石原新党結成に自民党ベテラン議員「話が違う」と怒り心頭
 10月25日、石原慎太郎氏(80)は会見を開き、新党結成と東京都知事の辞任を発表した。 会見では..........≪続きを読む≫



10月25日、石原慎太郎氏(80)は会見を開き、新党結成と東京都知事の辞任を発表した。

 会見では民主党政権への批判を数多く口にしたが、むしろ慌てたのは自民党だった。石原氏は会見で、「今の自民党は評価しない。戻る気もない」と言い放ち、古巣・自民党とは一線を画す姿勢を鮮明にした。

 東京選出の自民党ベテラン議員は、「話が違う」と怒り心頭の様子だ。

「慎太郎さんは2年前から新党結成を求められてきたが、息子の伸晃が自民党総裁になる目が残っていたためにこれまで引き延ばしてきた。伸晃が総裁選に勝っていれば新党もなかったはず。石原新党が東京で候補者を大量に擁立すれば自民党と競合する。息子が負けたから新党なんて、我々への意趣返しも甚だしい」

 安倍晋三総裁誕生で気勢を上げる新執行部も危機感をあらわにする。

「現在の自民人気は、安倍さんが中国や韓国に対して強硬な姿勢を見せてきたことが大きい。それが野田政権の弱腰ぶりとの比較で保守層の支持を得た。だが、尖閣の購入をぶち上げた慎太郎さんが相手では、明らかに分が悪い。安倍さんのセールスポイントを全部持って行かれる」

 自民党幹部はそう吐露して、安倍人気の“薄さ”に不安を募らせた。

 自民党から見ればそうだろう。だが石原氏にしてみれば、伸晃氏が総裁選に敗れて幹事長を退任したことで「自民党の軛(くびき)」を解かれ、思い残すところなく「最後の挑戦」に身を投げ出すことができたということになる。

※週刊ポスト2012年11月9日号

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こんなことで、石原慎太郎さんの息子は、自民党にいて居心地はどうだろう。


居心地が悪ければ、父親の新党にいけばいいか・・




クラスター爆弾禁止後に、自衛隊がその弾頭に組み合わせて使うロケットモーターの保管を続け、約5億6千万円分の使い道が宙に浮いていることが、会計検査院の調査でわかった。

これに対して、防衛省は「ロケットモーターの有効活用に努めていきたい」としている。

ん?有効活用に努める?

どういう意味で言っているのだろう、ということで、このブログを書いているわけではない。

クラスター爆弾禁止条約は普通の市民が中心になって政府を動かし、実現させた。

その力は、世界約200のNGO連合「クラスター爆弾連合」(Cluster Munitions Coalition、CMC)。

この連合が主導となり、各国に働きかけて条約制定にこぎ着けた。

当時、日本の総理大臣の福田康夫さんが、周囲の反対も大きい中で、政治決断をした。

よく言われる「政治は誰がやっても同じだ」は、もしかりに安倍晋三さんが総理だったら、どうだろう。

一人の決断の重さが、クラスター爆弾禁止条約にこぎつけた。

しかし主な生産・保有国である米・中・ロは、世界平和に責任を持つ国連常任理事国(五大国)であるにもかかわらず、条約に加わらず、大量保有を続ける。

なお、欧州議会は欧州連合加盟国に対し、禁止条約への署名・批准を求める決議を採択している。


詳しくは朝日新聞のWebで。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201210270582.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201210270582

このところの竹島や尖閣に関する新聞報道にいや気がさしていた。

というのも、日本政府の主張を新聞が主張して、日本人なら韓国や中国の言い分に反論して、日本の領土だと主張しなければいけない空気にしているから。

新聞メディアに相手の言い分を聞くという姿勢がまるで感じられず、一体、韓国や中国はどう主張しているのか聞いてみたらどうか、と思っていたら・・

やっと、ジャーナリズムらしい記事があった。

2012年10月27日、今朝の朝日新聞の朝刊、〈私の視点〉「領土問題の報道 日中韓の主張を相対化せよ」で、瀬地山角(せちやまかく)東大大学院教授(ジェンダー論) がいいことを言っている。

