いよいよこうなったのか。
米週刊誌「ニューズウィーク」が今年末に紙媒体を廃止し、来年から全面的にデジタル版に移行する。
週刊誌が紙媒体を廃止するということは、新聞メディアが今のままでは、新聞もいずれこの道をたどるかもしれない。
新聞メディアは老衰して、いずれこの世から消えるのか。
【ニューヨーク時事】米週刊誌「ニューズウィーク」が今年末に紙媒体を廃止し、来年から全面的にデジタル版に移行する。同誌を発行する米社が18日、ウェブサイト上で発表した。広告収入の低迷が理由。1933年創刊の同誌は紙媒体としては、約80年の歴史に幕を下ろすことになる。
来年以降、デジタル版を「ニューズウィーク・グローバル」の名称で統一。顧客はタブレット型携帯情報端末やパソコンのウェブサイト上のみで購読できるようになる。米国での紙媒体の最終号は12月31日号の予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000000-jij-int
なお、ニューズウィークは、ニューヨークタイムズではありません。
京都大学 iPS細胞研究所(CiRA=サイラ)からメルマガがこのごろ毎日のように送られてきます。
ご関心のある方は、下記からどうぞ。
■山中伸弥所長がノーベル生理学・医学賞を受賞！
http://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/pressrelease/other/121008-183500.html
■ノーベル賞受賞について記者会見を開きました。
http://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/pressrelease/other/121008-204252.html
■山中伸弥所長夫妻による記者会見が行われました。
http://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/pressrelease/other/121010-172439.html
■山中伸弥所長からの感謝のメッセージ
http://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/pressrelease/other/121015-150753.html
京都大学 iPS細胞研究所(CiRA=サイラ)
http://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/index.html
京都大学 iPS細胞研究所(CiRA=サイラ) 国際広報室
Website: http://www.cira.kyoto-u.ac.jp/
読売新聞 10月14日(日)18時14分配信
「ウソをついたことを認めます」「悪意はなかった」――。
ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を使った心筋移植について虚偽発表をした森口尚史氏（４８）は、内容に虚偽があったことを初めて認め、「研究者としての仕事をやめる」と述べた。
記者会見は１３日午前１０時（日本時間午後１１時）から米ニューヨーク市内のホテル会議室で開かれた。日本の主要メディア各社が詰めかけ、２時間を超えても続いた。
水色のシャツにグレーのジャケット姿で現れた森口氏は当初、落ち着いた口調で報道陣の質問に答えていた。しかし、会見が始まって１時間近くたってから、米国内でｉＰＳ細胞を使った心筋移植を６件行ったとした研究発表のうち５件について、手術の事実がなかったと認め、予定していた手術だなどと弁明した。
一方、昨年６月に行ったと主張した１件の手術については、自分のものだとするパスポートの出入国記録の欄を示し、当時、米国にいたので事実だったと主張した。
しかし、執刀医や患者の名前などを示すよう求められると、「名前を出してくれるなと言われている」「それを出せないから、本当に困っている」などと繰り返した。
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読売新聞は、森口氏の今回の心筋移植に関する発表について、ハーバード大や、論文の「共同執筆者」とされた研究者への取材などから、既に虚偽と判断している。
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読売新聞が誤報しなければ、森口尚史氏は「研究者やめる」…なんていうことはなかったかもしれない。
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日経、毎日、朝日は、怪しい研究として、「ｉＰＳ移植虚偽発表」を報じなかったから、問題にもならなかったが、読売は迂闊（うかつ）にも、何の疑問を持たずに報じてしまった。
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天網恢恢疎にして漏らさず。
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森口尚史氏が自らまいた種とはいえ読売新聞が報じたため、氏の嘘がばれてしまった。
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読売新聞はこれで何が言いたいのか。
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森口氏の嘘に騙されたと言いたいのか？
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悪いのは、森口氏とでも言いたいのか？
