こんにちは。ネットフェニックス合同会社の左利き社長、坂本ゆうと申します。
我々は、皆様の会社が求めている優秀な人材や足りない人手の問題を深く理解しています。そのため、一緒にこの「人材不足」の課題に取り組み、解決していくことを提案します。
このブログを通じて、私たちは求職者が企業を選ぶための要素を詳細に掘り下げ、具体的な対策をご提案します。皆様の企業になぜ人材が集まらないのか、その理由を探り、人材獲得や人手獲得の新たな道筋を示すお手伝いをさせていただきます。
景気の春を予感させるような兆しが見え始めている一方、コロナの影がまだ全てを覆い隠している。僕の町の小さな企業たちのリアリティが、城南信用金庫と東京新聞の調査によって、色鮮やかに描き出された。運輸業や建設業を中心に、働く手が足りないことが深刻な問題となっている。事業縮小や廃業の危険性が身近に迫っているという、砂本紅年の声が聞こえる。
7月の第二週、城南信金は東京と神奈川の両都県で調査を実施。928社の中小企業が回答し、東京新聞がその結果を解析した。
「良い」と答えたのは25.9％で半年前から11.2ポイント上昇、「悪い」は32.9％で12.4ポイント減となった。良くなっているが、依然として「悪い」が「良い」を上回る状況だ。しかしながら、売り上げはコロナ前と比較して「同程度」「上回っている」が6割近くに達し、回復基調にあることが示された。
中長期的に見て、全業種で「良くなる」は32.8％、「悪くなる」は14.4％となり、業種別には7割の情報通信・情報サービス業が「良くなる」と回答。だが、建設業や製造業では「良くなる」と見る人々が2〜3割にとどまるなど、業種によってはまだ明るい光が射し始めていない。
一方、全業種で従業員の充足状況について、「かなり不足している」が5.3％、「やや不足している」が36.1％となり、4割以上の企業が深刻な状況にある。特に、従業員が足りない企業の4割が「事業縮小の可能性がある」と回答。さらに、6％の企業が倒産や企業の合併、買収などを検討していると答え、懸念が広がっている。
城南信金と東京新聞の調査で明らかになった人手不足への対策の一つとして、新規採用を考えている企業が多かった。しかしながら、「増やしたいが増やせなかった」という声が13.5％と、人手確保の難しさが表れている。
コロナの終焉を示唆するような活動の緩和が進む中で、人手不足は深刻さを増している。飲食や宿泊業では訪日外国人客の急増もあり、人員確保が難しくなっている。また、2024年4月に改正労働基準法が適用されることにより、運送業や建設業では長時間労働の是正とともに人手不足がさらに深刻化している。
事業を運営している方々からは、「外国人雇用に対する援助を」（目黒区のすし店）、「賃上げしやすくなる施策を打ち出してほしい」（千代田区の居酒屋）など、具体的な要望があげられている。
新型コロナウイルス対策の一環として提供された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済については、利用した企業のうち「返済のめどが立たない」と答えたのは1.3％。全体から見るとわずかだが、売り上げ回復の見通しが立たない、人手不足で売り上げが減少しているなど、痛みを感じている企業から切実な声が聞こえてくる。