親書について、日本では返送されたことが「非礼」とされた。

一方、韓国では、大統領に親書が届く前に内容が日本のマスコミに出たのは不快であり、親書を持っていった韓国大使館員が日本の外務省の建物に入れなかったのは、戦時にもあり得ない非礼である、と報道した。受け取らずに返したことはほとんど問題視せずに、だ。

と、あれまあ、日本のマスコミがこんなことをしていた。

そして教授が言うポイントはここ。

なにも韓国や中国の言い分に理があると言いたいのではない。

韓中の報道も明らかに自国中心的だ。

問題は、自国の主張にしか触れない国民は、相手の言動が非合理的にしか見えず、簡単に排外主義に飛びついて、戦時下のような強烈なナショナリズムが増幅されるという点にある。これでは対話そのものが成立しない。

と。

こういうことは教授ではなく、新聞記者が書かねばいけないのに・・さらに―――。

こうした状況は、戦前の日本の大政翼賛体制のもと、メディアが大本営発表を垂れ流した事実と、本質的に違うといえるだろうか? 

「冷静な対応を」と主張するのなら、自国の主張だけでなく、相手の思考回路も分かる、幅広い視野の報道をするのが、メディアの役割ではないだろうか。

と。

これこそ、日本の新聞メディアに求められること、でしょ。

詳しくは↓
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201210260548.html
「知る者は言わず、言う者は知らず」と天声人語。
(2012年10月25日)

読んでいくと、3年前のイタリアで、安全宣言を出した直後の地震学者に、過失致死傷罪の判決が下った。

「安全だ、安全だ」と言ってきた日本の原発推進学者は、このことをどう感じているのだろうか?

反省か、反論か。

もっと言えば、福島原発事故でレベル7をレベル4と過小評価してきた学者や、放射能汚染も過小評価してきた学者は、何も罪を問われないままに、ただ時が過ぎていくだけだろうか。

フランスではチェルノブイリ原発事故を過小評価してきた学者が罪を問われている。

このことを、あるSNSで紹介するためにリンクをしたら、管理者から予告なしに削除されてしまった。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=17525
(★「チェルノブイリを過小評価でフランス局長裁判へ」で掲載しています)

過小評価が罪ならば、削除も幇助という罪にあたるだろう。


★チェルノブイリを過小評価でフランス局長裁判へ
http://blog.livedoor.jp/seiji77/archives/51749473.html

橋下大阪市長を書けば、売れるのかあ~週刊誌は?


儲かれば書くのかなあ~?


週刊誌としては、売れればいいのであって、その記事の効果があろうが、なかろうが、である。


儲かれば、何だっていいかなあ~?


儲かれば、何を書いてもいいのかあ~


そうではないでしょ。


橋下徹市長との関係がよければ、誰も週刊誌読まないでしょう、ね。


プロレスも場外乱闘があるから、見たいから、このバトルはプロレスか?


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橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、同誌が23日発売の11月2日号で、「今回の企画立案や記事作成の経緯などについて、徹底的に検証を進めます」などとするおわびを掲載することが分かった。連載を批判して橋下氏は朝日新聞の取材を拒否していたが、同誌が連載中止を表明したため20日に解除、掲載の経緯などを明らかにするよう求めていた。


ヤフーニュースより。

日中関係をこれ以上、悪化させても、いずれの国にとって
も得にはならない。


「棚上げ論」は日中間の知恵。


まずはそこに立ち戻ることが肝要かと思う。


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以下、尖閣をめぐる日中関係を論評している中で、参考になったものをリンクしました。


尖閣烈々 日本の誤算 中国の思惑

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2270?page=5



外務省はなぜやるべき仕事をしないのか。尖閣における「日中武力衝突」の危険性を過小評価するな

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33307



石原都知事よりマシ?尖閣国有化に揺れる中国

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2183



◆野田内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する18(23)

 支持しない59(56)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」18%、右は「支持しない」59%の理由)

 首相が野田さん28〈5〉 2〈1〉

 民主党中心の内閣15〈3〉 14〈8〉

 政策の面18〈3〉 31〈18〉

 実行力の面22〈4〉 48〈28〉

◆いま、どの政党を支持していますか。

民主11(14)▽自民26(21)▽国民の生活が第一0(1)▽公明2(3)▽共産2(1)▽新党きづな0(0)▽社民0(1)▽みんな1(1)▽国民新0(0)▽日本維新の会2(2)▽新党大地・真民主0(0)▽減税日本0(0)▽たちあがれ日本0(0)▽新党日本0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし46(49)▽答えない・分からない10(7)

