最初に書いておくが、私は保守の立場であり、左派や革新系の一部に見られるような、ただ安倍政権を批判するために新型コロナを利用して、政府を批判するつもりはない。
新型コロナの政府の対応として、ピークを先延ばしにするという方法はある程度成功していた。
海外からの批判があっても、継続したのは良いだろう。
今後、欧米のような状態になるのか、ある程度感染者が増えても、数千単位で収まるのかは誰にもわからない。
ある程度、国民が日常生活を送っている状況で、感染のピークを遅らせ続ければ、今までの政府の対応でも良かったが、東京や大阪は「要請」と言いながら、事実上の外出禁止命令を出している。
その中で、これも、1週間や2週間であれば良いが、事実上1ヶ月以上となっている。
こうなれば、多くの人の収入が絶たれることはバカでもわかることである。
それに対しての保証も何もせず、ただ「自粛！自粛！」と言っていると、経済面で死者がでるだけである。
すでに、政府は融資の政策は行なっている。
しかし、これは、国民に借金をさせるということを理解していないようだ。
そもそも、融資を行なっていると聞いて、即融資を受けに行くのは企業であり、個人で小さな商売をしている人にとっては、開業時に何とか銀行から金を借りたことがあるのが関の山で、融資を受け借金を作るということに抵抗もあれば、知識も少ない。
政府はこの小さな商売をしている人の感覚を全く分かっていない。
躊躇なく融資を受けようとする経営者は、最低でも500人なり1000人以上の中企業レベルからだ。
このクラスの経営者になれば、会社を私物化することをは良くないという前提で経営しているが、小さな会社や個人経営レベルであれが、会社や店と自分の私生活との境目などない場合がほとんどだろう。
法律上や税制上は良くないことであるが、これが実態である。
この実態の部分を政府は理解できていない。
今回のコロナに関して、飲食店や都会で商売をされている方、旅行関連などがその対象だろうと思う。
ただ、旅行関連に関しては、ほとんどが株式組織であろうと思われるので、それは融資でまかなえば良い。
しかし、多くの飲食店や土産店、旅行関連でも個人経営レベルであれば、そこに対しては現金給付をすべきだろうと思う。
飲食店などは、保健所に手続きを行なっているので、その証明書と前年の確定申告書の控えを役所に提出して、３ヶ月分の売上の８０％程度を現金支給すれば良いだろう。
旅行や宿泊業界も、確定申告の控えを見れば、その程度の規模で何の業種かは分かるはずである。
ここにも必要であれば現金で支給しても良いだろうと思う。
もちろん、役所はパンクするだろうが、「経営が逼迫しているところを優先させてください。」と知事が言えば、多くの人はそれに協力するだろう。
また、文化やエンタメ業界も悲鳴が上がっている。
ここも同じようにすれば良いと思う。
しかし、一点、言っておきたいことがある。
それは、文化や芸術というものは、平和で豊かな中で発展して行くものである。
有事の時や、国家が衰退すれば消えて行くのも、悲しいことではあるがそれが現実だ。
ローマ帝国、江戸時代でも文化が盛り上がったり衰退している。それは今の時代でも同じである。
今、一部の文化人が「文化を守れ！」と強く政府を批判しているが、政府を批判するのはお門違いであり、先に守るべき人の命がある。
文化を守るために政府の支援を求めるのではなく、それを生業にしてきた人も国民であり、その命を守って欲しいと訴えるべきだろうと思うし、政府もその人たちの生活を守るべきである。
「文化を守る」という主張を通して、一部の政党がそれを支援している姿にはズレを感じる。
個人でラーメン屋をやっていても、国家が危機的状態になれば、ラーメンなど贅沢品になり、少量の米を国民で分けあわなければならなくなり、世の中からラーメン屋は消えるだろう。
文化や芸術はラーメンよりも社会の中では崇高なものかもしれない。しかし、必死でラーメン屋で生活している人たちも、様々な職業で生活している人たちも、人間としては崇高であり、そこに国家として差別をしては行けないだろう。
（世のラーメン屋の方々、例えに利用して申し訳ない。）
政府が緊急事態宣言を出すか、ギリギリのところと言っている。
しかし、法的強制力がないものであれば、経済的には今とほとんど変わらないだろう。
