、「国家間の行動を共通に規律するものとして（もっともこの場合には、他国に対して自国の行動を正当づけるといった動機が、多くの場合背景になっていたが）、国際法に関する論議がさかんに行なわれた。領域取得の新しい権原として、先占（occupatio）の法理がもち出され、承認されていったのも、こうした事情であった」（一九ぺージ）。
「他国に対して自国の行動を正当づける」ために、もち出された「法理」が、「国際法」になるというのは、つまり強国につごうのよい論理がまかり通るということである。
無主地先占論はその典型で、スペイン人、ポルトガル人が、アメリカやアジア、アフリカの大陸、太平洋の島々を、次から次へと自国領土＝植民地化しているうちは、「発見優先」の原則が通用していた。
それに対してオランダやイギリスが、競争者として立ちあらわれ、しだいにスペイン、ポルトガルに優越していくとともに、オランダの法学者グロチウスが、「先占の法理」をとなえだしたのである。それはオランダやイギリスにつごうのよい理論であって、やがてそれが「国際法」になった。
先占の「法理」なるものが、いかに欧米植民地主義・帝国主義の利益にのみ奉仕するものであるかは、「無主地」の定義のしかたにも端的に出ている。
田畑教授より先輩の国際法学者、東京大学名誉教授横田喜三郎の『国際法Ⅱ』（有斐閣『法律学全集』）によれば、無主地の「最も明白なものは無人の土地である」が、「国際法の無主地は無人の土地だけにかぎるのではない。
すでに人が住んでいても、その土地がどの国にも属していなければ無主の土地である。ヨーロッパ諸国によって先占される前のアフリカはそのよい例である。
そこには未開の土人が住んでいたが、これらの土人は国際法上の国家を構成していなかった。その土地は無主の土地にほかならなかった」（九八ぺージ）。これはまたなんと、近世ヨーロッパのいわゆる主権国家の勝手きままな定義ではないか。こういう「法理」で彼らは世界中を侵略し、諸民族を抑圧してはばからなかった。
横田も先占「法理」の成立について、「一五世紀の末における新発見の時代から、一八世紀のはじめまでは、新しい陸地や島を発見した場合に、それを自国の領土であると宣言し、国旗をかかげたり、十字架や標柱をたてたりして、それで領土を取得したことになるとされた」という。
しかし、十九世紀には、それだけではだめで、「多くの国によって、先占は土地を現実に占有し支配しなければならないと主張され、それがしだいに諸国の慣行となった」。「おそくとも一九世紀の後半には、国際法上で先占は実効的でなければならないことが確立した」（九八～九九ぺージ）。「先占が実効的であるというのは、土地を現実に占有し、これを有効に支配する権力をもうけることである。そのためには、或る程度の行政機関が必要である。わけても、秩序を維持するために、警察力が必要である。多くの場合にはいくらかの兵力も必要である」（九九ぺージ）。
これも何のことはない、軍事・警察的実力で奪いとり保持したものが勝ちということである。このように近代のヨーロッパの強国が、他国他民族の領土を略奪するのを正当化するためにひねりだした「法理」なるものが、現代帝国主義にうけつがれ、いわゆる国際法として通用させられている。
この「法理」を、封建時代の中国の王朝の領土に適用して、その合法性の有無を論ずること自体が、歴史を無視した、現代帝国主義の横暴である。
ヨーロッパ諸国のいわゆる領土先占の「法理」でも、十六、七世紀には、新たな土地を「発見」したものがその領有権者であった。
この「法理」を適用すれば、釣魚諸島は、中国領以外の何ものでもない。
なぜなら、ここを発見したことが確実に証明されるのは、中国人の発見であり、その発見した土地に、中国名がつけられ、その名は、中国の公的記録である冊封使の使録にくり返し記載されているから。
新党「日本維新の会」代表に就任する橋下徹大阪市長は２３日、新党参加を目指す国会議員らを集めて大阪市内で開いた公開討論会で、島根県・竹島を巡る日本と韓国の対立について「（韓国の）実効支配を武力で変えることはできない。どうやったら（日韓の）共同管理に持ち込むかという路線にかじをきるべきだ」と述べ、韓国との共同管理を目指すべきだとの認識を示した。
橋下氏は討論会で、「北方領土と竹島については、（国際司法裁判所で他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる）『義務的管轄権』の受諾を外交的に圧力をかけながら決着を付けるしかない」と指摘したうえで、「（日韓間の）根っこにある従軍慰安婦問題についてどこまで認めるかを韓国側としっかり議論し、（竹島の）共同管理という話に持っていくしかない」と述べた。
