以前､私は
―シニア決死隊の決意
について書かせていただきました｡福島第一原発事故の収束に向けた決意がうかがえます｡物理的に不可能な我々にも､何かしらのできる支援はないものかと思います｡
そして､東電貴族の決意を感じる記事が出ました｡
２号機炉内、センサーで調査＝作業員死亡、３人目―福島第１
です｡
これには､一つの決意がこめられています｡それは､社員を全力で守ると言う姿勢です｡そのためなら､社員ではない作業員の命もいとわない｡まさに､企業の鑑(笑)｡
＞東電は、被ばくと死因との因果関係は考えにくいが、死亡診断書で確認するとしている。
最初に因果関係の否定ですからね｡おそらく､そういう死亡診断書ができるのでしょう｡
さらに､げんぱつさんと言うお方が書いた
東電は治外法権？！だから東電の刑事責任は問われない？？
がありますが､これを読むと､東電と国はグルになって隠蔽しようとしているとしか思えません｡
確かに､グルになる理由はあります｡国を仕切る政治家は､東電から利益供与を受けていますし､東電は警察や経済産業省のOBを天下りさせています｡これは､大手企業なら割とやっていることです｡
実は､10年以上前に起きた「栃木リンチ殺害事件」の被害者と加害者の1人も､日産自動車の新入社員でしたが､恐喝事件だったのをうまく揉み消そうと画策しているうちに､被害者が暴行され､借金をさせられて､連れ回された挙げ句に殺害されました｡
この事件は､私と同学年の人間が犯した事件として､「光市母子殺害事件」とともに思い入れがあります｡
しかし東電の場合は､地元警察どころではない｡だから､警察や労基も入れない｡
いや､命令がなければ､警察も労基も入らないでしょう｡放射性物質とは､可能な限りかかわり合いたくないでしょうから｡
そして､ここで働く人達にしても､文句のつけられないように､借金を背負った者､前科があって雇用されない者､天涯孤独な者､ホームレスを優先的に作業員として働かせているのではないのでしょうか？多重の派遣会社はそのためにあると考えられます｡これも一種の貧困ビジネスです｡
東電としては､放射線により､将来起こりうる作業員の障害に対する補償責任を回避したいですし､派遣会社としては儲けたい｡
国としても､本音ではホームレスや前科者は厄介者だと思っているから､彼らがどうなろうと知ったことではない｡いや､可能な限りいなくなってもらいたいのだから､東電のやり方を黙認するのは当たり前｡
このようなビジネスをする派遣会社は暴力団が運営していることも多いから､国･東電･暴力団が原発収束作業においてトロイカを組んでいることになります｡
つまり､原発作業員を救うには､このトロイカを打破する手段が必要になる訳です｡
そして改めて､東電の愛社精神に基づく決意には､恐れ入りました｡
―シニア決死隊の決意
について書かせていただきました｡福島第一原発事故の収束に向けた決意がうかがえます｡物理的に不可能な我々にも､何かしらのできる支援はないものかと思います｡
そして､東電貴族の決意を感じる記事が出ました｡
２号機炉内、センサーで調査＝作業員死亡、３人目―福島第１
です｡
これには､一つの決意がこめられています｡それは､社員を全力で守ると言う姿勢です｡そのためなら､社員ではない作業員の命もいとわない｡まさに､企業の鑑(笑)｡
＞東電は、被ばくと死因との因果関係は考えにくいが、死亡診断書で確認するとしている。
最初に因果関係の否定ですからね｡おそらく､そういう死亡診断書ができるのでしょう｡
さらに､げんぱつさんと言うお方が書いた
東電は治外法権？！だから東電の刑事責任は問われない？？
がありますが､これを読むと､東電と国はグルになって隠蔽しようとしているとしか思えません｡
確かに､グルになる理由はあります｡国を仕切る政治家は､東電から利益供与を受けていますし､東電は警察や経済産業省のOBを天下りさせています｡これは､大手企業なら割とやっていることです｡
実は､10年以上前に起きた「栃木リンチ殺害事件」の被害者と加害者の1人も､日産自動車の新入社員でしたが､恐喝事件だったのをうまく揉み消そうと画策しているうちに､被害者が暴行され､借金をさせられて､連れ回された挙げ句に殺害されました｡
この事件は､私と同学年の人間が犯した事件として､「光市母子殺害事件」とともに思い入れがあります｡
しかし東電の場合は､地元警察どころではない｡だから､警察や労基も入れない｡
いや､命令がなければ､警察も労基も入らないでしょう｡放射性物質とは､可能な限りかかわり合いたくないでしょうから｡
そして､ここで働く人達にしても､文句のつけられないように､借金を背負った者､前科があって雇用されない者､天涯孤独な者､ホームレスを優先的に作業員として働かせているのではないのでしょうか？多重の派遣会社はそのためにあると考えられます｡これも一種の貧困ビジネスです｡
東電としては､放射線により､将来起こりうる作業員の障害に対する補償責任を回避したいですし､派遣会社としては儲けたい｡
国としても､本音ではホームレスや前科者は厄介者だと思っているから､彼らがどうなろうと知ったことではない｡いや､可能な限りいなくなってもらいたいのだから､東電のやり方を黙認するのは当たり前｡
このようなビジネスをする派遣会社は暴力団が運営していることも多いから､国･東電･暴力団が原発収束作業においてトロイカを組んでいることになります｡
つまり､原発作業員を救うには､このトロイカを打破する手段が必要になる訳です｡
そして改めて､東電の愛社精神に基づく決意には､恐れ入りました｡