正直、緊急事態宣言を出す出さないはどっちでも良い。専門家の意見で政府が決めれば良い。
しかし、今後、感染が広まれば、東京だけでなく、全国で自粛要請が出るだろう。
その際に、
特定の業種に関しては、
「店を閉めてください。その間の保証はします。前年度の確定申告の控えを持って、役所で申請すれば、現金支給します。」と言えばその業界の店は閉まるだろう。
もちろん、悪どく現金をもらう人もいるだろうが、それも織り込み済みで完璧など狙う必要はない。悪どく現金をもらったことが発覚した場合、実名公表して刑事告発すれば良い。
また、想定外の業種で苦しんでいるところがあれば、それは、野党がどんどん拾ってくるだろう。それに対して、政府は与野党関係なく、どんどん対応して行けば良いだけのことだ。
今の東京など、飲食店に対して行うだけでもかなりの効果があるだろうと思われる。
国民全体への現金給付に関しては、今の日本では少し待っても良いだろう。
多くのサラリーマンは今まで通りの給与をもらえているのが実態だからだ。
アメリカの12万円を真似る必要はないだろう。
今後、新型コロナの影響が2ヶ月3ヶ月と長期に渡って、国民全体に大きな影響が出そうになった際に行うべきだろうと思う。
または、一定の終息の気配が出た時点で、一気に行うことで、日本経済をV字回復させる起爆剤になるだろうと思う。
商品券や電子マネーなどと言っているが、現金で配るべきである。
それが借金返済になっても良いではないか。それで個人の暮らしがよくなるのであれば。
また、貯蓄されても良いと思う。銀行が今後潰れて行くであろう時代に銀行に少しでも預貯金が増えることは悪いことではない。そして、その銀行に対して、政府は国債を買わしているのだから。消費に回るより政府にとっては給付した金が戻ってくる訳なのだから。
そんな中で、今、もっとも有効なのは、減税だろう。
与野党問わず、消費税の減税をしろと言っている。
日本共産党から幸福実現党からそして自民党内部からもだ。
それを拒んでいるのは、ただ、今後税率を戻すことが怖いからだろう。
結局、安部政権は恐怖に怯えてる。財務省や日銀に首根っこを掴まれているというイメージしか出てこない。
「5月か6月にでも消費税を2年間5％に戻す！」と宣言すれば、大きなインパクトがある。
また、多くのサラリーマンが通常の給与をもらっているのが実情だろうと思うが、それでも、長期的に見れば不安材料があり、将来的な不安を抱えている人も多い。
その空気を変えるには、サラリマーンの手取りを多くすることだ。
サラリーマンは自分の本来の給料ではなく、手取りがいくらかだけを見ている。
天引きされている、所得税、市民税、保険料、年金などの部分を調整して、手取り30万円の人が32万円になるよう、減税を行うだけで、大きなインパクトとなる。
多少、先でも良いが、国民一人一人に対しては、消費税や所得税などの減税。
零細や個人経営、フリーランスなど個人事業主に対しては、現金給付。
企業に対しては、大胆な融資政策を行うのべきである。
一点、個人や今話題のフリーランスであるが、ここに関しては、ちゃんと過去の確定申告があって初めて給付をするということを前提にすべきだろう。
ここの方々の多くが、税金を納めず、年金も保険料も納めていないのが実態だろうと思う。
このような方々にも最終的に支援は必要であるが、確定申告をちゃんと行なって、税金を納めている人に対して、ちゃんとした支援をするという姿勢を政府には持っていただきたい。
このような有事の際、国民の中には生きていくことが厳しくなる人たち多く出てくる。
それを救うのは、政府なり役所の仕事である。
だらか、国家や自治体というものが成り立ち、その安心感の中で、生活し商売も成り立つのである。
そもそも、政府が「融資をする」というが、それは国民から集めた税金である。
国民のものである。
国民から徴収した金を、国民に貸し付けるという考え方はあまりよろしくないだろう。
左派の主張のような、「現金よこせ」的なものではないが、国民から徴収したものは、ちゃんと国民が安心安全に生活できるために使われるべきだろう。
今の安部政権やそれを忖度したり、裏で操作するような人たちがいる限り、今回の新型コロナで日本は立ち直れないほどのダメージを受けるだろう。