新型コロナの影響が大きくなってきている中、様々な政党や政治家が様々な意見や提案をしている。
政府である自民党は、いろんな意見が出過ぎていて、収集がついていない。
ここは、安部総理がリーダーシップを発揮して、バシッと大型の経済対策を行うべきだろう。
今、まともな提言をしているのは、日本共産党と幸福実現党くらいだろうと思われる。
日本共産党は、さすがに弱者の味方であって、実際に今の時点で、食うに困っている人たちへの支援と、減税を強く訴えている。
私とは根本的なスタンスは違うが、このような有事の際にもっとも必要なのは、減税なのだ。
これは、ローマ時代から江戸時代でも同じである。
今、減税をしないと、安部政権はぶっ飛んでしまうだろう。
税金というのものが、国民にとってどれだけ重しになっているのか。残念ながら自民党や財務相は理解をしていない。
そして、最も経済対策として有効なのが、減税であることも理解していないのが残念である。
もう一つ、すごいと思うのが幸福実現党である。
ここは、自民党よりも右派政党である。
残念ながら国会議員はいないようだが、最近は地方議員は多数排出して、徐々に浸透し始めている。
この幸福実現党も、消費税の減税を強く訴えている。
さらに、初期段階から中国からの観光客受け入れを止めるべきとの主張は、習近平の国賓としての来日をやめろと強く訴えている。
彼らは、決して、共産党のような減税を訴えているのではなく、小さな政府を目指すことを強く訴えている。
今の政府は、残念ながらバラマキを行い、様々な権力を政府に集中させていて、大きな政府、いわゆる社会主義国家方式となっていて、非常に危険な側面があり、危惧している。
保守として唯一まともなことを訴えている政党だろうと思う。
バックの宗教的な側面も強くあるが、トランプ大統領でも今月米国民に「祈りの日」を3月15日（だったかな）に設けるなど、宗教的な側面を大切にしている。
公明党もバックは宗教であり、日本共産党も共産主義という特定の思想をベースに成り立っている。
極端に言えば、民主主義を掲げながら、行なっている政策は社会主義のような方向に傾いている、骨のない今の自民党よりは主張がはっきりしているのは良いだろうと思う。
この幸福実現党の人で、及川幸久という人がいる。
この方のYouTubeはかなり勉強になる。日本のマスコミでも報道しない、世界の経済情報を連日発信している。
今のコロナウイルスに対しての、世界各国の対応などを説明し、今の日本が何をすべきかを非常にわかりやすく説明している。
今、新型コロナが蔓延している中で、様々緊急性が必要な中、残念ながら今の安部政権は後手であることは、保守の人でも認めざるを得ない。
民主主義国家は議会を経てからでしか何事も進まない。
それでも、米国などは、上院も下院も徹夜で議会を開いてまで、調整をして法案を通している。
トランプ政権に様々な批判もある。しかし、有事の際には、政治的イデオロギーより優先すべきことを政治家は理解し、責任を持って法律を徹夜しても作っている。
残念ながら、今の日本ではその気合はない。
そして、政府自民党はあまりにも、大きすぎる。
この状態の中で、お肉券だの、お魚券というものが議論されている。
今は、そこではない。
目先に現金を投入すべき所と、経済対策がぐちゃぐちゃになっている。
米国は早ければ３月中に、全国民に１２万円の小切手を配布する方向で調整している。
日本は、早くて５月末。
その現金給付もいろんな意見が出て、まとまらない。
あれだけ多く要望が出ていた、消費税減税も現時点で導入する予定はないようである。
基本的には自民党支持派であるが、このような有事の時に、今の安部政権ではかなりの不安があるのも実態だ。
今、SNSを見ていても、「保守だから安部政権を批判しない」との風潮もあるが、今こそ、保守であるからこそ、政府自民党、安部政権の批判をすべきだろうと思う。
共産党、幸福実現党、自民党のことを書いたが、他の政党に関しては、もう存在意義がないレベルである。
立憲民主党など、各政治家が好き勝手言って、政党としてのまとまりもない。
ただ、政府批判を繰り返しているだけで、国自体の足を引っ張っているだけの存在である。
何より、自民党以上に、行なっていることが、国民救済ではなく、自党のPRのためだけにやっている感が否めない。
多少は提言も行なっているが、共産党とマスコミがあれば十分である。
社民党などは、そもそも、訴えが伝わってこない。たまに入る情報でも、根本的な指針も出てこない。
保守寄りではある、国民民主党も一部、良いことも言っているが、旧民主党の流れなのか、原口一博氏など、あまりにもズレた発言をTwitterなどで発信している。
今の安部政権は、日本共産党から上がってくる様々な弱者や庶民の問題解決、そして、幸福実現党の訴えている政策をまとめ、政策を行うことがベストではないかと感じる。