（2012年9月23日18時50分 読売新聞）
松浪健太衆議院議員が自身のブログに「橋下独裁にはしない」とタイトルをつけた投稿を掲載。
外交問題や安全保障といった国政に関わる政策決定は国会議員が主導すべきとの見解を示した上で、韓国と領有権問題で対立している竹島に関する橋下氏の見解について党内から「随分と批判があった」と述べている。
橋下氏は竹島について、日本と韓国による「共同管理」を提唱しているが、これは竹島が日本固有の領土であることは議論の余地がないとする政府の見解とは明らかに合致しない。
これに橋下氏は激しく反論。
橋下氏は10月2日、記者団に対し「大きな方針、大きな戦略に関しては、僕のほうが長けている」とし、「国会議員の大きな方針、大きな戦略で有権者が本当についてくるなら、日本維新の会に所属しなくてもいい」と述べた。
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橋下徹・大阪市長へ逆風が吹いている。
「維新の会」への世論の期待もしぼんでしまっているが、そもそも集まった国会議員も、橋下人気にあやかって、票欲しさから国会議員の身分が保たれるということで、見苦しい行動を有権者が見てしまったから、こうなってしまった。
竹島の共同管理については、さほど目新しい提案でもないけれども、現実的な解決策という点では、日韓両国の利益が最適化する。
従来からの近代主権国家体制である伝統的な国家安全保障から、一段と高い脱国家アクターへと向けて、竹島問題が動き出す可能性もある。
竹島の共同管理への歩みが，次世代への知恵として受け継いでいければいい。
そうなれば、従来からの近代主権国家体制である伝統的な国家安全保障は、もはやアンシャン・レジーム、旧体制ということになる。
橋下さんは、そこらあたりへも思いを巡らして発言しているかもしれない。
「中日新聞+プラス」というwebで、各界の専門家が解説している。
愛知大学の加々美光行・教授「尖閣問題に有効な解決の道はあるのか」を以下引用。
http://chuplus.jp/blog/list.php?category_id=239&pl=5190957593
詳しくは、有料となります。
https://auth.chuplus.jp/openid/op/auth
尖閣問題は国交正常化40周年を迎えた現在、完全に袋小路に入った。9月25日には台湾の漁船約40隻、海岸巡防署の巡視船12隻が尖閣の領海に入る事件が起き、事態はいっそう混迷の度を深めている。中国が10月中旬、政権移行の不安定期に入ることも不確定要因だ。
省みると1978年日中間で平和友好条約が締結される直前の同年4月、尖閣列島周辺の接続水域に108隻もの中国漁船が現れ、うち16隻が領海内に侵入する事件が起きた。
平和条約締結直前ということもあり、日本政府は中国政府に遺憾の意を示したが、中国側は「尖閣は中国固有の領土である」との公式発言をしながら、「事実を調査する」とした。
その直後、中共中央は中国漁船に対し「24時間以内に海域から離れよ」との命令を発した。その半年後、同年10月鄧小平が平和友好条約締結のため来日、「尖閣問題は今は語らずこれを棚上げする」「解決は将来の世代の智慧に委ねよう」とし、日中双方がこれに同意した。
平和友好条約締結後、尖閣海域は一時平穏な海に戻った。日中両国ともに依然尖閣に対する領有権を主張はしていたが、領海侵犯の船はなく、海域を警備する日本の巡視船の姿も見られなくなっていった。この海域が再び緊張を帯びるのは、1997年に鄧小平が死去し、日中双方の世論が反中、反日に急速に転回し始めた1990年代後半期からである。
尖閣問題の解決には3つの高い障壁がある。第1に日中双方が尖閣を自国固有の領土だとして譲らないこと。第2に日本は尖閣を実効支配していると主張し、中国は実効支配という用語の使用自体を認めていないこと。第3に日本が尖閣を国有化したのに対し、中国はこれを主権侵犯であり覇権主義だとして激しく批判していること。
問題はこの3点について日中政府が対立しているだけでなく、両国国民が排他的民族主義の感情を燃やし譲る気配がない点にある。「棚上げ論」の段階まで戻って収拾を図るには、まず日中国民の相互嫌悪による排他的感情を克服しなければならない。国民間に和解の気運が高まれば、政府間交渉では領土主権と実効支配について互いに言及しない形で妥協できる。ただ新たな問題である国有化についてだけは紛糾は必至で、解決にはさらに時間が要るだろう。
