あなたは自民党の政治資金収支報告書の記載漏れ問題について、どのようにお考えでしょうか。
当然、この状況はダメだ、とお感じでしょうね。
それは正論でしょう。
それでは、野党の辻元清美議員の政治資金収支報告書の記載漏れ問題について、どのようにお考えでしょうか。
これも当然、この状況はダメだ、とお感じでしょうね。
この件は先日、産経新聞が突撃取材もしているのですが、もし、この事を貴方や貴女は知らなかったら、極左反日反米の輩達の偏向報道や誹謗中傷に惑わされている事になりますよ！！
１２月１２日１１時４８分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「岩田明子 さくらリポート 安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」自民パー券疑惑、岩田明子氏が緊急取材「裏金」は細田派時代の悪習だった」の題で、次のように衝撃の事実を暴露しています。
『（前略）
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。
（中略）
１９８８年のリクルート事件や、９２年の東京佐川急便事件など、相次ぐ「政治とカネ」の問題に国民の厳しい批判が集まり、自民党は９３年に下野した。あれから３０年、自民党は「政治資金をめぐる問題で対応を誤れば政権を失う」という苦い教訓を忘れているのではないか。
（中略）
関係者に取材すると、細田博之前衆院議長がトップだった細田派時代（２０１４～２１年）、現金で還流した分を政治資金収支報告書にどう記載するかについて、派として統一方針が提示されることはなかったという。
（中略）
派内からは「このままでいいのか」と疑問の声が上がっていたが、細田氏側からは明確な指示は示されなかった。
安倍元首相が２１年１１月に初めて派閥会長となった後、翌年２月にその状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、２カ月後に改めて事務総長らにクギを刺したという。
２２年５月のパーティーではその方針が反映されたものの、２カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ。
自民党５派閥のパーティー券疑惑は昨年１１月、「しんぶん赤旗」が報じた。神戸学院大学の上脇博之教授による告発を受け、今年１１月から報道各社が報じ、党内の幹部からは迅速な対応を求められていたが、岸田首相の危機感は驚くほど薄く、時間だけが経過した。
ある中央省庁の幹部は最近、岸田首相から「（いい政策が）何かないか」と聞かれて驚いたという。首相には「日本のために、この政策を実現しなければならない」という使命感は感じられない。有力な「次の総理」候補がいないという事情だけで、低空飛行の政治が続くことは、変化の激しさを増す国際情勢の中で、日本の国益を損なうのではないか。
岸田首相は７日、「私自身が先頭に立って、政治の信頼回復に向けて努力したい」と語った。だとすれば、政治生命をかけて自民党再生策を打ち出し、即座に取り組むべきだ。言葉だけでなく、現実の行動に移さなければ、国民の信頼を取り戻すことなどできない。
（以下略）
』
正に、正に、この記事を書かれた岩田明子（いわた・あきこ）さんのご指摘の通りです！！
極左反日反米の輩達の偏向報道に加えて、岸田文雄首相側の危機感の無さが加わって大変ますい状況です。
まあ、来年４月に国賓として米国に招かれる岸田文雄首相ですから、それに向けた一手を撃つ事を考えているのでしょうが。
一方、これも産経新聞が熱心に取り上げている移民問題ですが、それについて熱心な自民党参議院議員の和田政宗氏は１２月１１日、自身のＸにて、次のように厳しく論じました。
『事実と異なる投稿に対し、Xは短文で伝わらない時もあり動画で述べるが
・クルド人を守るための行動は1回も取った事がないのに、何の意図か関連付け攻撃し始めた人物が出てきたことが事の始まり。
違法行為や不法滞在摘発に動いてきたので警察に取材すれば分かると発信したが、取材せず攻撃を続ける。
