他の自治体、どうするのかな？

東京都世田谷区が公共施設で使う電気を公共入札にすると発表しました。

区役所はもちろん、区立公民館や区立小中学校などの区の公共施設。１１１ある施設の電気代は年間約６億７千万円で、入札によって３％、２千万円程度節約できるとのことです。

このニュースを見ると「良いことだ」の他に「なぜ、今までやらなかったの？」という意見も聞かれそうです。
その理由は、７年前まで電気は自由に買えなかったからです。
（それぞれの圏内の電力会社からしか買えませんでした。東京の場合、東電です）
法律が改正されたのは平成１７年。供給電力６０００ボルト、契約電力５０キロワット以上の高圧施設（工場など大口の購入先ということです。当然一般家庭はダメです）は、自由に電気の購入元を選べるようになりました。
（現在、日本には電力会社以外に電気を売る会社が約５０あります）
それでも７年間、こういう自治体が現れなかったのは、電力会社の政治力、というやつなんでしょう。

「電力会社より電力供給会社が安くなるのは当たり前。だって、電力会社は過疎地にも電気を送る義務があり、その分費用もかかる。その点、電力供給会社は、都市部なども儲かりそうな場所だけで営業できる」
という意見があります。たしかに一理あります。
しかし、この言葉は民営化された国鉄（今のＪＲ）や電信電話会社（今のＮＴＴ）、郵便局でも言われたことです。民営化後、過疎地の電話が使えなくなった、という話は聞かれないばかりか、値段はどんどん下がっています。

世田谷区は入札に際して「ＣＯ2の排出量が低いこと」「自然エネルギーに積極的に取り組んでいること」など、区の環境基準を満たしていることを条件にするそうです。
今、日本は「自然エネルギー」ブームです。
それを掲げている自治体も多くあります。（わが神奈川県の黒岩知事は、それを掲げて当選しました）
そういう自治体が、今後どうするのか？
掲げている「自然エネルギー」は単なる人気取りなのかどうか、知る手がかりにもなりそうですね。

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