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読売新聞はハーバード大や、論文の「共同執筆者」とされた研究者への取材などから、既に虚偽と判断している、としているが、それは他紙では報じる前に虚偽として判断している。
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他紙ではできたことが、なぜ読売ではできなかったのか。
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なぜ報じる前に虚偽として判断できなかったのか。
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読売のチョンボがお粗末で、マスコミとして心配になってくる。
今はルイヴィトンのグループとなったフランスのゲラン社の香水ミツコは、日本人・青山光子から名付けられた。
十数年前、名古屋高島屋で光子展が開催され、展限定の香水ミツコはまたたくまに完売していた。
光子は貴族であるオーストリア外交官にみそめられ、その間に生まれた子が後に政治思想家となるリヒャルト・クーデンホーフ・カレルギーである。
カレルギーは第１次世界大戦後のヨーロッパが再び戦争を繰り返せば、疲弊して、ヨーロッパは世界最強の陸軍を持つロシアの支配下に置かれるか、さもなくばアメリカの経済植民地となると警鐘を促し、ヨーロッパは一つになることを提唱した。
「ＥＵ生みの親」とも呼ばれ、友愛思想で日本の政治思想にも影響を及ぼすほどだったが、ナチス・ヒトラーに追われる。
リヒャルト・クーデンホーフ・カレルギーの著書「汎ヨーロッパ合衆国論」（鹿島出版）を表紙をペロリと一枚めくると、こんなことが書かれている。
「すべて偉大なる歴史的事実は、ユートピアに始まって実現に終わった」と。
映画「カサブランカ」をご存じであろうか。
この映画では、フランスからモロッコに渡ってきた亡命難民がアメリカに渡ることを描きだしていたが、主人公ハンフリー・ボカートの元恋人の夫は、このリヒャルト・クーデンホーフ・カレルギーがモデルとされる。
2012年の今年、ＥＵにノーベル平和賞が贈られた。
授賞理由は、60年以上にわたって欧州における平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献。
ノーベル平和賞委員会のヤーグラン委員長は、血を流しあったドイツとフランスが手を取り合ったことや、中東欧諸国の加盟で、冷戦時代の「東西分裂」が終わったことを評価した。
（2012年10月13日付け朝日新聞・朝刊一面）
青山光子の息子、リヒャルト・クーデンホーフ・カレルギーのユートピアが実現に終わった。
ｉＰＳ細胞誤報で、散々、朝日などのマスコミで叩かれた読売新聞が反撃か。
以下引用。
ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋の細胞を作り、患者に移植したと虚偽の発表をした森口尚史(ひさし)氏（４８）の過去の研究について、読売新聞は２００６年２月～１２年７月に計６本の記事を掲載し、このうち５本で、森口氏が詐称していた「米ハーバード大」の肩書を載せていた。
読売新聞は、森口氏に関する記事の肩書や研究内容などについて、徹底的な検証作業を始めた。一方、同様に森口氏の研究に関する記事を掲載していた他の新聞社も検証を進める。
読売新聞が掲載した６本の記事のうち、０９年９月には、「肝臓のがん細胞 ９割正常に戻る マウスで成功」という見出しで、「米ハーバード大研究員（肝臓医学）」の森口氏らが、米ボストンで開かれる幹細胞シンポジウムで発表すると記した。
しかし、同大などによると、森口氏は１９９９年１１月からの約１か月間、同大関連のマサチューセッツ総合病院に客員研究員として在籍していただけで、それ以降は病院や大学と関係はなくなっている。
今年７月には、「卵巣の一部 凍結保存→４年後妊娠 米大学など成功」と報じた。この際も「ハーバード大客員講師」とするなど、計５本の記事で同大の「研究員」「客員講師」と記したが、いずれも誤りだった。
また、日本経済新聞は０２年以降、森口氏の研究に基づく記事を８本掲載。このうち、０９年７月～１０年２月の計３本の記事では、森口氏の肩書を「米ハーバード大の研究員」としていた。
日本経済新聞社が発行する日経産業新聞も４本を掲載。１０年６月には、「米ハーバード大の研究員」の森口氏と東京医科歯科大のグループの研究成果として、「ハーバード大研究員ら Ｃ型肝炎治療 副作用少なく ｉＰＳ細胞活用」と題した記事を掲載。この研究については、東京医科歯科大が１２日、「東京医科歯科大で実験や研究が行われた事実はない」としている。同年４月には、人物紹介のコーナーで、「ハーバード大研究員」として、森口氏を取り上げた。ｉＰＳ細胞の研究でがん治療法の開発に取り組んでいる、と紹介している。
同社広報グループは「過去の記事を洗い出し、信頼性や信ぴょう性について調査している」としている。
毎日新聞は０９年７月～今年８月、「肝がん細胞からｉＰＳ細胞」「薬品投与でｉＰＳ細胞」などの見出しで、森口氏の研究に関する計５本の記事を掲載した。０９年７月～１０年２月の３本の記事では、森口氏の肩書をハーバード大の「研究員」、今年に入ってからの２本では「客員講師」とし、見出しでは「ハーバード大チーム」などと表記した。
毎日新聞社社長室広報担当は「森口氏の研究をめぐり数々の疑惑が浮上しており、徹底的に検証する必要があると考えている」としている。
一方、朝日新聞は９６年１２月と９７年１月、旧厚生省の外郭団体「医療経済研究機構」の調査部長だった森口氏らが、肝炎治療の効果を分析した報告書の記事を２本掲載した。０２年１１月には、診療報酬改定のあり方について、東大先端科学技術研究センター特任助教授としての投稿を載せた。朝日新聞社広報部は「医療経済研究機構が公表した報告書に基づく記事。投稿は意見として採用した」とコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00001325-yom-soci