◆仮にいま、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。

民主13(17)▽自民36(30)▽国民の生活が第一1(1)▽公明2(4)▽共産3(2)▽新党きづな0(0)▽社民1(1)▽みんな2(2)▽国民新0(0)▽日本維新の会3(4)▽新党大地・真民主0(0)▽減税日本0(0)▽たちあがれ日本0(0)▽新党日本0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党2(1)▽答えない・分からない37(38)

◆アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが沖縄県の普天間飛行場に配備されました。オスプレイの沖縄への配備に、賛成ですか。反対ですか。

 賛成 27反対 51

◆野田内閣はオスプレイについて、安全性を十分に確認できたと説明しています。この説明を信頼しますか。信頼しませんか。

 信頼する 17信頼しない 67

◆野田内閣は、沖縄県の尖閣諸島の土地を買い上げて国有化しました。尖閣諸島を国有化したことを評価しますか。評価しませんか。

 評価する57(57)

 評価しない23(27)

◆尖閣諸島をめぐる問題で、日本は中国に、強い姿勢で対応するべきだと思いますか。柔軟な姿勢で対応するべきだと思いますか。

 強い姿勢で対応するべきだ50

 柔軟な姿勢で対応するべきだ39

〈調査方法〉 20、21の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は2787件、有効回答は1620人。回答率は58%。

朝日新聞が今朝の朝刊一面トップで「野田内閣の支持率、最低の18%」は、全国で1620人のアンケートによるもの。

わずか1600人ほどの声を聞いて、これで日本の世論にしていいのか。 

2012年10月21日付け朝日新聞朝刊、経済欄は安井孝之・編集委員による「守ってばかりでは失敗招く」。

シャープの苦境を論じる。

その大きな理由は、「切り札の『液晶』の次が見つかっていないことだ」。

「選択と集中」で、液晶事業に経営資源が偏りすぎたことが一因だが、それだけではない。

「専守防衛」の考えが強すぎた。

と。

そうなのだろうか。

まず、液晶の次を見つける前に、日本のテレビが売れなくなったのが大きな原因だろう。

韓国のサムスンが「規模の経済」で量産による低価格で、新興国の市場を奪った。

これに対して、日本メーカーは価格競争ではなく、高付加価値をつけて機能による差別化戦略で、競争優位性を全面に出したことが裏目に出た。

選択と集中では、当てれば大きい利益が、外れれば大きな損失になるリスク集中となる。

それがシャープはテレビに集中して、見事に外れて大きな損失となった。

「専守防衛」は原因ではない。

真因は、売れもしないテレビを作ってきたこと。

つまり消費者ニーズがないのに、マーケットインではなく、プロダクトアウトという「いい物を作れば売れる」考えが間違いだった。

売れないテレビの生産技術をブラックボックスとしたところで意味がないし、そこに視点を持つ、この記事は真因を見事に外している。

一体どこに地方の人にアンケートをとって、人気ランキングをしているのだろう。


本日の朝日新聞beランキング行ってよかった温泉地。


1位が箱根温泉 673票

2位 草津温泉 596票

3位 別府温泉 596票

4位 道後温泉 470票

5位 有馬温泉 449票

6位 登別温泉 420票

7位 湯布院温泉 409票

8位 城崎温泉 406票

9位 指宿温泉 377票

10位 熱海温泉 362票


ちなみに身近な人に聞いて回答が戻ってきた中には、下呂温泉、昼神温泉があったが、それらはない。


下呂にしても、昼神にしても、名古屋からは近い。


下呂は日本三大名泉の一つ、昼神はプロ野球の落合博満選手時代によく利用した温泉として有名。


それがない。


調査方法は、朝日新聞の会員サービス「アスパラクラブ」のウェブサイトでアンケートを実施したというが、名古屋の人たちはさほどいないだろう。


これが中日新聞で同じことをやれば、10位以内に下呂が入ってくるのではないのか。


たかがた2000人ほどのアンケートでの人気ランキングは、温泉業への営業妨害になりかねない。


即刻、やめてもらいたい。