国民感情を左右するという意味で私たち専門家の責任と、そしてマスメディアの責任も重い。
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「棚上げ論」は日中間の知恵。
そこに立ち戻って、この「棚上げ論」に日本側が「同意したことはない」と切り 捨てることはやめたほうがいい。
尖閣「棚上げ合意」を事実上推進しつつも、その存在を否定する歴代日本政府のポジションは、中国では理解されることはない。
日本人でさえ、分かっていないのだから・・
世界中が尖閣に関心を示している中、日本政府が主張する「領土問題は存在しない」の一点張りでは、もう済まない。
ひとつ話が飛ぶが、領土問題が存在するならば、ハーグにある国際司法裁判所に日本政府は提訴すればいい。
中国にも自身に自信があれば、応訴する。
だが、敗訴のリスクを考えれば、中国は応訴しないかもしれない。
なにせ、国際司法裁判所の判事には、日本の外務省が推した小和田恆（おわだ・ひさし）さんがおられ、ICJ裁判官の裁判所長である。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/23/dgk_111111.html
- 11月11日（金曜日）（米国時間10日（木曜日）），国連総会及び安全保障理事会において国際司法裁判所（ICJ）裁判官選挙が行われ，我が国の候補である小和田恆ICJ裁判官（現同裁判所長）が再選されたことを歓迎します。
- 国際紛争の平和的解決のために，国際社会において最も権威ある司法機関であるICJが果たす役割が益々増大する中，同裁判所において我が国出身の裁判官がこれに貢献することは重要です。これまで9年間にわたりこの重要な役割を果たしてきた小和田裁判官が再選を果たしたことは，同裁判官への高い評価を示すものであるとともに，このような我が国のICJへの貢献を重視する姿勢を踏まえた活発な選挙活動の成果でもあり，その意義は大きいと考えます。
- 小和田裁判官の一層の活躍を期待すると同時に，ICJの一層の発展等を通じた国際社会における法の支配の推進に，我が国として更に積極的に貢献していきたいと考えています。
（参考）
- 国際司法裁判所（ICJ）
（1）ICJは，国際法に基づく国家間の紛争の平和的解決を任務として，1945年に設立された国連の「主要な司法機関」。オランダのハーグに所在し，裁判官15名（任期9年）で構成。国家間の裁判を行うほか，国連の諸機関の求めに応じ，法律問題に勧告的意見を述べることができる。
（2）ICJ規程の当事国は193か国（注：国連加盟国は当然にICJ規程の当事国となる。）。我が国は1956年の国連加盟に先立ち，1954年4月2日にICJ規程の当事国となった。- 2011年ICJ裁判官通常選挙
（1）15名の裁判官は3年毎に5名ずつ改選。当選するには，国連総会及び安全保障理事会の双方で絶対多数（総会においては国連加盟国の過半数である97票，安保理においては8票）を獲得することが必要。
（2） 今回の選挙は，日本，中国，シエラレオネ，ドイツ及びスロバキア出身の裁判官の任期終了に伴い実施。我が国のほか，中国，ウガンダ，シエラレオネ，セネガル，イタリア，ブルガリア，スロバキアから合計8名が立候補した。
（3）選挙の結果，第1回目投票で，日本，中国，イタリア，スロバキア出身の候補の当選が決定した。残りの候補4名には，総会と安保理の双方で必要得票数を獲得した候補がいなかったため，残る1裁判官の選出は第2回目投票以降に持ち越された。
（4）今回選出された裁判官の任期は，2012年2月6日から9年間。- 小和田恆（おわだ・ひさし）ICJ所長
2002年11月に行われたICJ裁判官通常選挙で選出されたICJ裁判官（2003年2月より裁判官，2009年2月より所長）。1955年に外務省入省，国際法関連の業務に長く携わった後，条約局長，官房長，OECD日本政府常駐代表（特命全権大使），外務審議官，外務事務次官，国際連合日本政府常駐代表（特命全権大使）等を歴任し，1999年に退官。他に，財団法人日本国際問題研究所理事長（1999－2003），常設仲裁裁判所裁判官（2001－現在）等。東京大学教養学部教養学科卒業，英国ケンブリッジ大学法学部大学院修士課程修了。外務省・外務大臣談話