―――
ここで、読売が主張しているのは、読売新聞は誤報したが、日本経済新聞も、毎日新聞も、朝日新聞も、誤った報道をしている、ということだろう。
でも、ね。
アンタが一番ひどい。
だろ。
1面にトップで、ありもしないことをスクープとして、載せたのだから。
お粗末としか言いようがない。
のに、他紙の細かい失敗をwebでつついている。
はしたない、了見が読者に見透かされている。
「静岡原発条例の教訓」（2012年10月14日付け朝日新聞社説）によると、中部電力浜岡原発の再稼働の是非を県民に問う条例案は、必要数の3倍に近い署名16万5千が集まっていたにもかかわらず、県議会で全会一致で否決された。
超党派議員による修正案にも、7割以上の議員が反対したという。
脱原発の民意は高いのに、議員が反対する。
その議員も選挙で選ばれており、次の審判を待つしかないのか。
まどろっこしい。
社説は「代表の判断と民意はしばしば乖離する。溝を埋めるために、直接民主主義の手法は大いに有効だ」とする。
ところが、この直接民主主義に反対するのが議員であるから、やっかいだ。
町村総会というものがある。
地方自治法は、町村では議会の代わりに「選挙権を有する者の総会」を設置することを認めている（94条）。
これを町村総会と呼んでいるが、町村総会では、財政難の折、議員をなくして直接民主制にすることができる。
ところが、これに反対しているのが、町村議員というから、議員はどこまでも厚かましい。
実際、長野県王滝村において、平成18(2006)年に村議会で、村議会廃止・村民総会設置案が提案されたが、否決された。
また平成21(2009)年９月13日執行の神奈川県真鶴町議選挙では、一人の元町議・高田昇（たかだのぼる）氏が「町議会・自治会廃止、町民総会設置」を掲げて復活当選を果したが、町村総会は他の議員にまで広がらない。
議員が反対するのは、つまりは自分の生活、収入のためか、と思ってしまう。
またインターネットの普及で、国民はネット利用による政治参加も直接的に可能となる。
実際、フィンランドでは、ネット接続権を基本的人権の一つとして、国が宣言している。
ひとつの社会権として、ネット接続権を入れると、ネットに疎い国民も、国が保障して、知識やノウハウをきちんと教えることになる。
（すると、税金における電子申告なども徹底でき、電子申告以外は認めないとすれば、政府の効率化が進むということ。）
これにより、町村総会だけでなく市や県、国でも参議院だけでもネットによる直接民主制は可能となる。
この一番の抵抗勢力が静岡県の議会を見ての通り議員である。
★直接民主制に反対する議員は報酬欲しさか
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51745200.html
★ネット接続権は基本的人権の一つ
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51809285.html
★直接民主制でのインターネットを使う方法
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51809311.html
政府は尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないという立場で、野党から批判が出る可能性もある。
ＩＭＦ・世銀総会では、中国人民銀行（中央銀行）総裁と財務相が欠席した。城島氏は記者会見で、「日中が意思疎通を図ることが大事だ。今後も機会があれば、これはこれとして、これというのは領土問題は領土問題としながら、大局的見地から協議をしていく必要がある」と述べていた。
米国ハーバード大に所属しているという日本人研究員が、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を利用して心筋細胞を作成し、世界で初めて心臓疾患の患者に移植したという日本メディアの報道に対し、同大側がこれを否定する声明を発表し、波紋が広がっている。
ハーバード大は11日（現地時間）「ハーバード大と（同大医学部の関連医療機関）マサチューセッツ総合病院（MGH）は、日本人研究員・森口尚史氏の研究に関する臨床実験を承認したことはない。また、森口氏は1999－2000年にMGHの客員研究員として勤務していたことがあるが、その後はMGHやハーバード大と何ら関わりはない」と発表した。
読売新聞は11日「森口氏などハーバード大の研究グループが、iPS細胞を利用して心筋細胞を作成し、今年2月、重症の心不全の患者に移植した。手術を受けた6人のうち、最初の患者は退院し、8カ月たった現在、元気に暮らしている」と単独で報じた。だが、ハーバード大が声明を発表した後の12日午後、同紙は電子版に「『iPS心筋移植』報道、事実関係を調査します」というタイトルの記事を掲載し「取材経過を詳しく見直すとともに、関連する調査も実施している。読者の皆様には、事実を正確に把握した上で、その結果をお知らせする」と記した。
森口氏は自分の研究や心筋細胞の移植手術が事実だと主張している。現在、米国ニューヨークに滞在している森口氏は、NHKやテレビ朝日とのインタビューに対し「iPS細胞を利用し作成した心筋細胞を患者に移植したことは間違いない。ハーバード大や手術を行った病院（MGH）側がなぜ否定するのか分からない」と語った。
だがNHKは「森口氏は当初『自分は医師であり、米国の医師免許も持っている』と主張したが、今回の取材では『看護師免許を持っているが、医師免許はない』と話している」と報じた。また、テレビ朝日は「移植手術を行ったという今年2月、米国に滞在していた証拠として、パスポートを見せるよう求めたところ、森口氏は拒否した」と報じた。
