多くの国民や地方自治体が緊急事態宣言がいつ発表されるのかを固唾を飲んで待っている。
また、緊急事態宣言を早急に出すべきだとの声も多い。
私もその一人である。あった。
しかし、今回の新型コロナを冷静に見れば、日本や世界中がただパニックになっているとの声がある。
通常の季節性インフルエンザの場合、国内で推定1000万人が感染していると言われ、死者は少ない年で200人、多い年だと2000人近くの人が直接、間接的なものも含め亡くなっている。
また、欧米の感染者数や死者数の報道を見ていると、日本も同じ状態にあるかのような気分になってくる。
しかし、日本の場合、このまま推移しても、季節性インフルエンザレベルの感染者数と死者数になるのではないかとの予測もある。
しかし、今のところ、ワクチンも治療薬もないのが現実であり、それに対する恐れから全世界がパニック状態になっていて、簡単に冷静になれと言っても無理だろう。
冷静に見れば今の日本の感染者数や状況の中で、緊急事態宣言を出すことは、さらにパニック状態を助長になることは間違いないだろう。
マスコミは速報を出し、新聞社は号外を配布する可能性もある。
騒ぎだけが大きくなる可能性が高い。
また、東京だけに緊急事態宣言を出しても根本的な解決にはならない。
今、東京がクラスター発生源となっている状態で、東京だけに発動しても、少し時間がずれて千葉、埼玉、神奈川などにも多くの感染者が出るのは目に見えている。
発動するのであれば、近隣県も同時に行う必要があるだろう。
しかし、その際の経済的ダメージは、最終的に、新型コロナ以上の死者を出す可能性もある。
また、もっとも懸念しているのが、関東圏から多くの人が脱出する可能性が高い。
例えば、父親だけが残り、奥さんと子供は地方の実家へと疎開する人が多発する。
そうした場合、東京のクラスターが全国に散らばってしまい、地方でも多くの感染者が増えることになる。
実際に今、地方で出ている感染者は、東京や大阪に滞在歴があったり、東京や大阪から来ている人の感染者が目立っている。
沖縄県では、県外からの入域を禁止して欲しいというネット署名運動まで出て来ている。
東京都知事の立場であれば、早急に緊急事態宣言を出して欲しいと主張するのは当たり前であり、それを否定はしない。
しかし、マスコミや国会議員までもが、それを支持するような発言が多いが、地方にとっては、東京への緊急事態宣言など勘弁してもらいたいと思っている。
日本全体のことを考え、報道し発言すべきだろう。
また、今回のコロナウイルスは、特効薬もワクチンもない状態であり、今の日本の対応では、今回の第一弾が終息しても、第2波、第3波と波が来るか、長期で継続的に流行が続くことが予想されている。
国民の一定数、７割か８割程度が感染し、免疫をつけないと終息しない。
非常に長期戦になることが予測されている。
そのような長期的な目で見た場合、今、緊急事態宣言を出してしまえば、３ヶ月、６ヶ月と解除できなくなる可能性ある。
政府が解除しようとしても、野党などは「なぜまだ死者が出ている状況で解除するのだ！」と批判を繰り広げるだろう。
また、１ヶ月か２ヶ月で解除した後に、第二弾の波が来た場合、「あの時、政府が解除したことは間違いだった」などの批判も多く出るだろうと思われる。
緊急事態宣言を出すことで、
●関東圏のウイルスが全国に散らばる可能性がること。
●長期になれば、経済面から新型コロナ以上の死者が出る可能性があること。
●一度、発動した場合、解除が難しくなること。
政府が慎重なのは、これらが理由だろう。
安部首相は発動しない理由を国民にちゃんと説明すべきだろう。
また、東京を中心とした世論にだけ後押しされて、発動をすべきではない。
その上で、まだしばらくは外出を控える要請を国民に出し、それに伴う保証を明確に提示するべきである。
そして、今東京が行なっているような、病院以外の患者の受け入れ先の確保、肺炎対応の機器と人材を増やすことなどを全力で取り組むべきである。
東京中心の感覚で、緊急事態宣言を行うことはやめていただきたいというのが、現時点での考えである。