・日本クルド友好議連は、イラク北部のクルディスタン地域政府との交流が目的で、トルコ国籍のクルド人はそもそも関係ないが、違法行為等の通報があれば警察へ連絡してきた。
・地域におけるトラブルは、都道府県警、地方議員がまず取り組むべき課題であり、それでも対応できない場合には国が対応。
入管行政に関するものは国なので、当然、国が取り組む。
・7月に川口でクルド人3グループの決闘が発生。治安維持の必要性が出てきたことから、私は警察庁に対策を要請。警察庁は対策要領を作成。埼玉県警がパトロールや摘発を強化し、川口市民を守るための行動を強化。警察庁もサポート。
・「準難民制度」は、今年改正された政府提出の入管法改正案の中に含まれるものであり、入管法を厳しく改正することに一部野党が反対。採決では暴力事案も発生。
私も含め与党全員と維新、国民が賛成し、賛成多数で可決成立。
・入管法改正案は、これまで無制限で難民申請ができたものを、3回までとするもの。
私は2回までの厳格化を主張したが、3回までとなった。
・これまで難民申請の数が多く、1回目の審査まで3年かかることもあり、これが不法滞在者増加の大きな原因。
改正法成立を受け、審査短縮のための具体的工程表作成を私は繰り返し入管庁に要請し、今週にも提示される。
・「準難民制度」は、政府が考えたもの。
紛争避難民の他、不当に政治犯とされ帰国されたら逮捕されるなどの証明が必要であり、厳格に審査され運用される。
ウクライナの避難民やウイグル人などが対象であり、「政治的迫害は難民認定であり、準難民に含まれない」との主張があるが、含まれることを法務省に確認済。
・クルド人がトルコ国内で弾圧されていないというのは事実と異なり、欧米諸国からも制裁を受けた。
・PKKはテロ組織である。
テロリストが日本国内にいれば、即座に摘発すべきである。
・私と一緒に写っているクルド人の写真（去年撮影）が拡散され、その人物が先月、PKKの支援者だとしてトルコが資産凍結対象としたが、外国人問題のヒアリングの一環で議員会館で1回会ったことがあるがそれ以上の何物でもない。東京外国語大学の講師の名刺を提示。
ベトナム人やスリランカ人など、外国人問題抑止のためのヒアリングの一環でクルド人からも話を聞いた。
これが問題と言うなら、誰とも会えなくなる。
・PKKはテロ組織だが、トルコが資産凍結の対象とした日本にいるクルド人6人は、過去も現在もテロ支援者として摘発されていない。
ある国が誰かをテロ支援者と指定しても、我が国は各種法令によりテロ支援者かどうか判断し、テロ支援者であれば厳正に摘発する。
例えば中国は意図的にウイグル人を「テロリスト」だと言って、個人を名指しすることもあるが、我が国においては摘発されていない。
・トルコは世界各地でスパイ活動を行っており、工作を仕掛けられた各国で報告されている。
・トルコはテロ組織であるハマスやムスリム同胞団を支援している。
・トルコのエルドアン大統領は「イスラエルはテロ国家」「ハマスはテロリストではなく、自由の戦士」と言っており、孤立の度合いを深める。
・「警察は何もやっていない」と言う人がいるが、そんなことは全くない。
・クルド人問題に関連し、私を脅迫してきた人物がおり、弁護士に相談して警視庁に被害届を提出。受理され捜査が行われている。普通は国会議員は立場が強いとみられるので受理されないことが多い。
・この脅迫した人物からは、名誉棄損が続いており、党の顧問弁護士が刑事民事の具体的手続きに入った。なお、弁護士費用は党からは出ない。私が支払う。
・政治家は事実に基づく批判はしっかり受け止めなくてはならないが、ネット上の事実に基づかない誹謗中傷や嘘の拡散まで許容せよというのはおかしい。
こちらは、党の顧問弁護士とは別の弁護士に客観的に見てもらっており、対応が必要であると判断されれば、必要な対応を取っていく。』
正に、正に、極左反日反米の輩達の偏向報道や誹謗中傷に立ち向かう、和田政宗氏の素晴らしい姿勢が示されていますね。
野党の皆さんも、皆、和田政宗氏のような態度をとれば良いのにねえ（皮肉と批判の棒読み）。
特に、「立憲共産党」と言われる方々には。
極左反日反米の輩達の偏向報道や誹謗中傷に惑わされるな！！
１２月１２日の夕刊フジきょうの目玉 画像
出典：ｚａｋｚａｋ ｘ
