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さて、皆さんは日本に何人ぐらいの外国人留学生がいるか、
ご存知ですか？
そして、そのうちの何割程度が日本企業への就職を希望し、
実際に雇用されるのはどのくらいかご存知でしょうか？
今回は2月29日のＮＨＫのニューストピック、
外国人留学生日本企業への就職が増えているというニュースからお届けします。
ＪＡＳＳＯ（独立行政法人日本学生支援機構）の調査によると、
平成26年5月1日現在では約18万5千人の留学生が日本で学んでいます。
そして、そのうち日本企業への就職を希望しているのは
約65％、
しかし、実際に就職できているのはおととしの調査で、
1万3千人程度です。
まだまだ実に少ない数字のように見えますが、
年々増加傾向にありますし、
特に製造業種の中小企業では、
海外への生産拠点の移動や、
新たな事業の開拓を担当する即戦力として、
外国人留学生の採用に積極的な企業が増えています。
外国人を活用する流れは確実に広がっています。
留学生が日本で就職活動をする際に、
一番問題となるのは、
出会いの場です。
出会いを広げるために、
九州経済産業局は面白い取り組みをしています。
学生の得意分野や自己ＰＲを動画にまとめ、
登録した企業が閲覧できるサイトを作ったのです。
このような形ですと、
企業側も学生側も就職を検討できる範囲が広がりますし、
学生にとっては、遠方にある企業にも自分をアピールできて、
とてもよい試みだと思います。
現時点では、外国人の雇用は、
海外進出の手掛かりという側面が強いと思います。
しかし、今後はもっと幅広い職種で、
多くの外国人スタッフが生まれていくことでしょう。
日本の労働力不足、
ガラパゴス化を解決するには、
多国籍人材の活用が必須となってきます。
留学生の雇用には、
ビザ等の課題がありますが、
すでに永住権を持っている外国人、
日本人配偶者の場合、
活用への障壁は低くなります。
彼らを社風に合う人材に教育し、
将来の幹部候補を育成していけたら、
より長く、より安定的に会社に貢献してくれるのではないでしょうか。
そのためにも日本の言葉と文化を学ぶ機会が必要です。
新年度に向けて、早めにお問い合わせください。
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